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日中に電話帳からランダムに選んだ固定電話にかけて
調査する方法だとこういう数字が出るのだろう。
古くからその場所に在住、固定電話保持、電話帳に番号掲載
仕事をやっていない可能性が高い老人の比率が高そうだ。
内閣支持２９％ 発足以来最低、原子力発電所の運転再開、「必要最小限の範囲で運転を再開すべきだ」６２％・・・ＮＨＫＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、 僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。
ＮＨＫは、今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、 コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６７８人で、６５％に当たる１０９３人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は２９％で、 僅かながら先月の調査を下回り、去年９月の内閣発足以来、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が３８％、▽「人柄が信頼できるから」が２８％だったのに対し、 支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が３７％、▽「実行力がないから」が３３％などとなっています。 次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、 ▽「大いに評価する」が２％、▽「ある程度評価する」が３２％、▽「あまり評価しない」が４３％、▽「まったく評価しない」が１７％でした。 また、政府が消費税率引き上げ法案を今の国会で成立させるとしていることへの賛否を聞いたところ、 ▽「賛成」が２３％、▽「反対」が３７％、▽「どちらともいえない」が３６％でした。 各党の支持率は、▽民主党が２ポイント近く上がって１８．４％、▽自民党が１ポイント余り上がって１９．９％、 ▽公明党が３．８％、▽みんなの党が２．２％、▽共産党が１．１％、▽社民党が０．５％、▽たちあがれ日本が０．２％、▽新党大地・真民主が０．１％、▽新党改革が０．１％、▽そのほかの政治団体が１．１％、▽「特に支持している政党はない」が４７．１％でした
一方、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、 ▽「賛成」が１８％、
▽「反対」が４１％、 ▽「どちらともいえない」が３７％ でした。
さらに、５０基すべてが運転を停止している国内の原子力発電所の運転再開について、考えに最も近いものを尋ねたところ、 ▽「運転を再開せず、すべて廃止すべきだ」が２６％、▽「必要最小限の範囲で運転を再開すべきだ」が６２％、 ▽「できるだけ多く運転を再開すべきだ」が５％でした。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015112581000.html -------------------------------------------------------------------------
▼ もともとこういう電話調査自体が時代遅れ、ニコ動や他のネット調査と同じように対象のサンプルが偏っていると思う。固定電話による調査では老人主体になるし情報の取得ソースがTVや新聞など古いメディアに偏るからだ。
麻生政権の末期には内閣支持率は１０％を割った、これはマスコミのバッシング論調が大きく影響しているが、このような電話調査がその傾向を増幅させたと思う。
ネットではそこまで悪いとは言われていなかったし漢字の読み間違いやホテルのバーもそこまで支持率を下げる要因ではなかった、バッシングはTVを主体として行なわれその効果が老人層に利いたわけだ。
逆に現在はマスコミは民主党政権を擁護する立場に立っている、ともすれば野党である自民党をバッシングする時もあるわけで、その状況下で野田政権の支持率は３０％弱なのである。数字を上乗せしているのか、意図的に民主党批判の回答は有効とはしないのか、明らかに数字が違う。
この麻生政権と民主の３政権の違いがTVなどマスコミの世論誘導に引っかかる情弱層の割合を示していると考える。つまり日本人の２０％は洗脳されやすい情報弱者であると。
▼ この調査には大阪維新の会は入っていない、維新の会は国会議員を擁しないので政党ではない、政治団体なのだ。ところがそのほかの政治団体１，１％という結果が出ている。これは維新の会？感覚的には低すぎるのだが。全国的には大阪維新の会は認知されていないのか現実味が無いのか。
ネットでは維新の会や橋下さんへのバッシングも多く、維新八策などへの反対も多いのだが、TVや新聞だけを見る情弱がそんなこときちんと判断できるわけが無い。
支持政党無し４１％という層は非自民、非民主、非共産、非公明など明らかに既存政党を表明していないのだから明らかに新しい器を探している。今日TVタックルで言っていたように石原新党と維新が連携すれば大きくなると思うのだが。
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劣化する日本（政治）
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決定し行動する政治家に価値があるぞ。
言うだけなら漫画家や評論家でも出来る。
自民党の石破前政調会長はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、大飯原発の再稼働問題での野田政権の対応について、説明が不十分なまま推進したと厳しく批判しました。
「最初は安全性が確認されればみたいな、これもいいかげんな話だが。今度は需給はどうなんだと言われて、誰もきちんと説明ができてない」（自民党・石破茂 前政調会長） 石破氏は、大飯原発の再稼働問題での野田政権の対応について、急ごしらえだった再開基準の手続きや、担当大臣や関係者の発言がバラバラだったと指摘した上で、説明が不十分なまま強引に推進したことが混乱につながったと厳しく批判しました。（05日10:57） --------------------------------------------------------------------------
▼ 石破茂さんは良いことを発言する、勉強家で弁舌も良い。以前は周囲の議員に比べて頭一つ抜けているかなと考えている時もありました。
しかし橋下徹という人物が出現して行動を起こしだすと、全く精彩を欠くようになった。
この関西電力と政府の原発再稼働問題は、昨年の事故と関東の計画停電で予想されたことであるし、この関西電力の対応は原発をすべて再稼働し「脱原発依存」には向かわないことを表している。民主党政府も原発再稼働ありきで動いている。
この無責任で矛盾に満ちた対応を批判し、正しい手順を作らせ住民を納得させるように動くのが政治家だと思う。
▼ 石破さんの言っていることは正論、橋下さんの言っていることと全く同じなのだが世論に訴える時期とパワーが違う。政治家として国民を引っ張っていくならもっと早く政府対応を非難して、正しい道筋に世論誘導すべきだ・
言うだけなら誰でも出来る、エセ保守漫画家や自民党代弁者の官僚くずれでも出来る。もっと早くからこの事態を予測し国全体での対応を求めるべきだった。
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“４億円処理 その場しのぎ”裁判長は引き続き判決理由を読み上げています。
「指定弁護士は、４億円を分散入金したなどの経緯について、石川議員が４億円の形成過程が公にできない寄付金として政治資金規正法違反にあたると危惧したことと主張する。一定の合理性はあるが、石川議員はこれを公判で否定し、直接の証拠もない。石川議員が４億円の違法性を認識していたと認めるほどの事情はない」と述べました。 また「石川議員が、小沢元代表が多額の資金を持っているのは当然の事実であると言っているが、持っていることと４億円を陸山会の土地の購入に充てたことは別のことだ。石川議員は簿外処理をしたことを否定しているが、簿外処理だと認められる」と判断しました。 「平成１６年から１７年にかけて石川議員は立候補の準備で多忙を極めていた。本件４億円で土地の売買をしようとしたけれども、先輩秘書のアドバイスや陸山会の慣行もあり、融資決済をしようとした。ところが融資決済を行ったのが土地の売買を行う日に近かったため間に合わず、４億円を隠そうとしたのは、巧妙な計画を熟慮して行ったことではないと考えられる。小沢元代表から借り入れた４億円の処理についても、後任の池田元秘書に任せるなど、その場しのぎの行動だった」とも述べています。 小沢元代表に無罪判決資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で 強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。
無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。 小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費 計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として 記載した、などとして強制起訴されていた。 小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。 （１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無−が争点となった。 小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を得た」とする元秘書らの供述調書がほぼ唯一の直接証拠だったが、東京地裁は２月、取り調べに「利益誘導や圧力があった」として 大部分を退けた。 検察官役の指定弁護士側は、小沢被告が署名した融資書類などの間接証拠を積み重ね、「小沢被告の指示や了解なしに元秘書が独断で虚偽記載をすることはない」と主張。 弁護側は「検察の『妄想』から始まった事件で、本件はその残滓（ざんし）だ」としていた。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120426/trl12042610020004-n1.htm ---------------------------------------------------------------------------------
▼ 国民がこの小沢裁判に期待したことは、土地購入に使用された４億円という資金の出所が闇献金などのやましい出所ではないのかという疑念を晴らしたいからだ。この事件に関して小沢元代表はのらりくらりと時間稼ぎばかりを行い、全く説明責任を果たしていない。だからこそ検察審査会において強制起訴され真実の解明が行なわれるのではないかと期待していたと考える。
▼ この裁判は虚偽記載の有無と秘書との共謀性が争点であり、４億円の出所や犯罪性を争点としていない。つまり小沢サイドが「勝訴した無実だ」と強弁したところで一般の国民は「小沢さんは身奇麗な政治家で裁判によってそれが証明された」とは考えていないであろう。
ところが民主党小沢グループは裁判によって小沢氏の清廉潔白が証明されたと主張するだろう。自民党や公明党はもちろんこのブログのように「限りなく黒に近いグレーであり有罪と証明できるだけの証拠がなく、検察の強引な捜査が失敗した」という主張をするだろう。
▼ さて民主党内部ではもちろん小沢グループの巻き返しが強くなり消費税増税法案を推し進める野田総理はますます窮地に。自民党は小沢一派を切れば法案に載ると主張するだろう。
民主党は割れるのだろうか。とりあえずまともな政権運営は出来ない、誰も筋書きが書けないままクライマックスへとなだれ込む気配がする。
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薬事法改正案、今国会提出を断念 政府・民主 薬害肝炎原告団との約束を反故政府・民主党は１５日、医薬品行政を監視・勧告する「第三者組織」の設置を盛り込んだ薬事法改正案の今国会への提出を断念した。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」と表明した消費税増税関連法案の審議を優先させるためだが、平成２０年の薬害肝炎訴訟を教訓に、民主党の歴代厚生労働相は薬害肝炎原告団に対し「今通常国会への法案提出」を約束していただけに、関係者からは批判が出ている。 「第三者組織」は、国家行政組織法第８条に基づき、薬害の発生や拡大を未然に防ぐために設置する。２０年に原告団と舛添要一厚労相（当時）が交わした基本合意書に、設置することが盛り込まれていた。
政権交代後の２２年には、長妻昭厚労相（同）が原告団との公開協議で「２４年の通常国会に法案を提出できるよう制度設計を詰める」と表明。２３年には細川律夫厚労相（同）も「薬事法改正案を２４年の通常国会に提出する」と述べていた。
ところが、小宮山洋子厚労相は今年３月の衆院厚生労働委員会で「今国会の法案提出は難しい」と述べた。小宮山氏は、衆参両院への設置が見込まれる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に常時出席する可能性が高く、民主党国対幹部は「薬事法改正案の審議まで手が回らくなる」と指摘する。
政府・民主党は、衆院選マニフェスト（選挙公約）に記した後期高齢者医療制度の廃止法案についても今国会での審議を見送る方針で、消費税法案の審議の影響を受ける法案は今後続出しそうだ。
「第三者組織」設置の見送りについて、山口美智子原告団長は産経新聞の取材に対し「首相には国民の命を思う姿勢がない」と批判している。
「受けて立つ」発言で輿石氏、釈明に追われる 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、原子力発電所の再稼働問題で野田政権の打倒を宣言し、政府・民主党内に困惑の声が出ている。
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「選挙のマターとして、信を問う案件ではない」
藤村官房長官（衆院大阪７区）は１６日の記者会見でこう述べ、再稼働の是非をめぐる議論が過熱気味となっていることに懸念を示した。電力不足による経済への打撃などを考慮し、冷静に判断すべきだとの認識を強調したものだ。藤村氏は、大阪府・市が関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を認める前提として掲げた８条件についても「必要があれば様々な説明をしていく」と語り、丁寧に対応する考えを強調した。
民主党内には「人気のある橋下氏と衆院選で直接対決する形だけは避けたい」との声も多い。同党の輿石幹事長が１５日に橋下氏の政権打倒宣言に「受けて立つ」と応じたことについて、輿石氏に近い小沢一郎元代表のグループからも「大人げない」と不満が漏れた。輿石氏は１６日の記者会見で「対決ではない。そんな発言をした覚えはない」と釈明に追われた。
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▼ 民主党がもう断末魔の叫びを上げていることは分かるのだが、次ぎの衆院選は民主党vs維新の会になったのか？自民党はどこへ行っちゃった？
確かに自民党には政策立案能力もあり、実務に強いのではあるが如何せんリーダーとなりうる人材が皆無と言ってよい。２世３世議員が多いが、彼らは立場上はリーダーになりうる、しかし実際は強い意志を持って国民を導くという才能も力量もない。それは親父や祖父が担当してきた日本というものに否定的な考えをもてないからであろう。地盤看板かばんがそろって引き継がれていて、その支持層自体が老朽化している。
民主党にしても同じことが言える、自民党ではないが同じ労組から歴代推薦され当選してきた労組議員も支持層が老朽化し古い既得権益層への利益誘導しか行なわない。この点で自民党と民主党は同じ致命傷を抱えているのだ。大阪W選挙で既得権益の代弁者平松を並んで支持したことで有権者には見透かされてしまった。
解散があって、どの政党がどれだけ獲得しても自民党と民主党は連立するかもしれない。制限時間と勝負の筋書きが決められたプロレス政治の舞台でいつまでも現役を張っていたいのだろうから。
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政治の責任？
原発事故を起こしたなら
政権を降りるというのか
それは小さすぎるだろ。
決定者は獄門行き斬首だぞ。
それくらいの覚悟で決めろ。
枝野経済産業大臣は、仮に福島第一原発の事故を超える規模の地震や津波が起きた場合の対応が 不十分ではないかという声が出ていることについて、次のように弁明しました。 「我々が今持っている知見では把握しきれない、予想を超えるもの（地震・津波）があり得る。 じゃ、どこまで対応するのかと。おそらく１００メートルを超える津波が来れば、日本中の原発が 全部水かぶって全電源が止まる。それを全部想定するのか」（枝野幸男 経産相） また、枝野大臣は、政府が今後、大飯原発の再稼働を決めた後で、その判断がもとで大きな事故が 起きた場合には政治が責任を負うという考えを示しましたが、具体的な責任の取り方には触れません でした。 http://www.mbs.jp/news/jnn_4999971_zen.shtml --------------------------------------------------------
▼ もう今の民主政権は何を言っても信用されない。
安全対策を取らず、原発を再稼動しようとしている。
電気が足らなくなるというが、こういう事態はもう一年前から想定されていたわけで、一年前から全ての原発は再稼動するつもりで動いていたとしか思えない。
国民は全原発を止めろという過激な人は多くないと思う、必要なら最低限は稼動しなければいけないかもしれないが、それではどの原発が危険でどの原発を安全対策すれば良いのか、情報開示が成されていない。
そもそも核燃料リサイクルが破綻しているのに、なぜ見直しが入らないのか。
あんな１０００年に一度の大災害と原発史上最大の事故を起こして、何の変更もないというのは狂っている。
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