dunubの窓

民進など旧来野党は死んだ

自民、参院選の比例27％で堅調

選挙区は与野党差縮まる

　共同通信社は12、13両日、参院選での有権者動向を探るため全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は、自民党が前回調査（1、2日）と比べ1.7ポイント減になったものの27.2％で前回に引き続いて最多となり、堅調ぶりを示した。選挙区での投票先は、「与党系候補」が前回比6.1ポイント減の26.0％、「野党系」は1.4ポイント増の20.8％で差が縮まった。

　比例投票先を「まだ決めていない」との回答は前回より1.6ポイント増えて38.9％。選挙区投票先でも「決めていない」が5.3ポイント増えて44.8％に上った。

http://this.kiji.is/115001350177818105?c=39550187727945729

▼　民進党は昨年末おおさか維新と分裂した偽維新と合流したばかり。

しかし国民からの支持率は下がり続ける。

なぜか？

それは民進党が５５年体制と同じ構図の政治体制を望んでいる、旧来のゾンビ政党と劣化したからに過ぎない。まるで社会党だ。

この現在の民進党は過去の社会党と同じく、自民党ありきのアンチ自民がレーゾンデートルなのだ。

自民党が方向を示さない限り自分たちは存在意義を出せない。

反対と叫ぶことで自民党にブレーキを掛けることはできる、しかしそれ以上のことはできない。

自分たちでどういう未来を作って国民に提供するかということは無い。

自民党が出す政策に反対することで存在意義を見出す。

だから無茶苦茶で過去の自分たちの発言や政策との整合性はない。

例えば民主党政権時に主張したTPP、原発推進、消費税増税、辺野古移転、現在はこれらは自民党が政権与党として推進しているが民主党は反対している。その意趣変えはどうしてそうなったのか？

ここを無視して自分たちを支持してくれと言われても「嘘つきを信用しろと言われてもね」となる。だから有権者の支持が落ちる。

実は日本は社会的に大きな矛盾を抱えている、以前の高度成長時代に良かったことが今は間違っていることになった。

ところがそれが是正できない。

行政改革、特に民間に比べて以上に高い公務員の人件費削減だ。

将来の日本の姿、いや現状の日本の姿にも公務員のコスト高は負担が重すぎる、ここを是正しなくては日本は立ち直れない。

ところがこの公務員労働組合に支援されているのが民進党だ。

だから民進党は旧来の利権組織を守るために活動しているのだ。

これでは国民の支持は受けられない。

支持率が急落するのは自明の理。

国民が望んでいないことをやろうとしている政党なのだ。

反自民、反アベノミクス、反改憲。

これらは確かに主張としてあるだろう。

しかし自分たちがそれに代わる対案を明確にせずに自分たちを支持してほしいと言っても、当選した後なにをするの？になる。0

▼　今の日本、一番の改革は公務員の縮小だ。これが一番効果がある。

公務員を縮小すれば行政サービスが下がるという主張がある。

確かに行政を縮小するのだからその部分は下がる。

しかし不効率な行政のサービスをカットするということはサービスに対してコストがかかりすぎる部分をカットするということだ。

カットして浮いた予算は増税を延期すればよい。

不効率な、いきわたらないが担当している公務員は高給というサービスを止め、不十分なサービスも無いがコストは大幅に下がるという方向に行くべき。

もともと行政コストがかかりすぎている日本で行政改革をせずに増税するという考えがおかしい。

それでは穴の開いたバケツの穴をふさがずに水が足りないと言っているに等しい。

つまり民進党は公務員利権の守旧派であるということ。

文句あるなら対案をだせ。

世の中の数字を歪曲する勢力は＝本当にに国民のためになるのか？

“日本だけの異常”批判

真島氏 アベノミクスで経済悪化

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.jpg

（写真）質問する真島省三議員＝19日、衆院予算委

　日本共産党の真島省三議員は１９日、衆院予算委員会で、安倍政権の経済政策“アベノミクス”が大企業に過去最高益をもたらす一方、国民の消費を落ち込ませ日本経済を悪化させていることを批判し、政治の根本的転換を求めました。

　真島氏は、企業収益のマイナスを原因に国内総生産（ＧＤＰ）が悪化してきた日本経済の様相が、２０１４年度に変化したことを指摘。同年度ＧＤＰが前年度比マイナスだったのに大企業の経常利益は前年度比プラスとなったことをあげ、「大企業の高収益が国民経済の向上につながっていない」とただしました。

　安倍晋三首相は「企業は高収益を上げたが、消費税引き上げが消費に大きな影響を与えたからだ」と答えることしかできませんでした。

　真島氏は、ＧＤＰの６割を占める個人消費が安倍政権の３年間で４兆円も減額したことを示し、「内需が冷え、実体経済は『悪循環』になっている。大企業を優遇し支援すれば日本経済がよくなるという路線は破綻している」と強調。「個人消費が４兆円も減ったのは実質賃金が下がっているからではないか」と追及しました。首相は、「（会社役員の報酬も含んでいる）『総雇用者報酬』は増加している」とごまかしました。

　真島氏は、安倍政権の３年間は国民にとって実質賃金の４年連続の前年割れ、消費税増税、社会保障の負担増、物価上昇の“四重苦”をもたらしたと指摘し、「日本経済はマイナス成長なのに、大企業は最高益更新という異常をもたらしたのが“アベノミクス”だ」と批判。大企業が最高益を更新しているのに、個人消費が伸びず、賃金が上がらないことは、“日本だけの異常”な問題だと強調しました。

　真島氏は、１人当たりの実質労働生産性と実質雇用者報酬の推移のグラフを示し、米国や欧州では労働生産性の向上にそって雇用者報酬も上昇しているのに、日本だけは労働生産性が上がる一方、雇用者報酬が減少している問題点を指摘。政府の｢労働経済白書｣でさえもが、消費喚起のために企業収益の賃金への分配が重要とのべていると批判しました。にもかかわらず経団連は１６年版「経労委報告」で、労働者への配分を最大限抑え込むことが重要だとしていることをただすと、麻生太郎財務相も「それは問題だ｣とのべました｡

　真島氏は、安倍政権の３年間が大企業の内部留保を初めて３００兆円を突破させ、正社員を２３万人減らし非正規雇用を１７２万人増やしたことをのべ、労働法制の規制緩和などの逆立ちした「賃下げ」促進政策の中止を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-20/2016022001_04_1.html

▼　こういう数字は書いている人の思惑が多分に入るのであって、日本は団塊の世代の大量退職で正社員の退職が激増している。

そしてその団塊の人たちはそれからどういう職場についているかと言うと「非正規社員」として雇われているわけだ。これが良い悪いではなく、企業側からすれば正社員ならわかくて将来のあるそして現在は給与は低い人たちにするだろう。

今の日本は団塊の世代がリタイヤする時期で、そのスケールを見誤ると逆の結論が出てしまう。

実際の現場を見てみれば、退職する人たちがその後に非正規として再雇用されることになんら違和感はない。当たり前のことで当事者はありがたく思っていると思う。

労働者人口で比較すれば団塊と現在のそれは３倍ほどあろうか、つまり定年退職した人たちの数と新規で正社員採用される若者をの数を同列で比較することの方が異常だ。分かっているのに政権攻撃の種にしようとする反政権の側が間違っている。

最近、若者の反政府のグループが取り上げられているが、そもそも彼らの現状認識は正しいのか？それを若者の意識とか偏向抽出して報道するマスコミ。さらにそのケツに乗る民主や共産の馬鹿者。

最近、日本の政党政治は死んだと思っている。

政党が主義主張で離合集散するというのは幻で、実は選挙に当選する落選するという価値観でなされているということを。

野党結集というならまず政策のすり合わせが重要だが、第一が安保法案廃止で集まろうとは誰かさんの誘導ですかｗ

国民はそんな野党のダッチロールをあざ笑っているということも認識できなくなった高齢者政党。

もう自分が何をしていて何をすべきなのか、何ができるのか全く分からなくなってしまったのだと思う。

こんな野党は全滅すればよい、そうなれば国民は自民党を割にかかるだろう。

瓢箪から駒or歴史の必然＝民主と共産が共闘

共産「共闘」呼び掛けの波紋　民主幹部は前向きも党内に異論　分裂の誘い水？　維新にも慎重論

　共産党が提唱した「国民連合政府」構想が波紋を呼んでいる。志位和夫委員長は来年夏の参院選での野党共闘を念頭に２５日に民主党の岡田克也代表と会談し、他の野党党首とも順次会談する考えだ。ただ、民主、維新両党は共産党との選挙協力は歓迎しつつ、政策や理念のすり合わせが必須の「連合政府」への忌避感は根強く、実現は見通せていない。

　「“清水の舞台”から飛び降りるつもりで覚悟しました！」

　志位氏は２４日、国会内で遭遇した維新の松野頼久代表にこう呼び掛け、共闘を促した。一緒にいた共産党の穀田恵二国対委員長に「一緒に飛び降りましょう」と求められた松野氏はぎこちない笑顔を浮かべるだけ。しかし、「戦争法廃止」の一点での共闘を目指す今の共産党に、そんなことを気にする気配はない。

　志位氏は１９日未明に安全保障関連法が成立したその日に構想を発表。２４日の記者会見でも「結束して安倍晋三政権を倒してほしいとの国民の声に野党は応える責任がある」と訴えた。

　共産党が描く構想は、内閣不信任決議案を共同提出した野党５党が協力して「戦争法」を廃止し、集団的自衛権を容認した閣議決定を撤回するための暫定的な連立政権樹立だ。志位氏は「戦争法廃止」後に解散・総選挙を行う考えだ。

　その第一歩となるのが衆参両院の選挙協力で、共産党は原則全選挙区に擁立してきた方針を転換し、「野党統一候補」を模索する意向だ。共産党は最近の国政選で単独でも躍進を続けており、党の議席が減る可能性もあるが、デメリットを度外視してでも「今が勝負のとき」とにらむ。

　民主党執行部も「来年夏の参院選１人区で共産党が協力してくれるのなら歓迎したい」（国対幹部）として選挙協力は前向きに受け止めている。しかし、党内ではさっそく異論が出た。

　細野豪志政調会長は２４日の幹部会で、岡田氏に直接、「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない。このタイミングで両党代表が会談することは反対だ」と伝えた。前原誠司元外相も２４日の自身のグループ会合で共産党との選挙協力について「あり得ない。逃げる票の方が多い」と批判。共産党の誘い水がかえって民主党の分裂を誘発する可能性も否定できない。

　一方、維新の松野氏は２４日の記者会見で、安保関連法の廃案を目指すことには同意したが、志位氏との会談については「話は聞く」と述べるにとどめた。本音では「共産党は黙って選挙で応援してくれたら助かる」（党幹部）という思いもある。共産党への反発が特に大きい大阪選出の議員らが新党を結成して分裂が確実とはいえ、「残留組」も慎重意見が大勢だ。

　受けて立つ形の自民党の茂木敏充選対委員長は記者会見で「自民、公明の保守中道路線と、共産党が大きな一翼を担う革新勢力の選択になる」と歓迎し、谷垣禎一幹事長は会見で、余裕の表情でこう指摘した。

　「民主党は果たしてどこへ行こうとしているのか」

http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240057-n1.html

▼　まず、この共産党の申し出は実現しない。

民主党の岡田代表が話を聞くと言ったのは儀礼的なことで、実際には実現不可能であろう。しかし一瞥（いちべつ）で拒否しないところに現在の民主党の没落が見える。

今日、分裂が確定的な維新の党の松野代表が民主との合併？共闘協議に前向きな発言をしていた。それは１００人規模の自民党に対向する野党結成だそうだ。この人たちはもう終わり、一般国民でもネタバレするような台所事情で負け犬が集まっても何の国民の利益にもならない。

民主党には党内に民主党という党名を変えたほうが良いという意見があるらしい。負のイメージが着きすぎていると。

しかし本質は名前を変えれば良いというものではないはず。

▼　自分はこのブログを立ち上げたとき、政治の世界と実際の国民の考えのGAPがこんなにあると言うのを書きたかった。

今回も同じネタになる。

民主党や共産党の主張や行動は滑っている。

彼らが反対する「安保法案」は国民はなんとも思っていない。

安保法案成立に反対する意見が５０％ほどあるが、その中は「内容が悪いから反対」ではなく「よく分からない、今すぐ成立させなければいけないのか分からない。もっと説明議論してから成立をして欲しい」という人が多いと思う。

　ところがマスコミを中心とした左翼は説明をしない、彼らの本来の仕事であるジャーナリズムを放棄して政治的偏向記事で国民を誘導しようとする。

自分はこういう彼らを信用しない。

今回の共産党と民主党の共闘議論の後ろには、共産党にとっては支持拡大のチャンスとみているのだろう。政権を取るはずの無い批判政党だからこそ票が入ったとは考えていないｗ

民主党は溺れかかっている、今回の安保法案反対の顛末で論理的な反論をせず、低脳学生団体に媚を売ったり自分達の党内をまとめたりすることなく感情論でレッテル貼りをして来た。

その結果が党内の保守派を中心に不満が出、それをまとめることもなく安保法案反対のワンイシューで突っ走る空気の読めなささｗ

▼　自分はこの最近、橋下おおさか維新や前原など民主党右派が沈黙していることに注目している。

　彼らは何もやっていないのだろうか？

橋下氏はおおさか維新の会を１０月にも立ち上げると公言し、彼らは１１月の大阪W選挙で「大阪都構想」に再チャレンジすると言っている。

ではあたらしい「おおさか維新の会」は国政にチャレンジするらしいが、その勢力範囲は？以前から民主前原氏などとは懇意なのに今回は沈黙？

　自分は民主党岡田代表が『橋下おおさか維新の会に民主党を割られる』という危機感、そして実際に割られてしまって自分達は５０人スケールの左翼政党に転がり落ちてしまうという危機感があるのではないだろうか。

　民主党が共産党と共闘するという荒唐無稽な発想でしか自分達の立場を守れない。

　自民党に対向するならもっと現実を見るべきだ。

国民は自民党に対向する寄せ集めの政治勢力の結集を求めているのではなく、まともな政策論議をする２大政党制を求めているのだ。

今回の話は追って潰れるだろうが、この話を推進した共産党も民主党も松野維新も信用を失うだろう。

共産、「反安保」で選挙協力…野党連立目指す＝共産死亡ｗ

　共産党の志位委員長は１９日の記者会見で、来夏の参院選と次期衆院選に向け、野党間の選挙協力を進める方針を発表した。

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　１９日成立した安全保障関連法の廃止を旗印に、野党連立政権の実現を目指す。参院選では全国３２ある「１人区」を対象に、民主党などとの候補一本化を含めた協力を行う方向で、他の野党の対応が焦点となる。

　志位氏は記者会見で、「安倍内閣打倒を掲げる野党が国政選挙で選挙協力を行う。野党共闘を積み重ねてきた党に協力を呼びかけたい」と述べ、安保関連法に反対した民主党、維新の党、社民党、生活の党と協力する考えを示した。

　共産党の政権構想は、民主主義革命を経て、最終的に「民主連合政府」樹立を目指すというものだ。志位氏は今回、過渡的な措置として、現実的な政策に基づく「国民連合政府」を目指す考えを打ち出した。民主党などとの野党連立政権を想定している

http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20150919-OYT1T50105.html

▼　笑うというか笑えないというか、共産党は自ら天国の階段を上ろうとしてビルから身を投げた。

保守層と革新層にはとても大きな違いがある、それは考えの違う人たちを容認するかしないかだ。そのキーはお金。ただし革新には金だけではなく思想路線がある。

共産党と社民党、民主党などは左翼リベラルと言われているがその実態は全く違う。なぜ左翼の団体は大きくなるにつれて分裂セクト化するのか、左翼とは自分達とは違う思想を容認し無いのだ。それが左翼なのだ。

共産党は何年も代表選挙を行わない政党だ。自分達は政党助成金を受け取っていないただひとつの政党とも言う。

彼らが他の政党と共闘するということには拒否反応を持つ人たちも多いだろう。去年の大阪都構想選挙の場面で大阪自民と共産が共闘する事態となったがそれが元で自民党支持者の半分が離れたという。

共産党が野党連合を進めるというこはそれだけ野党のガラガラポンが進み非自民、非共産の維新やみんなのような第３極が育つようなことになるだろう。

安保法案＝日本の病巣を見た

▼　この安保法案、憲法の解釈改憲を含んではいると思う。

だが、だからと言ってまず憲法改正を発議せよというのは、筋論ではあるが現実的ではない。

憲法改正するならかなりの時間と労力を使用し、さらにその必要性が現実として起こり日本人が大きな被害を受けてからになると考える。

つまり仮想敵国の中国や韓国北朝鮮、ロシアなどが日本の憲法と日米安保の隙をついて日本に攻撃をしてくる。

その事態に現在の憲法は対処できていない。

ことが起こってから、日本が攻撃されてから、自衛隊が出動して憲法の壁に突き当たってから、さて安保反対派は「憲法改正してから」と言い続けるのだろうか。

今の憲法は非常に奇異でなおかつ日本を守る力を制約している。

日本は誰が守るのか、常識的には自衛隊＋日米安保だとする。

日米安全保障条約と言うものがある。

それでは米国がその条約に対して異議を申し出たらどうする。

日米安保は完璧なのだろうか、米軍は日本が攻撃された場合即時に無条件に反撃するだろうか。米軍の派兵は米国議会の承認が必要のはず。

米国が中国などから核の脅しを受けながら、尖閣のグレーゾーンの紛争に米軍を投じるだろうか。

▼　物事は筋論だけでは進まない。

実際の手段を確保しつつ、その事態に対応すべく世論を構築していくことが大事。

こういう安全保障に関する法律は現実に即応して進めるべきで、教条主義的な９条原理主義は時代にマッチしていない。

反対している人たちのなんと内向きな考えのことか。

シルバーデモクラシー、９条平和主義。

こういうことが日本の病巣だと思う、NHKよ若者を中心に反対しているなんて嘘をさらっと報道するな。