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劣化する日本(政治)

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▼ 今日参院で安保法案の委員会可決がなされた。
この法案についてマスコミなどが野党の言い分だけを吹聴している。
国会前での集会も盛り上がっている。

でも、ちょっと反対派に聞きたい。
彼らはこの法案は日本が海外で(戦闘行為)戦争を出きるようにする法律だという。
ではなぜ安倍政権はそんな海外で戦争が出きるような法律を成立させようとしているのか、その根拠は?

安倍総理が軍国主義、覇権主義、侵略主義だから?
安倍総理が自らの政権を延命させるため米国の援助を得るため?

そんなのおかしいだろう。
この法律は自衛隊と米軍の軍事的関係を強めるためだが、米国からすれば日本により強力な軍事的支援を果たしてもらいたいとするのは当たり前。
 でも世の中はバータだから日本は米国に何を求めているのか。中国の海洋進出による衝突時の支援と抑止だろ。そのバータとして海外での米軍後方支援があるのだが、日本国民としてはその東南アジア東アジアにおける中国の海洋進出を抑えるというメリットをまず表に出さなければいけないんじゃないの。

言い換えれば日本は中国の軍事的脅威に対抗するためには米軍の援助が必要で、そのためには自衛隊の後方支援の拡大が求められたということだろう。

国会は言論で争うこて、それが民主主義だ。
決して法案を間違ったレッテルを貼って国民を騙して自分達を優位にしようとする民主共産こそが民主主義を壊している。

まあ、共産党に民主主義は無いけどね。

自民党が勝つのは何も変えないという保守だから

▼ 自民党を支持している人たちは、政治の安定感
 
そりゃ民主党の無能菅直人、宇宙人(本当は基地○と書きたかったが)鳩山由紀夫などの無茶苦茶な総理が出現し、それを党がコントロール出来ないというカオス政治、枝野などの幼稚園政治を目の前にして安定を求めたのだろう。
 
 逆に野党はというと、反自民ではあるけれど旧態の55年体制の価値感に戻したい社民党や旧社会党の残党、万年野党ぶれない野党という職業野党の共産党、そして維新の会のように公務員改革統治改革を唱える政党。
 みんな自民党とは違うという主張をしながら細かなところでは各政党が違う、今回の選挙で惨めに落選した渡辺某美など明らかに維新の会と同じなのに同調しなかった。
 
▼ 野党共闘が必要と叫ばれ、それは正しいのだが単に皆一緒になればよいというわけではない。単に反自民で共闘したのはかつての民主党の大失敗に繋がるのだ。
 逆に言えば、55年旧体制の左派、いわゆる左翼共産党、社民党、民主党の左派を切り離せば(なにもしない)自民党と「構造改革をする」改革政党の2大政党制になるのではないだろうか。
 
 
 つまり左翼脳に汚染された政治家は捨てて、健全な対自民の政党を作るべきだ。
 
 何もしないから安定している=自民党
 チャレンジして未来を切り開く=カウンター政党
 
 左翼は死んでしまえ。
 
 

渡辺喜美みんな代表が辞任表明 8億円問題

2014/4/7 17:00  みんなの党の渡辺喜美代表は7日午後、化粧品会社会長からの8億円借り入れ問題を巡る責任をとり、代表を辞任する意向を表明した。党内から辞任を求める声が広がっており、これ以上、代表の座にとどまれば党の存続そのものが危ぶまれると判断した。
 渡辺氏は3月、化粧品会社のディーエイチシー(DHC)の吉田嘉明会長から2010年参院選前に3億円、12年衆院選前に5億円の計8億円を借り入れていたことが週刊誌報道で発覚。選挙資金や政治資金として使われたのではないかとの疑念が強まり、党内からも「疑念が払拭されるまで一時的にも代表を退くべきだ」との声が上がっていた。
 
▼ このひと、言っていることとやっていることが大きく違ってる人というイメージが強かった。例えれば人類の将来のために環境保護の技術を発明したのでそれに対して援助投資をして欲しい、という類。それではその技術を見せて欲しいと言うとそれはまだ見せれないと言う。投資された金銭を技術開発以外に流用しているのではという疑問が沸く。
 
 以前から維新の会と政策面で似通っているから統一会派をなせばよいという意見が多かったがなぜか全てご破算になる。維新の会の話では渡辺氏が土壇場でいつも潰す行為に出ると。それはなぜか、今になって考えられることは渡辺氏が選挙資金を裏金で運用していたということだ。反対に維新の会は選挙資金は候補者個人もち。
 つまりみんなの党は渡辺氏が資金面を押さえる事で党内を支配する、その資金は表に出せない借り入れ。完全に政治資金法違反。
 
 だから政策や目指す方向が同じでも絶対に他党との合併には応じることが出来ない。
 
 この事件が明らかになった未だに渡辺氏を擁護するやからがいるが、彼のやっていることは改革でもなんでもない、たんなる改革やるやるj政治詐欺だ。こういう行為を行った人物に何の未練を残す必要があるだろうか。
 彼の他党の問題を非難する言動を思い出せばよい、彼は自分のことはさておいて非難するだけっであり、自分自身はもっと下劣であったのだ。
 
 政治家を辞めるべきだ。
この話題、取上げて総理を責めた政治家や評論家は
今後いっさい無価値の烙印を押そう
 

「安倍首相、天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食え」 それで何か事態が変わるのか、と反論が次々と

 
  安倍晋三首相が大雪の日に官邸におらず、支援者と天ぷら会食をしていた――。ネット上でこんな批判が出ると、反論も次々に寄せられて論議になっている。
   きっかけは、首相動静が報じられたことだった。関東でも大雪の影響が続いた2014年2月16日、安倍晋三首相は、朝から私邸にいて、夕方になって、東京・赤坂の天ぷら料理店で支援者と2時間会食してから、私邸に戻っていた。

三宅雪子さん「会合場所を公邸にできなかったのか」

   この日の前日は、山梨県で1メートルを超える積雪を記録し、陸の孤島状態だと報道などで伝えられた。車や電車の中で長時間閉じ込められる人が続出し、ネット上でも騒ぎになっていた。
   そんな中で、首相動静の内容に批判が集まった。安倍首相のフェイスブックにも次々に意見が書き込まれ、それに対し首相の支援者らが反論して炎上状態になっている。
   著名人らも、次々に意見表明した。前衆院議員の三宅雪子さんはツイッターで16日、庶民には手の届かない高級料理店にいたことを疑問視した。そして、「何も口にできず、寒い中耐えている方々がいるというのに。せめて、会合場所を公邸にできなかったのか」と不満をぶつけた。
   音楽評論家の湯川れい子さんも、「山梨近辺はもう3日も孤立状態で死者が出ている緊急事態だというのに、どうして安倍さんはノンビリと天ぷらなど召し上がって居られるのでしょうか?」とツイートした。また、メディアジャーナリストの津田大介さんもツイッターで、会食を優先させるタイミングではなかったと疑問を投げかけた。そのことに批判が寄せられると、「『大雪で山梨が大変そうだから会食延期します。落ち着いたらおいしい天ぷら食べましょうね』と連絡して弁当食べればいいだけでしょ」と反論した。
   政界からも批判が出て、民主党の海江田万里代表は、17日の会見で「初動が遅れたというそしりを免れない」と指摘した。

著名人らのツイート、炎上して釈明に追われる

   この騒ぎに、安倍首相側も2014年2月17日、首相官邸のフェイスブックで事情を説明した。
   そこでは、被災者へのお見舞いの言葉を述べるとともに、政府は、降雪前の14日から災害警戒会議を開くなどして事前対策の確認を行ったとした。また、15日からは、災害派遣の自衛隊が除雪や輸送などを行い、警察や消防は被害発生後の初動対応に当たり、国や自治体も懸命の除雪作業をしていると強調した。
   ただ、政府調査団の派遣が17日になり、豪雪非常災害対策本部の立ち上げは18日になったことで、新聞などからも対応が後手に回ったと批判が出ている。これに対し、菅義偉官房長官は18日の会見で、「首相の指示で古屋圭司防災相がしっかり対応している」と理解を求めた。
 
   一方、意見表明した著名人らは、その後は、発言について批判も浴びている。
   三宅雪子さんは、自らはできることをやったのかと問われ、「とにかく相手の気持ちになって、私はダイレクトメールで励ましたりしていました。また、調べて欲しいと言われたことを調べたり」とツイッターで釈明した。湯川れい子さんも同様に、「今出来ることは、必要な情報を出来るだけ拡散するお手伝いを。後は知っている議員さんに電話」などと自らの活動を述べていた。
 
   津田大介さんにも、「天ぷら屋で会食止めて官邸で弁当食ったら何か事態が好転するのか?」といった疑問が相次ぎ、「『弁当食え』じゃなくて現場に任せる指示済みでも不測の事態発生したらすぐ次の指示出せるよう待機しておいた方がいいんじゃないの」などと説明に追われた。そのうえで、「政府の動きも紹介してたんだけど、表現の仕方もまずかったんだろうなとは思いました」と炎上した反省の弁も述べていた。
 
 
▼ この低レベルな総理への叱責はかつての麻生さんへのホテルのバーを思いこさせる。麻生さん以降ルーピー鳩山にしてもスッ空缶にしても豪勢な食事を食べ続けていたが、当時の自民党など野党が批判することは無かった。
 総理が何をたべようと関係ないのだ、総理には総理の仕事がある。たとえしゃけ弁を食べたからといって、価値が上がるわけではない。
 
 こういう批判はポピュリズムを煽るだけだが、マスコミと結託せずには成功しない。三宅雪子はこの一週間の食事を、いや政権から滑り落ちた以降の食事を国民に明示してみろ。それが意味の無いものだとすれば、この言いがかりも何の意味も無いものだということが明らかになるだろう。
 
 糞みたいな民主党の政治ごっこには吐き気がする。

菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」

 
2014.1.9 21:40 菅直人
 東京都知事選で細川護煕元首相(75)が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は9日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。
 菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏(67)に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。
 
 
 
▼ 細川元総理が脱原発を主張に東京都知事選に出馬するというが、東京都知事選と原発政策に何の関係があるのか?
 
 大きな力を持った東京都知事だから注目度は大きいが原発政策は国政のマターだ。ところが首都圏の無知蒙昧な住民は混同して考える。ここが日本の大きな間違いで、首都圏の住民は確かに多いが彼らの地方自治と国政は明らかに分離して考えなければいけない。
 地方自治が国政のマターを争点にするということはあってはいけない。沖縄の知事選で日本の自衛隊破棄を争点にするようなものだ。普天間基地移転は確かに沖縄の問題だし米軍基地県外移転も彼らの問題だ。しかし地方自治が国政マターのことを争点とするのは明らかに間違い。
 ところがたぶんマスコミは意図的に混同させるだろう、大阪の知事選は
 
大阪都が争点だった。大阪の問題だ。しかし原発ゼロは国民全体の問題だ、引いても東京電力管内の問題だ。
 
 これに騙される首都圏住民とマスコミ洗脳国民は馬鹿で選挙権剥奪と言われても仕方が無いだろう。

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