![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
政権末期に記念真紀子パフォーマンス
法治システムよりお大臣様の一声がまかり通る
自民、田中文科相を追及へ 大学不認可で 自民党の石破茂幹事長は３日、田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可としたことに関し「なぜ認めないのか見識を述べる必要がある」と述べ、国会で追及する考えを示した。
同時に「いかなる根拠に基づくのか、法的瑕疵があったのかなど、思い付きでないということをきちんと述べない限り誤った政治主導だ」と指摘した。神戸市で記者団の質問に答えた。
----------------------------------------------------------------------------
▼ 今この時期に認可が下りようとしている大学の新設を不許可としてどういうメリットがあるというのか。民主党政権の記念真紀子パフォーマンスでしかありえない、「私はお大臣様としてここにいます、こんな芸当ができます」と声を上げたに過ぎず、実際は田中角栄の娘とはここまで馬鹿で独りよがりのわがまま女ということを強調しているだけだ。
確かに大学の数は多く実際に定員割れを解消できない大学もあとを絶たない。だが数が多いから現状の大学はそのままにして新設を認めないというなら、単なる既得権の擁護であり新陳代謝を否定している。
大学の数が多いなら大学としての基準を明確にし、それに届かない学校を処分すべきで、新設の認可がおりている学校を大臣支持で不認可をするのは誰が見てもおかしい。これでは行政の継続性という話が吹っ飛んでしまう。
これは真紀子が謝罪して
大臣辞任で終わる話。
そしてこの馬鹿女の処理にも
時間がかかってしまう。
民主党の時間稼ぎなのか。
|
劣化する日本（政治）
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
|
冷戦構造の残骸を判断基準にする民主党は馬鹿としか言い様がない
民主党の細野豪志政調会長は２８日、名古屋市で講演し、次期衆院選に向け「平和主義の理念を しっかり守ることが必要だ。外交や憲法の問題でもう一度、立ち位置を示したい」と述べ、 憲法改正を掲げる自民党などとの対立軸を明確に打ち出す考えを示した。 ▼ この細野氏も京都大学出身でそれなりに学業のできるのだろうが、今の日本を託すにはまったくもって能力が足りないとしか言いようが無い。
この石原新党や維新の会を評してタカ派と言い、自分たちを平和主義者と言う。タカ派は憲法改正を行い戦争に向かう勢力とし、自分たちは憲法維持戦争反対と位置付ける表現は明らかに方向性を間違っている。
今の社会でタカ派は戦争を志向しハト派は戦争反対を志向するというロジックに納得する有権者がどれだけいるのだろうか、百歩譲って存在するにしても国会議員の講演会を聞きに行くという政治関与に積極的な有権者がそのロジックを信じるだろうか。この講演会はそういうロジックを信じる人たちが動員されているのだ、昔からの社会主義＝平和主義＝反自民という人たちだ。
日本は不幸にして戦後の冷戦構造を政治の世界では引き継いでいる、それは他国では消滅した社会主義思想が公務員組合員という既得権益者によって守られているからである。本来社会主義共産主義はその社会の底辺で支持されるものだが、この日本では裕福な公務員組合員が自分たちの既得権益体制を保持するために使用されている。原発反対と声を上げビラを撒く老人カップルがその後自分たちの一戸建て住宅に帰り夕食を食べるのである。これが日本のおかしな社会主義者なのである。
逆にネトウヨと呼ばれる人種は低所得が多いという、本来は社会主義を志向しても良い層が保守を唱える。自民党支持層は２極分化、社会主義者が中間層になっている。
▼ 世論調査で民主党の支持率が１０％を大きく切ったという、これで総選挙は先送りになったという意見もあるが低支持率の与党が考える通りに物事は進まない。
民主党の政治家は年を越すことが最大の目標（政党助成金は年末の議員数でカウント）になり、年を超えれば雪崩を打つように崩れるだろう。
総選挙を行えば自民党が大勝するだろうが第３極もそれなりに勝つ。
そしてやっと戦後の冷戦価値観（自由主義vs社会主義）が終わる。自民党のリベラル保守を中心に石原新党＋維新の会が右、民主党が左という構図になるだろう。
|
|
一番じゃないといけないんですか！
二番じゃ駄目なんですか？って。
日本には「二番煎じ」という言葉がある
良い意味じゃ使われない。
山中教授らの研究、民主党政権の「事業仕分け」のせいで存続の危機に瀕していた研究費についての苦労は、2009年の政権交代と切り離せない問題である。
2008年の麻生政権で、総額2700億円の研究費を30人の研究者に配分する 「最先端研究開発支援プログラム」が策定されたが、2009年の政権交代後に1000億円に減額されたのだ。 当時のインタビューで山中教授は、 「iPS研究は国際競争を勝ち抜く重要な時期。せめて10年、資金繰りと雇用を心配せず、研究に没頭させてほしい。成果が出なければ10年後にクビにしてもらってもいい」（2010年1月3日付朝日新聞）と自らの覚悟を吐露している。 山中教授と同様に、30人のうちの1人に選ばれていた北海道大学大学院医学研究科の白土博樹教授も、「減額幅が3分の1と、あまりにも大きかったので、研究そのものを諦めようかという状況にもなりました」というほど、研究者の落胆は大きかったようだ。 さらに、民主党政権最大の目玉である「事業仕分け」では、研究費の資金配分をする「科学技術振興機構」も俎上に載せられた。 ノーベル賞受賞後には、山中教授の研究室には寄附の申し入れが殺到し、すでに500万円を超えたという。 一方で、田中真紀子・文科相は「資金で苦労しているとうかがっているので、クリアできるよう応援できるといい」 と声援を送り、今後10年間で約300億円の助成方針を固めた。 しかし、研究費を削ってきたのは他ならぬ民主党政権。 山中教授も「何を今さら」と鼻白む思いだろう。 山中教授は、受賞後の会見で、「日の丸の支援がなかったら受賞できなかった」とコメントしたが、「日の丸」とは政府のことではなく、寄附をしてくれた国民への感謝の気持ちだったのかもしれない。 http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20121015-149192/1.htm ------------------------------------------------------------------ ▼ 自分が民主党を嫌うのは「国民の生活が一番（大事）」などと言いながら何か問題点があれば金で解決しようという考えが見え透けるからだ。
そして政治経済に関心のない国民に小銭を与え関心を引く、逆に本当に資金投入しなければいけない分野は削減するという考えが見え見え。
経済対策も日本国内の企業体質を改善させないで販売補助金によって売り上げだけを作ろうとする。その企業が作る車や家電が本来国内も海外でも競争力をもって勝負できる体質に変化誘導するのではなく、単に国内販売を促す為に税金で値引きをするということしか知恵が無い。正に民主党の政治家は実業を経験していない弁護士、教師、労働組合など経済の肌感覚が無い未熟な人やつらが多いからであろう。
日本経済が成長の階段を登ろうとするなら、補助金などではなく国内も海外もライバルを凌駕するコンテンツをもつべきだし、それに対して補助金を突っ込むべきなのだ。
この記事にも書かれているように民主党政権は山中教授の研究分野の補助金を６０％も削減し逆にデジタル液晶ＴＶの購買補助金などに使った、結果はiSP細胞研究はノーベル賞を獲得し周辺特許を日本が確保した、反対にシャープ、パナソニックなど日本のＴＶ産業は補助金が切れ購買が一周すると大ブレーキである。
▼ 既存の産業を守るために補助金を突っ込み新しい産業への投資は削減する。
民主党の政治家は【自民党から政権を奪取する】ことが最大の目標であり、現在ではその延命だけが目標である。そのために近視眼的な行動しかしない、現在の状況でも国会を開かず何も行なわないという態度である。
明らかに年末の政党助成金期限までは民主党の議席を維持したいというのが分かる、だから彼らは自分達の延命と金のために来年にならないと選挙はやらない。
つまりこういう奴らなんだよ。
長期的な国民の利益より
目の前の自分達の利益を優先する。
逆に言えば大量当選する予想の自民党や
増えるしかない維新の会は
年内に選挙をやりたいだろう。
選挙は近いぞ！
|
民主、臨時国会見送り論 法相献金など餌食 政府・民主党が臨時国会を開こうとしない。国会を開会すれば外国人献金問題が発覚した田中慶秋法相ら新閣僚が野党の“餌食”になるのは確実。党が結束して対峙（たいじ）しようにも離党者も止まらない。衆院解散か総辞職に追い込まれる可能性もあるため召集見送り論すら出ている。（村上智博）
党首会談は？
「やっぱり国会ですから、与野党間の協議を見守るという姿勢であります」
藤村修官房長官は５日の記者会見で臨時国会の召集についてこう述べるだけだった。特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案が山積しているにもかかわらず、野田佳彦首相や輿石東幹事長は自民、公明両党との党首会談すら呼びかけようとしない。
安住淳幹事長代行は５日午後、記者団に「来週半ばに自民党に挨拶しにいく」と述べたが「党首会談を呼びかけるのか」との問いには「挨拶をさせていただくということだ」と述べただけだった。
岡田克也副総理にいたっては会見で、自公両党が年内の解散を求めることで一致したことに「解散時期をはっきりさせないと他の物事の相談に応じないという論理は受け入れられない」と反発する始末だ。
問題噴出
もっとも、国会を開こうにも開けないのが実情だ。新閣僚に次々と問題が出てきたからだ。田中氏は台湾人経営の企業から政治献金を受けていたことが判明。樽床伸二総務相は破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社役員から逮捕前に献金を受けていたことが発覚した。
田中氏は会見で「進退問題を述べるのは差し控えたい」、樽床氏は献金の返金を検討する考えを示したが進退については「コメントもしない」と火の粉を振り払うのに躍起となった。
さらに相次ぐ離党者も首相の頭痛の種だ。みんなの党に入党するため杉本和巳衆院議員は５日、離党届を提出。あと８人の離党で民主党は国民新党（３議席）と合わせても過半数（２３９議席）を割り込む。過半数割れすれば野党が内閣不信任案を提出するのは確実で、首相は総辞職か解散かの判断を迫られる。政府・民主党内からは「臨時国会の開催は無理」との声も。
党内の「反野田」勢力からの圧力も強まっている。代表選で敗れた鹿野道彦前農林水産相は５日のグループ会合で怪気炎を上げた。
「今まで党内融和のためモノを言わなかったが、ここまでくるとモノを言わなければならん！」
出席者も「国会運営で逃げている印象を持たれてはいけない」「与党が会談を申し入れるのは当然だ」と言いたい放題だった。
安住氏は会見で党首会談について「逃げも隠れもしない」と強弁したが、首相がいう「決められる政治」を実現するための土台は確実に崩れようとしている。
--------------------------------------------------------------------
民主党が与党の責務を果たさず
逃亡するなら国会を強行開催。
国会議員の4分の１が
要求すれば臨時国会は開かなければ
ならないと憲法に書かれている
臨時国会（臨時会）wikipediaより
必要に応じて国会が活動できる可能性を認める必要があるため常会とは別に臨時会が認められている[1]。
日本国憲法第53条は前段で内閣は国会の臨時会の召集を決定することができるとして内閣の職権による臨時会について定める一方、後段ではいずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならないとして国会側の要求に基づく臨時会について定める[2]。議員による要求の要件を「総議員の4分の1」としている理由は、議院における一定数以上の少数派意見を尊重する趣旨であるが、参議院では野党側が多数の場合もあり、このようなことから参議院においては少数派に限らず参議院の意思に基づいて臨時会召集の要求を認めるという意味もある
さっさと臨時国会を開け！
|
臨時国会を開かない可能性まで示唆 「新閣僚狙い撃ち」警戒で？ 次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。
赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの 危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。 「特例公債なしで財政運営は不可能。危機感を野党にも共有してもらい、次期国会で速やかに可決すべく協力を 呼びかけていく」 野田首相は３日、連合中央委員会でこうあいさつした。同法案が成立しないと「１１月末には財源が枯渇する」 （財務省）と言われ、行政サービスに影響が出る恐れがある。だが、藤村官房長官は３日の記者会見で「（民主、自民、公明）３党の協議がまず必要。それを見守っている」と述べるだけだった。首相は来週以降、自公両党に党首会談を呼びかける意向で、岡田副総理らは自民党が２０１２年度予算の減額補正の具体案を示せば柔軟対応する考えも示している。自民党は年内の衆院解散実現を目指し、同法案の成立に応じる条件として「解散時期の明示」を求める 構えを崩しておらず、政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.htm ----------------------------------------------------------------------------- 樽床総務相側に献金780万円 破産法違反で有罪役員から樽床伸二総務相が代表の民主党支部が、破産法違反事件で有罪判決を受けた 不動産会社の男性役員から逮捕前に計７８０万円の献金を受け取っていたことが４日、関係者への取材や政治資金収支報告書の記載で分かった。
支部の関係者によると、男性役員は古くからの後援者の１人。政治資金収支報告書によると、１７年から２１年まで、毎年複数回に分けて計７８０万円の献金があった。支部の事務担当者は「事件が起きる前に受けた献金で、返還を含めて対応は白紙だ」と話した。平成２２年と２３年は献金を受け取っていない。 男性役員は２３年９月、東京都大田区にあった医療法人財団の破産をめぐり、資産分配などを免れるために債務を仮装したとして東京地検が破産法違反罪などで起訴。東京地裁で懲役２年、執行猶予４年の判決が確定した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121004/crm12100422210036-n1.htm 安倍自民総裁、田中法相辞任を要求自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「事実なら、当然われわれは要求をしていかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。 （2012/10/04-16:29） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400669 ------------------------------------------------------------
公債特例法案と引き換え解散と予想
していたら大臣の不正献金問題続出
国会を開くと自分達が不利になるので
国会を開かないで国民生活は放置。
こんな政権与党見たこと無い。
国会議事堂前でデモが起こるぞ。
|
