dunubの窓

政党政治は最早死んだ、消費税増税法案可決＝民主小沢造反

 

もう無茶苦茶

２大政党政治とか議会制民主主義

どこへ行ったのか。

マニフェストとは、政党とは。

この結果じゃ同じ穴のムジナ。

 

　消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り
（カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略）

　▼反対
　【当選１４回】　小沢一郎（岩手４）
　【当選８回】　鳩山由紀夫※（北海道９）
　【当選５回】　東　祥三（東京１５）　川内博史※（鹿児島１）　小林興起※（比例東京）　山岡賢次（栃木４）　山田正彦（長崎３）
　【当選４回】　牧　義夫（愛知４）　松野頼久※（熊本１）
　【当選３回】　小泉俊明※（茨城３）　小宮山泰子（埼玉７）　鈴木克昌（愛知１４）　中津川博郷（比例東京）　樋高　剛（神奈川１８）
　【当選２回】
　青木　愛（東京１２）　太田和美（福島２）　岡島一正（千葉３）　古賀敬章（福岡４）
　階　　猛（岩手１）　辻　　恵（大阪１７）　中川　治※（大阪１８）　松崎哲久（埼玉１０）　横山北斗（青森１）
　【当選１回】
　相原史乃（比例南関東）　石井　章（比例北関東）　石原洋三郎（福島１）　石山敬貴※（宮城４）　大谷　啓（大阪１５）　大山昌宏（比例東海）
　岡本英子（神奈川３）　笠原多見子（比例東海）　加藤　学※（長野５）　金子健一（比例南関東）　川島智太郎（比例東京）　菊池長右ェ門（比例東北）
　木村剛司（東京１４）　京野公子（秋田３）　熊谷貞俊（比例近畿）　熊田篤嗣※（大阪１）　黒田　雄（千葉２）　菅川　洋（比例中国）　瑞慶覧長敏（沖縄４）
　平　智之※（京都１）　高松和夫（比例東北）　橘　秀徳（神奈川１３）　玉城デニー（沖縄３）　中野渡詔子（比例東北）　萩原　仁（大阪２）
　橋本　勉※（比例東海）　畑　浩治（岩手２）　初鹿明博※（東京１６）　福嶋健一郎（熊本２）　福島伸享※（茨城１）　福田衣里子（長崎２）
　水野智彦（比例南関東）　三宅雪子（比例北関東）　村上史好（大阪６）

▼棄権
　【当選６回】　小沢鋭仁※（山梨１）
　【当選５回】　原口一博※（佐賀１）
　【当選４回】　黄川田徹（岩手３）
　【当選３回】　篠原　孝※（長野１）　村井宗明※（富山１）
　【当選２回】　橋本清仁（宮城３）　福田昭夫（栃木２）
　【当選１回】　石森久嗣（栃木１）　空本誠喜※（広島４）　玉置公良※（比例近畿）　宮崎岳志※（群馬１）　柳田和己（比例北関東）　山岡達丸※（比例北海道）
　▼欠席
　【当選１４回】　羽田　孜※（長野３区）
　【当選２回】　石関貴史（群馬２）　梶原康弘※（兵庫５）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01155.htm

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▼　昨日今日の野田総理の発言は無茶苦茶、消費税増税法案は国民により重い負担を掛けるのは自明の理、なにをこねくり回しても増税は不幸のおしつけである。

　社会保障と税の一体改革というが、社会保障のどこを改革したのか、厚生年金を低所得者に加入範囲を拡げたが単に国民と企業に負担を分担させたようなものだ。将来的に継続できない年金制度というねずみ講に会員をふやすような行為は国民のためではない。

 

▼　民主党は３年前、マニフェストを前面に押し出して政権を奪取した。その時、民主党議員はマニフェストは国民との約束である、２大政党は政党ごとに実行する政策を期間明示して国民に示し選挙を戦う、国民はマニフェストを精査し投票すると。

　野田総理自身「マニフェストに書いてあることを実行する、書いていないことは実行しない」と演説している動画がyoutubeで流れている。

 

　３年前のマニフェスト選挙で政権を取った民主党が掲げた政策を実行せず逆に「予算の組み替えで財源を捻出し足りないからといって増税は行なわない」と強弁していたことと真逆な消費増税を行なうことは、マニフェスト選挙の信頼性を完全に失わせた。民主党自身が国民を裏切ったのは明らかだ。

　社会保障の財源が無いから消費増税という論調は民主党はやらないと断言したことで野田総理は公約と正反対の行動に政治生命を賭けている。

 

▼　しかし小沢一派の行動も「単なる選挙対策のポーズ」でしかない。現執行部に反対し獅子身中の虫となり消費増税法案を潰す、野田総理を追い落とし自分達が実権を握る、まるでクーデターだ。基本戦略は選挙を先延ばしし民主党の政党助成金を握ること。

　だが政権交代時の鳩山政権で小沢は幹事長だった、本来は掲げたマニフェストを実行する立場にあったわけで実行できなかったのは本人にも大きな責任がある。民主党の議員連中もマニフェストが大風呂敷だったことは認めている。いまさらあの時拡げた大風呂敷をもう一度広げなおして国民が支持すると思ったら大馬鹿。

 

国民のための正しい戦略を描けない政治家が

取る行動など

最近のネット社会は遠に３年前からお見通し

こんな混乱した政党に

国家統治能力があるはずも無く

 

 

野田内閣支持しない６８．６％（新報道２００１）６月２４日

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/2008/img/chousa-logo.gif

（6月21日調査・6月24日放送／フジテレビ）

あなたは野田内閣を支持しますか。 支持しない 68.6％
【問1】あなたは次の衆院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党	9.0％（↓）	たちあがれ日本	0.0％（―）
自民党	21.6％（↑）	新党改革	0.0％（―）
公明党	5.4％（↑）	新党きづな	0.0％（―）
共産党	3.8％（↑）	新党大地・真民主	0.0％（―）
社民党	0.6％（↓）	無所属・その他	6.8％
国民新党	0.0％（↓）	棄権する	3.8％
新党日本	0.0％（―）	（まだきめていない）	45.2％
みんなの党	3.8％（↓）
【問2】あなたは野田内閣を支持しますか。
支持する			24.0％
支持しない			68.6％
（その他・わからない）			7.4％
【問3】2014年に8％、2015年に10％に引き上げる消費税についてどう考えますか。
賛成			10.8％
どちらかといえば賛成			31.0％
どちらかといえば反対			28.6％
反対			28.2％
（その他・わからない）			1.4％
【問4】消費増税関連法案をめぐり、自民党は法案成立後の衆院解散を求め、民主党は分裂の可能性が高まっています。野田首相は法案成立の場合、どうすべきだと思いますか。
衆院を解散・総選挙すべき			50.6％
内閣総辞職すべき			22.6％
解散も総辞職もする必要はない			22.2％
（その他・わからない）			4.6％
【問5】あなたは今後どんな政権の形に期待しますか。
民主党政権。または民主を中心にした連立政権			8.4％
自民党政権。または自民を中心にした連立政権			22.6％
民主・自民の大連立政権			16.4％
既成政党が分裂・政界再編した新たな枠組みの政権			25.0％
第三極と言われる新党を中心とした政権			18.6％
（その他・わからない）			9.0％
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査

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▼　いよいよ増税法案の採決がせまり、国民の意識も高まってきた

なりふり構わず消費税増税に突き進む野田総理を国民は醒めた目で見ている。つまり説明不足なのだ。

民主党支持率は９％と最早コア支持層でしか支持していない。

新報道が調査するのは首都圏なので、全国平均よりはかなり高く出る、それでこの数字だ。もしかしたら小沢支持派が数％離れたのかも知れない。そうだとすれば民主党は支持者自体が割れたということだ。

 

野田総理を中心とする民主党Aは３年前の民主党マニフェストとはかけ離れた主張を行い、小沢派を中心とした脱民主Bは失敗したマニフェストに固執する。

自民党は漁夫の利を得て民主党の倍２１％となった。

２大政党を合計すると３０％、公明党とあわせ３５％。

 

戦後の議員代表議会制民主主義は人口年齢層の偏りにより機能不全となった。古い政治手法と価値感を持った政党が４０％程度。

早く戦後を終わらせて次ぎの世代の政治と交代して欲しい。

 

 

 

　

 

小沢は民主党を離党しない＝口だけへたれ＝ヒントつ「証人喚問」

 

小沢元代表、増税法案採決で「反対」を明言　

「新党の場合もある」

消費税増税法案をめぐり、民主党の小沢元代表が衆議院での採決で反対票を投じることを明言しました。

小沢氏は、グループの議員に対し同調するよう求めていて、党分裂の可能性が強まっています。小沢グループの会合が行われている会場前からの報告です。

「小沢元代表とそのグループ議員たちは、こちらのホテルで今、離党届の準備をしています。既に複数の議員が小沢氏の目の前で離党届に署名 しているということです。実際に提出するときには、もう一度本人に確認する段取りだということです」（記者）

この会合で小沢氏は「最善の策は原点に戻ることであり、１％でもその可能性があれば、それを追求するが、それが駄目だというときは、次善の策も準備しないといけない。新党の場合もある」と述べたということです。

多くの政局を潜り抜けてきた小沢元代表が、今後どう動くのでしょうか。

小沢元代表は党を割るのでしょうか。２１日朝、国会に緊張が走りました。

張り詰めた表情で幹事長室に入る小沢氏。会談は党内融和を呼びかける輿石幹事長の求めに応じる形で始まりました。この場で輿石幹事長は党内の 一致結束に協力を求めましたが、小沢氏は法案の採決で反対票を投じる 考えを伝えました。

「大変、幹事長にご苦労をかけるけれども、私どもの主張は国民のために 正義だと思っておりますので、申し訳ありませんが、曲げるわけにはいきません」
（民主党　小沢一郎 元代表）
以下略

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5061244.html
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▼　割る割る詐欺か、新民主党＋小沢党＝悪悪政党か。

　小沢一派にとって最も望ましい状態はこのままズルズルと何も決めないまま来年まで解散せず与党国会議員でいること、そして幹事長ポストを小沢側近が奪取し政党の資金を一手に握ることだ。これにより新人議員の政治家としての延命になり金を手にすることが出来る。とすれば新党など作るのではなく野田総理を追い落とせばよいわけなので、消費税増税法案を潰し野田総理が退陣になるように仕向ける。

 

　離党するぞ、新党を作るぞ、民主党は過半数割れだ、不信任決議に賛成すれば野田は終わりだぞ。こういう論調で攻勢に出る。

　だが逆に小沢氏が民主党から離党すれば、自民党公明党共産党などは小沢氏の裁判中の４億円不正処理疑惑に対して国会での証人喚問を要求し通してしまうだろう。つまりお互いの大将同士を攻撃しあう状態なのだ。

 

 

放射能を怖がった奴は

証人喚問も怖い

 

菅前総理の時と同じように

何も行動を起こさないだろう。

はいまたばら撒き＝自治体の非正規職員に手当支給を 民主作業チーム

 

来年の国会でこのばら撒き法案を出します

だから「民主党に投票してください」かい？

役所勤務の非正規労働者に一時金

 

自治体の非正規職員に手当支給を　民主作業チームが初会合

　地方自治体で働く年収２００万円以下の非正規職員の待遇改善策を検討する民主党の作業チームは２９日、初会合を開き、現在は認められていない一時金などの諸手当を自治体の判断で支給できるよう、法改正を目指すことを決めた。次期国会に改正法案を提出したい考え。

　非正規職員とは、通常１年以内の任期で自治体に雇われる非常勤職員や臨時職員。人件費は時間単位の「報酬」で支払われ、一時金や退職金などの手当支給は地方自治法で認められていない。

　自治労の２００８年調査によると、推計約６０万人おり、全自治体職員の約３割を占める。年収は約８割が２００万円未満。

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052901002100.html

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▼　民主党は公務員人件費の２割削減というマニフェストを叫んでいた。このような一時金を出すとなればその財源は２割の中には入らない。

　高額の収入を貰う公務員とワープアの非正規が同じ職場に勤務するというのもおかしな話だが、非正規に支給するならさっさと正規職員の人件費をカットしろ。

 

生活保護制度は社会状況に合致していない

橋下市長、生活保護受給者が受診する医療機関を登録制に

　大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する 医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。

　政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。
　受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や
不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。
　受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。
医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。
　また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を
受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り
検査などで不正がないかをチェックする。
http://logsoku.com/thread/uni.2ch.net/newsplus/1329749154/

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▼　次長課長の河本の母親が生活保護を受けていた問題でお腹一杯。

このことの基本的な問題は河本が高額所得者であるに関わらず母親、姉（その他叔母２人）がそれぞれ別々に生活保護を受け、月６０万以上確保していたということ、その反面に河本本人は毎夜遊びまわって一夜に１００万円使うこともあったという浪費生活をしていたこと、問題が報道された以降、母親姉が一般人の神経を逆なでする強硬発言を繰り返していたことだ。

　法律上犯罪行為を犯したわけではないと言うが、脱法行為に近く（４人が一つの世帯を組んでいない）河本の金銭感覚が狂っていたことがバッシングの原因だろう。

 

▼　生活保護と最低時給労働の逆転現象は遠いところの話ではない。国民年金の支給額が６万６千円で生活保護が１３万程度ということは倍！それに医療費も無料と来たもんだ。

　生活保護費に対する医療費の割合が５０％と言うことは、問題の一つは明らかにここにある。

 

大阪市はその闇に切り込むことにしたが、ここに住む敵はまだ橋下氏に反論を挑んでいないのだが、討論以外の方法で橋下氏に抵抗しているのかもしれない。