dunubの窓

国税局と追徴課税でもめているアマゾン（Amazon.co.jp）は消費税の申告・納付をしているのか？

http://image.excite.co.jp/feed/news/Labaq/Labaq_51771345_5.jpg

 

消費税を納めていないとすれば

消費税額がUPすればするほどアマゾンは有利

これは企業倫理に反するが

そんなこと儲かればお構いなしなんだろうな

 

 

 

 

　この問題は、アマゾンに限らず、国内に恒久的施設（ＰＥ）を有しない外国法人が、インターネットなどを通じて、日本居住者を対象に、直接の決済でビジネスを行う場合に広く発生する可能性があるものだ。

　さらに、アマゾンの主力商品である“物”ではないが、ダウンロードビジネスを行う楽天などは、消費税増税に伴う負担増加が外国企業との競争で不利になることを危惧して、データ提供を外国法人・外国所在サーバーに移行させる方針を示している。

 

　消費税の税率が５％から１０％そして２０％と引き上げられれば、消費税を負担する企業と消費税を負担しないで済む企業の“価格競争力”の差は決定的なものになる。
　消費者にとって見た目や手続きは同じなのだから、消費税を負担する企業は存続できなくなるはずだ。
　高率消費税時代になれば、これまで媒体で買われている音楽や映画なども、否応なく、消費税が課されない企業のダウンロードサービスに移っていくだろう。
　アマゾン追徴課税問題は、現代における課税と徴税のあるべき姿を問うものでもある。

　日本語サイトであるAmazon.co.jpは、２０００年から本格的に始動、書籍の販売で人気を集め、今では“ネット本屋”を超えた一大ショップサイトにまで成長した。アマゾンは、日本市場で１５００億円ほどの売上があると推測されている。

 

　最初にお断りしておくが、ここで取り上げるのは、米国にある北米地域以外の営業を担っているアマゾン・ドット・コム（Amazon.com Int'l Sales, Inc）に対する疑義であり、その委託を受けて日本向けの業務（販売そのものではない）を行っている日本法人のアマゾンジャパン株式会社やアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社に対する疑義ではない。
　日本法人の両社は、日本の税法規定に従い法人税及び消費税その他の税関連について申告と納付を行っていると思っている。

 

　ご存じの方も多いと思うが、アマゾン・ドット・コムは、「［その５の補足］米国型「売上税」と「消費税」：米国で考えられている「法人付加価値税」（ＢＡＴ）とは何？」（http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/316.html）でも軽く触れたが、各国の課税当局を悩ませている。

　アマゾンの本社所在国である米国でさえ、多くの州政府や競合小売業者が「売上税」を納付しないアマゾンに怒り心頭なのだから、諸外国の課税当局が苦悩するのは当然とも言える。

　日本におけるアマゾン・ドット・コムをめぐる課税問題とは、０９年７月に東京国税局が米国のアマゾン・ドット・コムに対し０３年〜０５年について１４０億円の追徴課税を行ったという記事が載り、翌１０年９月に日米当局間の話し合いの結果、アマゾン・ドット・コムに対する東京国税局の追徴課税が取り消されたという記事が出たものである。ただし、０６年〜０９年にわたる課税については未決着だという。
　アマゾンに対する課税問題は、アマゾン自身が年次報告書で説明しているが、日本だけでなくフランス・ドイツ・英国などでも同じような係争になっている。

 

　ご存じの方はそれほど多くはないかも知れないが、Amazon.co.jpサイトでの買い物は、米国にあるAmazon.com Int'l Sales, Incとの売買契約になっている。日本法人のアマゾンジャパンやアマゾンジャパン・ロジスティクスは、Amazon.com Int'l Sales, Incの委託を受けて日本語サイトの更新や配送の手配をしているだけの存在とされている。

 

　アマゾンの課税逃れはネット上でも話題になり、アマゾンはもう利用しないといった怒りの声も上がっていたが、消費税については、「アマゾンは消費税を受け取っているのだから納めているはず」という声が多い。

 

　アマゾンに関する追徴課税問題を読んだとき、税目が明示されないことに疑念を覚えた。追徴課税の税目は法人税であるとの説明が目に付くが、消費税についてどうなっているのかまったく見えてこない。
　法人税の課税ベースを把握するためには、消費税の課税ベースを把握する以上の税務調査が必要だ。東京国税局は、米国シアトルにあるAmazon.com Int'l Sales, Incの税務調査を行ったのだろうか。
　むろん、アマゾンジャパンやアマゾンジャパン・ロジスティクスを調べれば、Amazon.com Int'l Sales, Incの日本での仕入金額・経費・売上金額はなんとかつかめるから、それらから算定した税額を、異義の申し立てがあることを承知で追徴課税したのかもしれない。

 

　ともかく、追徴課税の税目は法人税のようになっているが、法人税は負担しないけれど、消費税は負担するといった企業行動は、私の理解を超えている。
　勝手で失礼な推測に基づくが、米国の州税である「売上税」さえ納付していないアマゾンが、より抗弁しやすい日本の消費税を納付しているとは考えにくいのである。

　なぜなら、消費税は、これまでもしつこく書いてきたように、「売上税」ではなく付加価値税であり、付加価値を源泉とする利益に課される法人税の納付義務がないと主張しているのなら、付加価値に課される消費税についても、同じ主張するのが当然だと思えるからである。

　念のため、アマゾンジャパンやアマゾンジャパン・ロジスティクスは、Amazon.com Int'l Sales, Incから支払われた委託料を売上とし、外部から調達するものを仕入として、消費税税額の計算を行い、プラスであれば納付、マイナスであれば還付という処理を行っているはずだ。
　それでも、仕入金額はともかく、その売上金額は、Amazon.co.jpで“徴税”している書籍などの売上金額に較べればずっと小さいはずだ。

 

　“徴税”という誤った言葉を意図的に使ったのは、Amazon.co.jp自身が、「消費税は、お届け先が日本国内の場合のみ課税されます。Amazon.co.jp ではお客様にご注文いただいた各商品、サービスに対し、5％の消費税を課税しております」と表示しているからである。
　「5％の消費税を課税」という表現は消費税の内実に照らすとおかしなものだが、消費税導入後の日本政府がそれに似た説明を行っているので受け流しておく。

　アマゾンの消費税問題は、もう一つの制度と大きく関わっていると推測する。
　それは、「書籍再販制度」である。
　日本国内で販売される書籍は、古本を除き、出版社が表示した価格で小売りしなければならない法規制がある。
　これは、国内で仕入れ、国内に倉庫があり、そこから国内居住者に配送されている実態に照らすと、アマゾンも逃れられない法規制である。

 

　「書籍再販制度」で規制されている価格は税込の総額である。０４年４月から総額表示（内税方式）に変わったが、出版業界の強い要望で、書籍や雑誌に挟み込むスリップに総額を表示すれば、他は「本体＋消費税」という外税方式を残してもよいことになった。
　アマゾンは、「書籍再販制度」が存在する日本で波風を立てずに書籍を販売しようと思ったら、「5％の消費税を課税」しているかたちにするしかない。
　卑しい考え方をするタチなので、「5％の消費税を課税しております」という表記は、再販制度を意識したものではないかと疑ってしまうのだ。

 

　仮に、アマゾンが、法人税（や消費税？）を負担しないで済むことを奇貨として、消費税抜きの書籍安売りを仕掛けると、書籍の仕入・再販売契約違反となり、書籍の仕入ができなくなるだろう。
（さすがに、アマゾンへの販売が大きいと言っても、取り次ぎや出版社がそれを見逃すことはできないだろう。見逃せば、「書籍再販制度」が有名無実なものになってしまうからだ）

　実を言うと、アマゾンの消費税申告納付問題については、国税庁に電話を入れて確認を取ろうとしたが、「守秘義務」を盾に回答をもらえなかった。

　それで、アマゾンが日本の消費税にどう対応しているか、その可能性を勝手に考えてみた。
　消費税は「売上税」ではないので、事業者の仕入状況を把捉しなければ、いくらの消費税額が発生しているのかわからない。

■　アマゾン・ドット・コムは消費税を申告

　国税庁の説明によると、法人税の申告をしなくても、消費税の申告はできるということである。

　消費税法は、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」（第四条）と規定し、第五条で「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある」としている。

　消費税法に従えば、米国法人で、決済は外国で行われているにしても、日本国内で資産を譲渡した事業者は消費税を納付しなければならないはずである。
　書籍などは“物”で、倉庫も日本にあるから、データ提供とは違い、日本居住者向け販売について、日本国内で譲渡されたわけではないと抗弁することは難しい。

　しかも、アマゾン自身が、「ご注文いただいた各商品、サービスに対し、5％の消費税を課税しております」と明示しているのだから、消費税を申告するのは当然の“義務”だ。

　●　消費税を納付

　日本での商品の仕入額と営業にかかわる諸経費（日本法人２社に支払うものが大半のはず）を合算したものを消費税の“仕入”とし、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」がプラスであれば納付する。

　●　消費税の還付を受ける

　消費税には還付制度があるから、当然、アマゾンが還付を受けている可能性も考慮しなければならない。

　日本での仕入額と営業にかかわる諸経費に加え、米国本社で日本の営業のために投じている（と主張する）控除できる仕入（コンピュータやシステム外注費そしてコンサル代など）を含めて消費税の“仕入”とすれば、「売上にかかわる消費税額−仕入にかかわる消費税額」がマイナスになる可能性もある。そうであれば還付を受ける。
（米国で仕入れたものも、消費税法の趣旨から「仕入にかかわる消費税額」として控除できるはず）

■　アマゾン・ドット・コムは消費税を不申告

　法人税を申告しなったのだから、法人所得の前提であるマージン（付加価値）に課される消費税も申告していない可能性があるだろう。

　仮にだが、、Amazon.com Int'l Sales, Incが消費税を申告しなければ、「ご注文いただいた各商品、サービスに対し、5％の消費税を課税しております」という表示の意味が問われることになる。

　どこかの国会議員が国政調査権を行使して、アマゾンと消費税の関係がどうなっているのか確認してくれればと思っている。

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/745.h

▼　アマゾンの問題点を理解できる消費者が少ないことがそもそもの間違いで、脱税まがいのやり方（企業の法律担当部署が賢いのだろうが）で消費者を集め、その物量で取引業者を恫喝し有利な立場を得る。

　仮定の話だが、アマゾンが消費者から受け取った預かり消費税を納税していなかったとすれば、自動的に５％来年４月からは８％が利益となる。これでは競合する他社はたまった物ではない、最終利益以上の金額がアマゾンに残るからだ。

 

　さらに佐川急便がアマゾンの取引から手を引いたらしい、その物量がヤマト運輸に移動した。さすがにヤマトは全国￥２００では受けなかったとは思うが。

 

▼　アマゾンは当の米国でも納税問題で揉めているらしいので、一筋縄では行かないかもしれない。

　我々消費者自身が問題ある企業でも安ければよいという考えで注文する、関連の企業が苦しんでいても自分がよければ良いというのでは解決しない。少なくともアマゾンは法律の盲点を突きながら違法すれすれの商売をやっているかもしれないのだ。例えば８９３の射程企業でも安ければよいというのは許されないのだから、その企業がどういう企業かを考えて利用すべきだろう。

 

国内事業の低迷でユニクロ大苦戦(週刊実話)

初めに断っておきます

これは個人の感想です。

 

ユニクロって日本人のファション感覚を引き下げている。

 

国内事業の低迷でユニクロ大苦戦(週刊実話)

  掲載日時 2013年08月01日 18時00分｜掲載号 2013年8月15日 特大号

　“デフレ下の勝ち組”と称賛されてきた『ユニクロ』のメッキが剥げ落ちている。
　先ごろ発表した第3四半期決算。営業利益は事前予想(320億円前後)を大きく下回る273億円にとどまり、とりわけ連結売上高の6割を稼ぐ国内ユニクロ事業が4.7%の営業減益に陥るなど、予想外の大苦戦を強いられた。結果、同社株は失望売りが膨らみ、年初来高値の4万4400円を付けてから、わずか1カ月半で1万円近くも下がってしまったのである。

　なぜ業績が急速に悪化したのか。証券アナリストは辛らつだ。
　「柳井正会長(社長兼務)が唱える『売上高1兆円』の大目標を達成すべく、ユニクロはこれまで土曜日と日曜日に行っていた値下げセールを、去年の秋から金曜−月曜にまで拡大したのです。集客は上がり、これが売上高を押し上げた反面、低価格路線にのめり込んだことで営業利益が落ち込んだ。そのツケが回ってきたのです」

　ユニクロの粗利益率は1.2ポイント減の48.7%までダウンし、既存店売上高は2期連続で前年割れが続いている。これに危機感を募らせた柳井会長が、社員の尻を叩いて業績アップの大号令をかけるのは目に見えている。ただでさえ同社は入社3年以内の離職率が5割を超えるなど悪評が高いだけに、以前にも増して尻を叩かれるとすれば、社員はたまったものではない。
　「ユニクロは東南アジアへの出店を加速させている半面、国内では値下げ戦略に名を借りた“バッタ屋路線”に依存し、目先の売上高確保に汲々としている。周囲をイエスマンで固め、耳に痛い情報が入らない柳井会長は裸の王様になっているのです」(経済記者)

　頑固な柳井会長のこと、まだデフレ経済が続くと確信しているのだろうか。
http://wjn.jp/article/detail/8531427/

 

 

▼　自分は自営業でいつもは職場まで車通勤、だから繁華街なんて行かない。洋服は休みの日に嫁さんと三宮や大型のショッピングセンターに行って買う。嫁さんは通販一点張り。

　昔はユニクロでも買っていた（今は買わない）。第一の理由は時間に余裕が無かったから、そして私服を楽しむ時間や場面も無かったから。

　生活することに忙しく、着る物は何でも良かった。そして短時間で買えること、車で行けるユニクロは便利だった。デザイン性に富んでいないところ、普通の商品を置いているところ。それが忙しい生活のなかで安心に繋がっていたと思う。決してお洒落な品が安いとは考えていなかった。

　はっきり言うとこんなもので良いだろうという妥協。

 

▼　ここ数年、仕事も安定し時間も少しは出来た。洋服を買うのも選択肢を作ることが出来るようになった、ネットでも見るし店頭に行く機会も出来た。

　そこで認識を新たにしたのは、昔高給ブランドとして名を馳せていたところBI○IやISS○I、KIKUT○TAKEO、などが安いのだ、お手ごろだったコム○も安い。簡単に言うとユニ○ロの倍しないのだ、バーゲンなら大丈夫。

 

　以前から某ユニ○ロの店頭ディスプレイは酷いと思っていた、あれがこのブランドの最高のお洒落なのかと。特にTシャツはディズニーなどのキャラクター、もしかして顧客層をそう考えているのかと。

 

▼　もう一つ、ユニ○ロが出店拡大出来る理由は商品生産の部分だけではない、最近は有名になったが労働分野のブラックなのだ。

　ここは業績もよく名も知れている、従業員への応募者も優秀な人が行くのだろう。しかし話によると完全なブラック企業らしい。

　昔は自分も業界だったので、人材管理がいかに難しいか理解している、そして各店舗でも運営も難しい。その困難な状況の解決を従業員に押し付けている感がある。自分がかつて勤務していた会社は残業代は満額出していた、これをカットできれば経営はその分容易だ。

　いや、昔の負け組みが超勝ち組の批判をしても遠吠えにもならないが。

 

 

　店頭のディスプレイやマネキンを見ていると「これが日本のファッションか」と暗鬱になる。地方が均一化しているからだろう。

　日本中、高速道路のインターを降りると全く同じ風景になる。出店している店舗が全く同じなのだ。確かに地方の雇用には貢献しているが。

 

 

▼　昔、バブルが崩壊するご時世、自分はこれからのファッションは「オーダーメイド」になるのではないかと予想していた。個人の要求に対して生産者が対応する、小ロット多品目生産が進み個人対応できるのではないかと考えていた。当時、そういう個人対応のスタイリストが発生していたし。

 

　何を隠そう、昔の彼女はそういうお抱え店舗を持っていたお嬢様だった。

お母さんが彼女のために洋服をオーダーしていた。そのシステムが金持ちだけではなく中産階級にまで落ちてくるのではと。（これ自体がバブルかなｗ）

　最近では奈良の紳士服オーダー屋さんが元気。

 

　ファッションは気持ちの問題、本人が満足するかどうかの問題、洋服にどんな付加価値が付いてそれを本人がプラス評価するかなのだ。お母さんが作ってくれた洋服も、彼女が編んでくれたへたくそなセーターも、苦労して買ったバーゲン品も、旅先のみやげ物やで買ったネイティブも。

　

　少しでも安いものを買いたいのなら場末のスーパーに行けば良い。おしゃれなものを買いたければそれを着ている人に聞くのが早い。

 

　嫁も俺も古代の土偶体型なんだけどねｗ

パナソニック社長 「われわれは負け組になっているといわざるを得ない」

技術力への過信

ソフト分野への立ち遅れ

市場ニーズに無知

 

２年続けて７０００億円を超える最終赤字の見通しとなった「パナソニック」の 津賀一宏社長は東京で記者会見を開き、「われわれは本業で負け組になっていると 言わざるを得ない」と述べるとともに、ヨーロッパのスマートフォン事業から撤退するなど、 採算が悪化した事業を見直すことを明らかにした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121031/t10013157551000.html
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▼　パナソニックのCMを見ていると、何一つ欲しいと思うものがない。何が省エネ家電だのスマホ家電であろうか。どこの誰に何を作り売るために多大なる時間とコストを浪費しているのだろうか。

　もともと松下という会社は国内の販売網に強みがあった、つまり内需の会社であったと思う。それが円高により中国などの海外へ生産拠点を移してしまえば自らの土俵を降りたも同然だ。TV関連でもパソコンと同じように組立産業へと変質している。

韓国企業が勢いが良いのは彼らが円高ウオン安が続き海外資本の新規投資に耐えれる期間がある程度長続きしたからだ。

 

　結局日本の円高が国内経済にも企業にも大きな痛手を与え続けているのは明らかであるが、逆に輸入によって経営を行っている企業は円高が嬉しいわけで。

　この代表的な企業が電力会社であり石油会社である日本の経済を牛耳っているものだ。彼らは日本経済に不可欠な電気と石油を供給するという巨大企業であり外部参入を許さない独占企業である。彼らにとっては輸入する石油やガスを日本国内で消費させるのだから円高は大歓迎のはず。

　表向きは声を潜めているが裏では円安には抵抗していると思われる。

 

▼　日本企業が国内から出て行けば日本で働く人たちが潤うわけがない、国内で生産されるものを国内で消費すれば円の高安には関係がない。表向きはデフレの脱却と言いつつ裏では円安には反対している（今儲かっている）企業があるのだろう。

暴動、悪臭漂う劣悪環境… 日本の製造業とは相容れないシャープの救世主

悪貨は良貨を駆逐する

 

暴動、悪臭漂う劣悪環境…　日本の製造業とは相容れないシャープの救世主

 

　従業員２千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。６月には別の工場でも５００人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業（現パナソニック）創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

　職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。

　今、最も重要な製造業は？　こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。

　同じようにＩＴ（情報技術）業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。

　では、話題のＥＭＳはどうだろうか？　ＥＭＳとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。

　シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のＥＭＳだ。主要ユーザーは米アップルなどで、２０１１年１２月期の連結売上高は約９兆７千億円にのぼる。

　ＥＭＳにはスマートフォン（高機能携帯電話）などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。

　これは下請けが製造業として重要度が低いという意味ではない。大阪府東大阪市には中小製造業約６千社が集積しており、その大半が下請け工場だ。しかし、東大阪でしか作ることができない部品も多く、小さな１個のネジもわれわれの生活において重要な役割を果たしているケースもある。問題は鴻海という製造業の体質である。

　１０兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約１００万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約７兆８千億円（平成２４年３月期）で、従業員は約３３万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約１８兆円で、約３２万人と、両社とも従業員数は鴻海の約３分の１である。

　つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、９月２８日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団（フォックスコン・テクノロジー・グループ）の太原工場で働く従業員の１人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

　「日本と、中国など新興国の製造業は労働環境が異なるのは理解している。しかし、鴻海の工場はひどすぎるのはないか」。前出のメーカー幹部はこう言って厳しい表情をみせる。

　新しい技術を生み出すこともなく、劣悪な労働環境で従業員を酷使する−。そんな鴻海が液晶分野では今も高水準の技術を持ち、日本の製造業らしく人を大切にする経営を続けてきたシャープの“救世主”とは何とも皮肉な話である。（島田耕）

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121009/ecn1210091853004-n1.htm

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新興国もユーロもバブルだろ

最低賃金:平均７円上げ…生活保護と逆転２年で解消目指す

なんだかポイントが違うと思う

 

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、最低賃金（現行で時給７３７円）の引き上げの目安額を全国平均で７円とすることを決めた。東日本大震災の影響を考慮した前年度の６円を１円上回ったが、１０年度の１７円などと比べると上げ幅は小幅にとどまった。時給換算で生活保護を下回っている１１都道府県については一定の幅を持たせた目安額とした。目安通りになれば、最低賃金の全国平均は７４４円になる。

　目安額は例年通り、経済状況に応じて都道府県をＡ〜Ｄの四つのランクに分け、Ａは５円、Ｂ〜Ｄは４円とした。生活保護との「逆転現象」が生じている１１都道府県については別途議論。原則として２年以内での逆転解消を目指し、特に北海道と宮城、神奈川の両県を除く８都府県については「すみやかに解消すること」とした。

　ただし、基本的には地域経済の状況に応じて各都道府県の地方最低賃金審議会の議論に委ねることとし、目安額に幅を持たせた。

　小委員会では、労使が激しく対立した。今年実施された中小企業を対象とする賃金改定状況調査によると、賃金引き上げ率の全国平均は０．２％（前年度０．０％）でプラスに転化。このため労働者側は企業の状況が改善に向かっているとして、特に賃金の低いＣ、Ｄランクを大幅に引き上げて格差是正を図るよう求めた。

　一方、使用者側は、円高や株価下落を理由に小幅の引き上げにとどめるべきだと強調。労使の見解が一致せず、最終的に中立的立場にある公益委員が結論を出した。結果について、使用者側は「地方の経済状況の実態に即していない」との認識を示した。

　最低賃金は、この目安を基に地方最低賃金審議会が具体的金額を決定するため、更にある程度上積みされたり、一部では減額されたりする可能性もある。１０月１日をめどに改定される見通し。

http://mainichi.jp/select/news/20120725k0000e020220000c.html

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▼　この最低賃金が生活保護を下回るという矛盾は簡単には解決しない。

単に賃金を上げるように行政指導していけばよいと言うものではない。

　今日のNHKの解説でどこかのNPO法人の人物が言っていた、「地方経済が疲弊したのは規制緩和で郵政やNTTなどの公務員が民営化して賃金が下がったからだ、地方の公務員の給与が地方経済を支えている。」とのご高説にはびっくりした。公務員の給与は結局は国民の税金であり、地方の経済復興のために公務員の給与をさげてはならないという説は公務員でしか唱えないトンでも理論だ。

▼　それにしても近くのスーパーに掲示してあったパート募集要項に書かれていた時給は７７０円。８時間労働で６１６０円、２３日働いて１４１６８０円、これから税金と健康保険と厚生年金が引かれるのだからまともな収入にはならない。

　昔から感じていて最近は特に強く思うのは、低賃金で大手企業のパートアルバイトをすることは単なる奴隷層になるということではないのかということ。

　大手の企業での就業は制約が多くダブルワークを認めていないことが多い。月収が１５万に満たない労働者がそれ以上の収入を得ようとすれば違う職場で働くか残業をする以外にない。時間単位で給与が支払われるなら長時間労働をやるのが手っ取り早い、ステップアップするならその方向で仕事を変わっていかなくてはならない。大手はそれを許さないのだ。

 

人生は短い、人は老い易く学成り難し