北九州連続監禁殺人 松永被告の死刑確定へ 最高裁が上告棄却2011.12.12 18:36
平成８年から１０年に北九州市で監禁状態の男女７人が相次いで死亡した事件で殺人罪などに問われ、１、２審で死刑とされた松永太被告（５０）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１２日、「犯行を主導し、刑事責任は重大極まりない」と述べ、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
共犯に問われて１審で死刑判決を受け、２審では松永被告に暴力で支配されていたとして無期懲役に減刑された共犯の緒方純子被告（４９）については検察側が上告している。
１、２審判決によると、両被告は８年２月から１０年６月にかけ、マンションで同居していた緒方被告の母、妹夫婦、その子供ら計６人を殺害、緒方被告の父も虐待の末に死亡させた。
同小法廷は「緒方被告が重罪を犯したと信じ込ませた上、警察からかくまって面倒を見る対価として一家に金を払わせ、暴行や虐待を通じて支配を強めた」と指摘。「足手まといになると次々と殺害するなど、理不尽な動機で、態様も残虐極まりない」とした。
さらに、「自ら実行したのは２件だが、被告の指示に逆らえない一家の心理状態を利用して各犯行を首謀し、主導した」として死刑判決はやむを得ないと結論付けた
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▼ この事件は残忍非道な連続殺人なのだが報道規制がかかり報道は少ない。
自分はこの生き残った少女が警察に保護されたとき、犯人の松永が現れて「この娘は少し知能が弱い、虚言癖がある」と連れ戻しに来たという報道を覚えている。
その後、この少女の証言から恐るべき一家連続殺人が明るみに出るのだが、全く証拠が見つからない。そしてこの犯人の松永自身が殺害に直接手を下していないのだ。虐待や殺人は松永のマインドコントロール下にあった家族同士が自分達で行い、その死体処理も家族が浴室でミキサー等で行い公衆トイレや海に投棄していた。
殺害された家族は犯人の松永に家庭用電源から引いた電気コードの先にクリップをつけたもので体に通電され、そのショックと痛みから精神的支配を受けていた。
彼らは松永に奴隷誓約書のようなものを書かされ、それを実行することを強要され、それに反するとさらに酷い虐待が待っていた。
さらに家族同士を松永の支配による順列化して最下位の人物を集中的に虐待させ殺害させ、その殺害行為をまた本人達への支配要素としていた。
殺害にも電気クリップが使用され、舌にクリップをはさみつけられて通電されていたように記憶している。
共犯の緒方被告の実の姉は殺害される直前、電気クリップをつけられると「ああ、これでやっと死ねるのね」と呟いたという。
この事件も控訴棄却で確定した。犯人の松永には早期の死刑執行が望まれる。
しかし少女が交番に駆け込んだとき、警官が少女を松永に引き渡さなかったものだ。
この事件を記したwikipediaは相当分かり難く書かれている。
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劣化する日本（経済）
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コメント（0）
箱物だけのゴーストタウン続々。中国バブル崩壊は近い中国に九江という所があります。三国志の時代から戦略拠点と言われてきた古い街ですが、ここでものすごい開発をやってるんです。何でも、現在の人口150万人を500万人に増やす計画だとか。 マンション、学校、病院、スタジアム、保育園など、とにかくやたらと造っています。しかしマンション団地に行ってみたら、ほとんど人が住んでいないんです。いったいだれに売ったんだと聞いたら、まずはデベロッパーに売り、デベロッパーは投資家に売った、と。
温州の投機集団はこういうのをばんばん買うんですよ。日本のお台場あたりのマンションもずいぶん買ってます。いずれにしても彼らにとっては儲けのタネでしかなく、住む気などまったくない。ゴーストタウンになること必至です。
500万都市にするとなれば、大前提として雇用が必要でしょう。しかしここにはそれがない。企業を誘致しようにも交通インフラが不十分ですし、優秀なエンジニアを輩出するような大学もほとんどありません。
そもそもプロジェクトに整合性というものがない。後のことを考えずに箱物だけ造るんですから、恐れを知らないと言うしかないですね。似たようなケースはほかにも少なくありません。
中国経済のバブルは間もなく破裂します。すでに上海のど真ん中で不動産が値崩れしている。日本の新聞は書いていませんが、売れ残った物件が4割引きで売られて、割引き前に買った人が抗議集会を開いたりしています。
これは駐在員の友人たちの話ですが、家賃を大幅に割り引かなければ出ていくと言うと、家主は折れるっていうんです。開発の最中でまだ値上がりしている内陸の都市にも、こうした動きはいずれ波及するでしょう。
幹部も海外に逃げる共産党に民衆は怨念を温めている中国人は政府に対する怨念、あるいは内向的復讐心とでも言うものを溜め込んでいます。 目下、最大の不満はインフレです。物価がどんどん上がって生活が脅かされている。規制が多すぎることもそうですが、元を辿れば共産党の権力があまりにも鉄壁で頑丈だから、民衆は我慢を強いられざるをえないんです。
共産党の幹部は、自分たちの子どもも財産も海外に逃がしています。公表されている数字では、逃げた幹部は4000人、持ち出した金は1000億ドルということになっていますが、実際には約4万4000人が逃げ、おそらく3000億ドルくらい持ち出しています。
どうやって海外に金を送るかといえば、インチキなインボイスとか契約書とかでごまかす。中国じゃそんなこと、へっちゃらなんです。
そういう連中が権力を行使して、乱開発をしている。あげく一生懸命働いた金でやっと家を買った人を、そこは道路にするからと立ち退かせたりしています。中国では年間12万件くらい暴動が起きていますが、原因はそういうことです。
次のリーダーになると言われている習近平は、家族も親戚もみんな外国籍を持っています。本来の中国共産党ならこういう人間は吊るし上げに合うんですが、そうはならない。なぜならみんなやっていることだからです。
中国の民衆はそれを知っています。だから彼らが愛国心だのなんだのと言っても、ちゃんちゃらおかしいということになる。溜まりに溜まった復讐心は、いずれどこかで爆発するでしょう。
（以下略）
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中国・不動産バブル崩壊が始まった！上海は1週間で10％以上下落マンション価格「3分の1」の大幅値下がりなかでも小倉が注目したのが中国の不動産の値下がり。「サンケイエクスプレス」(2011年11月10日付)の記事を取り上げ、｢住宅の価格が一気に下がり、バブル崩壊が始まっているのではといわれている｣という。
とくにひどいのは上海で、10月24日から30日までの1週間で、上海市内の分譲住宅の平均価格は前週より10・5％も下がり、マンションも3分の1も安くなった。このため、最初の買い手が｢なぜ俺たちよりこんなに安く売るんだ｣と行列をなして抗議する場面も出ている。広州、成都、天津では10〜15％下落しているという。
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▼ 今の世の中、状況が変化するスピードが速い。
早く決断して、早く体制を整え、早く行動し、早く成果を出す。
ゆっくりと民意を聞いてとか、状況を見定めてとか言うのは現代の社会には合致しないやり方なのだ。
ＴＰＰにしてもこの話が出てきてから１年間何も議論しなかった。
農業が壊滅するというが、それでは対策はどうするのか。補助金で穴埋めすることは出来ない。
政治家は議論ばかりしている。議論していれば地位が確保され金も入ってくる。
問題を要約し方向を示し実行する。
１００％正しい方向ではないにしても前に進んだほうが良い。
だが防御することも大事。
ヨーロッパが経済危機、米国が経済危機、中国のバブルが崩壊。
今ＴＰＰの協議はまだしも、自由経済圏は重要なのだろうか。
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朝鮮日報が偽デモ画像を掲載
実は「2ちゃん」のネタ写真だった
韓国の有力紙「朝鮮日報」ウェブサイトが2011年8月21日に起きたフジテレビへのデモの報道で、なぜかデモとは関係ない写真を掲載し、ネットで失笑をかっている。
誤って掲載した写真は、掲示板「2ちゃんねる」内で、今回のデモがいかに大規模だったものか、ネタとして取り上げていた写真の一つらしい。
「やっぱ2ちゃんチェックしてんだなwww」http://www.j-cast.com/images/2011/news104999_pho03.jpg
なぜか中国の帰省ラッシュを掲載した朝鮮日報 朝鮮日報は8月21日夜、ウェブ版に「東京で2回目の反韓流デモ、6000人集まる」という見出しを掲げ、フジテレビデモについて報道した。記事には、デモ隊は400人ずつ組になり、韓流捏造を中断せよ、偏重放送を中断しろといったスローガンを叫び、午後5時までの局の周囲を行進した、と書かれている。そしてデモの様子を写した3枚の写真が掲載されたが、その一枚は、数え切れないほどの人がフジテレビを取り囲んでいるように見えなくもないものだった。
「2ちゃん」では同日の午後7時頃、「韓国のニュースサイトが偽デモ画像に釣られる」というスレッドが立った。この写真は、今回のデモがいかに凄かったか、ネタとして「2ちゃん」にアップした写真の一つで、朝鮮日報が間違って掲載してしまった。
「これVIPでネタにしてた奴じゃんｗｗｗやっぱ2ちゃんチェックしてんだな」 などと失笑が起きた。
掲載後1時間半で写真は差し替えられたこの写真がアップされたのは同日午後5時47分頃。韓国の読者からも記事コメント欄に「恥をかきたくなければ写真は下げた方がいい」などといった指摘が寄せられた。そうしたこともあったためか、掲載されてから1時間半ほどで別の写真に差し替えられた。
確かに問題の写真を見てみると、大量の人が写っているのだが、日の丸の旗や、プラカードを持っている人は写っていない。実は中国で撮影されたもので、春節帰省でごったがえす人々の写真なのだそうだ。朝鮮日報がなぜこの写真をフジテレビのデモと間違えて掲載してしまったのか。ネットで話題になっているように「2ちゃんに釣られた」のか、それとも単なるケアレスミスなのか、真相は分かっていない。
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▼ 既存マスコミがネットから情報を取ることは当たり前。
２ちゃんが世間に知られるようになった１０年ぐらい前は、趣味板の人気スレッドのコンテンツのパクリなんて常態化していた。一応その板の住人には断りが合ったらしいが、自分がよく見ていた旅行板のアウトドアスレや学問板の考古学スレと全く同じ番組がTVで作られていたものだ。たとえば「日本全国の住人で一番高いところに住んで通勤している人はどこにいる」なんての。
既存マスコミは番組を作る際に予めネットで実績のあるコンテンツを持ってくるというのは理解できるが、それだけではネットと同じレベル、足を使った取材の無い報道なんて無価値だぞ。
▼ フジTVの韓国ドラマや歌手の偏重を非難するデモを日本のマスコミは報道しない、しかし彼らも確実にネット世論の動向は見ている。ネット世論もあおりや叩きだけでなく世論集約したほうが良いのは時代の要望なのだ。頭の良い人たちにお願いしたいことですね。
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他人が決めたルールの中が主戦場と思い
そこで戦おうとする日本
ルール設定は戦いの基本
自分たちでルール変更する欧米
ダボス会議 平成の開国は今や国際公約だ。 菅首相がスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、日本の貿易自由化を強力に推し進める「平成の開国」を表明した。
事実上の国際公約になった開国の実現へ、政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などへの対応を急がねばならない。
ダボス会議は毎年、世界の政治リーダーやトップ経営者などが集まり、重要課題を議論する。
国会の合間に首相が強行日程で出席したのは、日本のメッセージを直接発信するのが狙いだ。
首相の講演タイトルは、「開国と絆」だった。明治維新と戦後に続く「第３の開国」を強調し、日本再生を目指すとした。
施政方針演説などで繰り返してきた内容と同じだが、とくにダボスで明言した意義は大きい。
首相が具体的に言及したのはまず、約１０年も難航している世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（ドーハ・ラウンド）推進への取り組みだった。
新ラウンドは、日米欧の先進国と新興国などが農業と鉱工業品分野の関税引き下げで対立し、２００８年夏から決裂状態にある。
同時に開催されたＷＴＯ非公式閣僚会合には、海江田経済産業相らが出席し、７月までに大筋合意を目指すことで一致した。
来秋は米大統領選があり、米国が交渉に動きにくくなることから今年は最後のチャンスとみられる。合意に向けて、日本は積極的に交渉に臨むべきだ。
首相は６月をメドに、ＴＰＰ参加の結論を出す方針も重ねて示した。１月の日米協議では、今秋の交渉決着を狙う米国の意向が明確になった。日本の参加が決まらないうちに、交渉が加速していることに危機感を持つ必要がある。
貿易自由化と農業再生の両立を図る方針も首相は強調した。
農業改革は、ＴＰＰの参加決定や、新ラウンドに弾みを付ける共通の課題だ。指導力を発揮して国内調整を急がねばならない。
首相は、今春をメドに、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を始めたい意向も示した。ＥＵの関心が高い日本の非関税障壁の早期撤廃などの検討が求められよう。
一方、首相は、財政健全化に向けた試みや、米格付け会社による日本国債の格下げ問題には言及しなかった。
社会保障と税の一体改革の動きなどを説明し、世界の市場にくすぶる不安を払拭するチャンスを生かせなかったのは残念だ。
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▼ 明日のジョーが力石と再戦した試合で、力石は両手をぶらりと下げたノーガード戦法を取った。矢吹ジョーに打ち合いを催促するように自分はもはや防御しないという意思表示である。
それに対してジョーもノーガード戦法で対抗する。
▼ TPP（環太平洋経済連携協定）はエリア内の人物金の障壁を取り払おうという趣旨なのであるが、相手も自分もノーガードというルールは本当だろうか。
問題は関税障壁を全く無くすということと、自分たちが設定できる権利を保持しているが小さくするということは根本的に違う。
この協定は本当にすべての国が関税ノーガード戦法を取るルール状態になるのであろうか。
▼ 関税とは輸出入の際にその商品の価格に上乗せされて販売されるものである。
そしてその商品の価格は為替相場によって決定される。その為替相場は操作できないものだろうか。
TPP域内でのGDPのほとんどは日本と米国で占められている、この双方の国の為替が大きく変動すること自体が問題で、日本が工業製品の輸出力を失ってきたのは主に円高による要因が大きい。
TPP域内の決済はドルによるものだろうが、米国はドル安政策を推し進めている。
基軸通貨をドルとしてその通貨供給量を操作できる権利を持っている米国は時に際して自国の輸出入の為替を操作できる。しかし他国（主に日本）はそれに追随するしかない。
▼ 日本は今、政治が迷走状態になっている。民主党政権は経済に関心が無く外国の要求に言われるがままだ。その間隙を突いてTPPがおこなわれようとしているのではないかと危惧する。
日米修好通商条約出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日米修好通商条約（にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく）とは安政5年6月19日（1858年7月29日）に日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約である。幕末の混乱期から明治初頭にかけて日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。幕府は同様の条約をイギリス・フランス・オランダ・ロシアとも結んだ（安政五ヶ国条約）。
内容
ただし実際に開港したのは神奈川ではなく横浜（7月1日（6月2日）開港）、兵庫ではなく神戸であった。このことは条約を結んだ各国から批判もされたが明治新政府になると横浜を神奈川県、神戸を兵庫県として廃藩置県することで半ば強引に正当化した。
最恵国待遇については当初アメリカ側からは双務的な最恵国待遇を提案されたものの、鎖国政策をできるだけ維持し一般の日本人に対しては自由な海外渡航を認める考えがなかった幕府側から断ったとする説もある。
貨幣の交換比率は銀貨を基準に定められた。当時の日本の金銀比価は金1に対し銀4.65であり諸外国の相場（金1対銀15.3）に比べて銀が強く物価は金基準では諸外国と同等、銀基準では格段に安かった。そのため幕府は金貨基準の貨幣の交換を主張するがハリスは銀貨基準の交換を主張して押し切り、金の流出・インフレーションによる経済の混乱を引き起こすこととなった（幕末の通貨問題）。
ちゃんと考えて交渉しないとルールは違うところにあるかもしれないぞ。 |
▼ 新報道２００１の内閣支持率が出た。特筆すべきは自民党の支持率が民主党を上回ってしまった（民主党が下落した）ということだ。この調査は２８日（金）になされたものであるから先週マスコミが大宣伝した事業仕分け特別会計編は入っている。それにも関わらず民主の支持が落ちたのは中国との揉め事と小沢の処遇だろうか。
先週の調査で自民党は先々週から５％ほど下がり民主に差をつけられていたのだが、自分はTV局側が意図的に自民の支持率を５％削り支持なしに付け足したと想像していた。この調査は週ごと民主党の支持率以外は余り変化が無いのだ。特に民主＋自民の数字は変わらない。先週は北海道で衆院補選があったため、その民主援護のため捏造したのだろう。
▼ それにしても民主党の支持がいまだに２４％もあるのはなぜなのだろう。
民主党の政策が自分達の利益に帰する公務員は５００万人ほどしかいない。大手企業の組合員も１０００万人ほどだから有権者の１５％程度だ、まさか全員が民主に投票するわけでもないとすればやはり民主党に間違った期待を持っている人たちがいるのだろう。
▼ 国民の政治に対する期待の第一は景気だ。実際の生活が良くなりたいと思っている、苦しくなっている人もかなり多い。
しかし民主党は経済政策を作り育てることを無視した。企業経済を悪としいかにも古臭い社会主義福祉政策をネーミングだけ変えて国に施策しようとしている。こんなことじゃ日本経済は沈んでいくばかりだが、これは民主党のせいなのだ。
下のグラフは各国の経済比較だ、２００９年９月に民主政権がスタートしてからの日本だけの凋落が酷い。この経済無策、経済無視、速度無視の現実が日本を駄目にしている。
民主党支持者の中には「４年間任せてみる」、「まだ評価には早い」、「改革には時間がかかる」などとのんびり構えている人たちがいる。しかし経済とはそういうものではない。
世界中の国が経済的に豊かになりたいと毎日努力している。マラソンや駅伝のようなものだ、皆一所懸命走っている、自分だけが走っているのではない、上り坂で苦しいのは皆同じ、しかし３５ｋｍではスパートする、自分達だけが走ることに疑問を持ってしまったら置いてきぼりを食うのだ。
EU圏市場との比較
http://stooq.com/q/?s=nikkei&e&d=20100915&r=&r=djia+dax+ftse250 日経 ダウ比較 http://www.global-view.com/forex-trading-tools/con/bigdj.html 臍（ほぞ）を噛む、大きな失敗をしておへそを噛むほど悔しがること。
民主党は全体に社会主義政策の社会主義政権だ、その社会主義政権が自由貿易協定を結ぶことに無頓着なのは経済に関して無知無策だからなのだ。
民主党をゆっくりと見学している人たちもまた経済には無頓着なのだろうか、それとも民主党のことを知らない無知な人たちなのだろうか。
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