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尖閣抗議デモ、マスコミ報道規制はこれが根元？
日中記者交換協定出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日中記者交換協定（にっちゅうきしゃこうかんきょうてい）は、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。
（中略）
コミュニケの内容は、次の通り。
双方は、日中両国は近隣であり、両国国民の間には伝統的な友情があると考え、日中両国国民の友好関係を増進し、両国関係の正常化を促進することは、日中両国国民の共通の願望にかなっているばかりでなく、アジアと世界の平和を守ることにも有益であると認めた。
中国側は、われわれの間の関係を含む中日関係に存在する障害は、アメリカ帝国主義と日本当局の推し進めている中国敵視政策によってもたらされたものであると指摘した。
日本側は、中国側の立場に対して深い理解を示し、今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を促進するために更に努力をはらうことを表明した。
中国側は、中日関係における政治三原則と政治経済不可分の原則を堅持することを重ねて強調した。日本側は、これに同意した。双方は、政治経済不可分の原則とは、政治と経済は切りはなすことが出来ず、互いに関連し、促進しあうものであり、政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものであるとの考えであることを認めた。
双方は、政治三原則と政治経済不可分の原則は、日中関係において遵守されるべき原則であり、われわれの間の関係における政治的基礎であると一致して確認し、上記の原則を遵守し、この政治的基礎を確保するためにひとつづき努力をはらう旨の決意を表明した。
（中略）
の3点の遵守が取り決められた。
この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。日本側は記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
（後略）
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▼ かつて日本と中国の国交正常化を成し遂げようとした自民政権は中国の主張を丸呑みする譲歩をした。
この日中記者交換協定は中国側一方的に有利な不平等協定である。なにせ日本のマスコミは中国側を敵視する（不利となる）記事を報道できないのだ。
今回の尖閣抗議デモを規制する原因はこれではないだろうか。
▼ 昔TVが夜の１２時頃に終了していた時代、NHKは放送終了の前に日の丸がはためくバックに君が代が流れていた。しかし現在は君が代も日の丸も意図的に好印象が付かないように扱っているのかもしれない。荒川静香さんが金メダルを獲得した冬季オリンピックでの日の丸ウイニングランをわざと写さなかったことは有名。
NHKでは君が代を神々しく流すことに抵抗があるようだ。
2007年8月「正論」
ぼやきくっくりさんから一部転載
▼ マスコミの報道は日本国民の意思とは限らないのではないのだろうか。
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劣化する日本（経済）
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コメント（2）
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１０．２ 尖閣諸島中国侵略抗議デモが行われた
東京の渋谷地区に集まった数千人の人々は、
東シナ海の係争の島、中国の主張に抗議して行進した。
東京では衝突事件に対する中国の反応への抗議が吹き荒れたデモ隊数千人が厳しく最近の領土紛争土曜日の午後、日本政府の対応は、中国を批判し、民族主義的熱情の異常な表示に東京の中心部のショッピング地区を行進した。"我々は、日本政府に我々の意志を送信する必要があります"と、俊夫田母神は、日本の航空自衛隊のスタッフの元チーフとがんばれ日本、土曜日のイベントを開催し、グループの頭部を言った。 "日本は国際法に基づいて船の船長を逮捕したはずですが、彼らは[中国]は、日本がそんなことはしないだろう知っているので、我々は過小評価されている"と、彼は演説後のインタビューで語った。以下略（▼ 海外メディアでは報道されているのに日本で報道規制がかかるとは、日本は自由の国では無かったということだ。 |
ゆうパック：２６万個に集配遅れ 統合で扱い数倍増 宅配便「ゆうパック」の集配が遅れている問題で、日本郵政グループの郵便事業会社の鍋倉真一社長は４日会見し、１日から４日までで、全取扱量の７％にあたる約２６万個の配達に最大２日の遅れが出たことを明らかにした。増員や臨時トラックの手配で対応しているが、遅れの解消は「週明け早々」としている。郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収し、再スタートを切ったばかりだが、経営の先行きには早くも暗雲が漂ってきた。
鍋倉社長は「ご利用の皆様に大変なご迷惑をかけた。深くおわびする」と陳謝した。
集配の遅れは１日夜から起こり、２日には集配拠点に向かうトラックの到着が遅れるなど大きく混乱。これまで全国にある集配拠点７０カ所のうち最大１０カ所程度で発生。４日時点でも、千葉県、大阪府、愛知県の３カ所の集配拠点を経由する荷物の遅れが続いている。４日配達予定の９５万の荷物の７％に当たる６万６０００個に最大２日の遅れが出ている。
集配遅れの背景には、ゆうパックとペリカン便の統合で取扱量や取扱窓口が約２倍に増えた一方で、集配拠点は整理統合で１カ所増の７０カ所と抑え込まれ、１カ所当たりの荷物の取扱個数が急増したことがある。
-------------------------------------------毎日．JPより----------------------------------
国民の生活が一番じゃなく
自分達の選挙事情が一番
３２万個の遅配はJPが損害賠償を支払うらしいが、２００億円に上るという。
こんなこと民間企業で起こったら、経営陣は総退陣だろう。全く無責任極まりない。
▼ 今月１日、ゆうパックがペリカン便と統合（吸収）したとたん大規模な遅配が発生した。総個数３２万個とも３４万個とも言われていて、出荷先や荷受人への損害賠償は２００億円以上に上るという。
昨年の夏、日本通運のペリカン便と日本郵便のゆうパックが共同出資した新会社のJPEXPRESSに移行するという計画だったのだが、民主党が８月の衆院選で政権を獲得し郵政民営化反対の国民新党と連立を組んだため突然計画は白紙となった。
その前にも元自民党の総務大臣であった鳩山邦夫が合併申請を却下したので、９月に再提出の予定であったが提出はされなかったと思うのだが。（記憶ちがいかな）
▼ ○本通○のOBが知り合いなのだが、今回の件を聞くと昨年の合併計画段階では両者の扱い個数を合計した事業規模で計画を立ててあったらしい。つまり郵政の局や集配センターもペリカンのセンターや集配所も使うことになっていた、その為に修理したセンターまであったらしい。
しかし今回の統合では上の記事にもあるようにほとんど郵政のセンターだけを使用してペリカン便とゆうパックの荷物を一斉に集めた結果らしい。
▼ つまり今回の大規模な遅配（業界用語でパンクというらしい、さすが運送関連）は、ニュースなどで言われているように新しい機器に扱い慣れていないための末端部分のトラブルではなく、計画段階で破綻が起きるようなものだったのだ。
彼曰く、ペリカンの荷物は以前からの日通の取引先から流れた小口のものが多いため荷物ひとつひとつが大きい郵便局の荷物の１０倍も体積があるのではないか。
個数自体がペリカンのほうが多いのに体積が１０倍じゃ郵便局のセンターが大渋滞もするだろう。
本来はやっぱりペリカンのセンターも使用して運営すべきなのに、なぜ全くといって良いほど使用しないでスタートしたのだろう。
そして７月１日にスタートしたことも岡目ではなく当たり前に異常なことだ。
銀行どうしが合併する場合も正月休みの閑散期に行う、絶対に年末の忙期に行わない。
企業の棚卸も閑散期の夜に行うことが多い。
一時期よりは減ったと言われている中元商戦の開始日にセンターを増設もせず、一気に両者の荷物を郵政のセンターに集めればトラックの処理能力をオーバーするのは誰が考えても明らかだ。
上の動画では道路に列を作っている１０ｔトラックが映されているが、これが遅配の現場なのだな。
▼ この状態は単に新人の教育が行き届いていないからだとか、練習用の機器が３００人のセンターに３台だけだとかいう瑣末なことが問題なのではない。
この４日間で４００万個（２６万が７％）スケールの物量の統合をなぜ７月１日に強行したのか、誰がそれをGOサイン出したのか、なぜ新しいセンター（ペリカンの古いセンター）を使わなかったのかこういう大きなことが問題だろう。
原口総務大臣は業務改善命令を出す検討をしているらしいが、この出来事は通常の事業会社が考えてやった行動では無さそうだ。絶対に政府の関与があるだろう。民間ならこのトラブルで経営陣は総退陣である。やはり政治家や公務員は無責任だと再認識する。
それは今回の参院選前に統合を強行してしまいたい郵政民営化反対勢力が与党内部にあったと言うことだ。
国民の生活が一番！とウソぶく民主党。業務改善命令は許可を出した総務省にこそ突きつけるものだ。
そして管轄省庁である総務省のTOP原口と郵政民営化見直し大臣の亀井は国民に謝罪しなければいけないのではないか。
自分達の悪事を隠して国民に負担と混乱ばかりを起こす政権、この８ヶ月何度も同じ光景を見ている。
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昨今、ドバイ、東欧、ギリシャと国外資本に依存した新興国が相次いで経済破綻している。今後、国外資本に依存した成長モデルを採用する国は激減すると思われる。
既に、景気拡大傾向の新興国は、景気対策として巨額インフラ投資を行う必要性ない。つまり、国家破綻リスクをとってまで、国外から資本を調達し、景気対策を実施する状況ではないと言うこと。 リーマンショック後に新興国で景気対策として計画された巨額のインフラ投資は、今後、縮小される可能性が大きいと見ている。 菅首相をトップとする官民合同組織で、新興国のインフラ需要を取り込む戦略は、かなり厳しそうだと考えている。アジアの新興国は『アジア通貨危機』の経験がある為、国外からの資金の借入には相当に慎重でインフラ整備計画は、順次中止していくと見ている。 ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画の事業規模は、ベトナムの国家予算の３倍程度、国内総生産（ＧＤＰ）の５〜６割に相当する５６０億米ドル。 昨年春にＪＩＣＡが行った事業採算性の調査では、「投資資金の８０％以上は国家予算から支出しないと事業採算性が合わない」とされている。つまり、事業の収益では、投資資金の２０％以下しか回収できないと言うこと。 また、ＪＩＣＡが今年度に行った交通量の需要予測調査では、事業が黒字になるまで需要が拡大するのは２０３６年以降とされている。２６年待ってから開業すればベストってお話。 常識的に見て、国会で否決されるのは、当たり前。逆に、ＧＯが出る方が怖い。絶対に不良債権化する。自分が見るに、当該計画は、急激な経済縮小が予想される中で立てられた財政出動の最終手段。現状で当該計画を実施するとはとても思えない。 ベトナムの南北高速鉄道（新幹線）建設計画は、官民合同のオールジャパン体制で受注を目指していたパイロット案件。現状で上がっている他の案件よりは、事業見通しが良いはずである。でも、・・・。 事業の見通しが立たない様な事業に日本国民の税金を投資するって言うのは道義的にどうなんだろう。相手国政府が支払いを保証したからって、失敗しそうな事業に国民の税金を投資するって、どうなんだろう。ちょっと考えてしまう。きっと、上手くはいかない。
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