dunubの窓

太田総理打ち切り、言っても委員会終了について。

 

 

【与党の圧力？】太田総理、委員会‥政治番組、今秋続々終了、タックルも路線変更へ

 

 日テレ系「太田光の私が総理大臣になったら」、読売テレビ製作「たかじんのそこまで言って委員会」が9月に終了、 テレビ朝日系の「たけしのTVタックル」も10月から政治系の回を大幅に減らすなど、 ここへ来て政治系バラエティーが続々終了する模様だ。
太田総理は視聴率の伸び悩み、委員会は辛坊氏の退社が理由と局側は発表している。
またTVタックルは政治ネタは月1回になり、他は舛添要一議員や田嶋陽子元議員、 たま出版の韮澤社長を出演させるなど、過去の路線に回帰させる方針だ。
小泉政権時代に政治の大衆化が進み、TVタックルの政治バラエティー化を皮切りに 続々政治系バラエティーが生まれてきたが、近年では視聴率が低迷し、存続は 難しいとされているようだ。なお、インターネット掲示板では、与党の圧力という噂も 出回っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000047-spn-ent

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▼　このニュースで太田総理の件は理解できる、あの内容でその視聴率（U−１０％）なら内容変更ではなく打ち切りということは当然あることである。

 

　たかじんの言っても委員会はどうなのだろうか。

表向きの理由は辛抱氏の退社となっているが、退社したならフリーのアナウンサーとして雇うというオプションもあったはずで、それが結果として番組打ち切りという方向になったのは辛抱氏が続投することも代役として誰かを立てることも出来なかったということだ。でなければあれだけの視聴率を取る番組を手放すことは企業として行わないと考える。

 

▼　この他の番組を含めても今の政治番組は方向性を見失ったという意見がある。例えばここ１０年以上続いていた「ばら色の未来、自分達の意思で選択した政権交代に向かって」という地上の楽園幻想が実際の現実となってみれば、なんと稚拙なそして言行不一致で裏付けのない政治ショーだったことがばれてしまった。今まで不正を暴く正義の集団が逆の立場になると今までといやそれ以下の迷走を始めたのだから、擁護のしようが無い。

　つまり政治ショーとしてのいままで行ってきた主張と現実の整合性が取れないから番組としての視聴率も取れず打ち切りや路線変更となったと。

　

　しかしたかじんの言っても委員会は違う、以前から現在の情勢と同じ主張を取り入れていた、そのため政権交代以降も数字が取れていて番組の継続には何の問題も無かったはずだ。

　はたして辛抱氏が辞めたことが番組の打ち切りの原因なのだろうか。逆ではないのだろうか。番組が打ち切りになるようなことがあったから辛抱氏は退社を決意したのではないだろうか。

 

▼　このような考えは陰謀説と一蹴されるものであろうか、TV業界は９月になればスポンサーが一斉撤退するという噂がある。そうなれば放送業界は恐ろしい恐慌に見舞われる。そしてその結果として公的資金が投入される事態も視野に入ってくる。

　公的資金は政府が「公共の電波を公正に使用している」かどうかを判断することに始まるので、企業側が自主規制したとしても不思議ではない。つまり反政府の内容を行っている番組はそのターゲットになってもおかしくはない。

　つまりTV局側の番組内容変更に対して、それ自体と放送業界の今後に悲観した辛抱氏が放送局を見限って次のステップへと転進したと考えるのは変だろうか。

　

 

▼　書き足し

 

　上の記事を書いてから先週〜先々週の言っても委員会の録画を見直した。今は日曜の昼は仕事なので録画している。一度見た番組を再度見ることは少ないのだが。

　打ち切りの報道の後で見てみると結構言いたい放題状態だったことが分かる。

　菅総理は「馬鹿だ」とか「何も分かっていない」「人の言うことばかり聞く」「自分の意見が無い」など戸が立たない。放送された当日は「こんな放送していて大丈夫なのか」と思っていたのだが、番組打ち切りの結論はもう知らされていたのではないだろうか。そしてその圧力の元は彼らが物凄い勢いで非難しているところだと思う。

 

やっぱり政府民主からの圧力があったと考える。

　

 

 

こんなんで良いのか！選挙前のマスコミ報道

決戦前夜！選挙互助組合の民主は分裂するか。

 

語られぬ争点…わが国をどう変えたいのか、水面下の蠢動…国を揺るがす3法案

 

「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」 ５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。

全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。
「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを 変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。
しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が 根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった 批判も払拭されていない。

*+*+ 産経ニュース 2010/07/09[23:36:22] +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100709/elc1007092317006-n1.htm

---------------------以上転載-----------------------

 

▼　もうすぐ参院選投票日だ。投票結果のオプションで最悪なのが民主党単独過半数獲得だ。

もし万が一そういうことになれば民主党は国会審議など無視、３権分立などどこの国の話日本は３権分立ではない政治主導の国と暴走するだろう。

　また日本解体３法案を審議無しで強行採決、国と言う概念から世界市民共産社会へと舵をきるだろう。

 

▼　多くの党が地方分権を標榜している、国民に近い行政サービスは地方へ人材財源権限を移管して国は外交、軍事などに専念するというものだが、民主党は党の綱領が無く以前から党内がばらばらの主張をすることはよくあった。党内でも政権を取るまでは棚上げにしておくと言う苦肉の策をとったのだが実際に政権についた後もまとめることは出来なかった。つまり行政改革を行ったあとに残った国としての方針が外交と軍事なのだが、これが不安定な政党って存在意義が無い。

 

▼　党の綱領を作れないのはもともとが小選挙区で自民党に勝ちたいがために寄り合い所帯を作ったものが民主党なのだ。特にイデオロギー政党としては時代に取り残された社会党の日和見主義者が連合や日教組の支持母体を引き連れて民主党に合流したのであるから、民主党は本来は社会党の名称変更されたものと言って過言ではない。それであれば前原や長島など本来は自民党中間派のような人物が民主党内にいるので、非常に紛らわしい。

　民主党は右派自由主義者と左派社会主義者に分裂すべきである。いやもう一つ地域利権の旧田中派本流金権政治の小沢一派もいる。

 

　参院選は民主惨敗になり、８月は普天間の確定があり郵政法案、売国３法案が出るかもしれない。

９月には民主党の代表戦がある。

 

今思えば、鳩山が辞任を表明した時点で菅は総理代理（副総理）で執務すればよかったのに。

鳩山８ヶ月の短命政権、菅に至っては３ヶ月の短命になるかも知れないのだから。

日本のマスコミは回転すしになってしまった

劣化する政治と劣化する報道

 

ＴＶ局が倒産したら…テレビ東京、映画で問題提起
2010年6月10日

テレビ東京が倒産し、葬儀社に買収される――。そんな筋書きの映画を、テレビ東京が自ら製作した。
８月１日から一般公開される。監督を務めたテレ東の伊藤隆行プロデューサーは「テレビ離れが進む中、テレビは今のままでいいのかというメッセージを込めた」と話す。

映画の題名は「お墓に泊まろう！」。吉本興業との共同製作で、「次長課長」の河本準一や「はんにゃ」
の金田哲ら、お笑い芸人が俳優として出演した。 物語はテレ東の倒産で始まる。葬儀社に買収され、
放送は１日３時間に縮小。そんな中、テレ東社長の島田（松方弘樹）が亡くなる。遺書には「オレの葬儀
は世界で一番くだらないものにしてくれ」とあった。葬儀局への異動を命じられた番組制作者の伊藤（河本）、新入社員の今井（金田）は、葬式をバラエティー番組として生中継するために立ち上がる――。

シリアスな展開の中に、ときおり笑いを交えたつくり。実在の島田昌幸テレ東社長も最後に出演し、「私は本物の島田です」とあいさつする。 「日ごろからテレビ局がつぶれる話を描いたら面白いと思っていた」と伊藤 プロデューサー。本業ではバラエティー番組「やりすぎコージー」などを手掛けてきた。 「ある程度の視聴率が取れれば、似たような番組ばかりでもいい、というのが今のテレビ局の体質。このままでやっていけるのか、という疑問を（倒産劇を通じて）投げかけた」と話す。 作り話とはいえ、自社がつぶれる物語だ。だが、経営幹部に反対の声は出なかったという。

島田社長が企画書を読んだのは、構想が出て間もない２月下旬。「なんだ、オレに死ねって言うのか」
「会社がつぶれてんじゃないか」と苦笑した。伊藤プロデューサーらから生前葬は縁起がいいと説明され、「棺おけに入ればいいのか。まあ、１回死んで、皆で出直そうや」と話したという。 「単純に生前葬ならいいかと了承した」と島田社長。「私としては『いい加減なことをやっているとこういうことになる』『とことんやりたいことを追求しようじゃないか』という思いを込めた」と話している。（松田史朗）

記事引用元：アサヒドットコム（2010年6月10日付）
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201006100256.html

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▼　日本はあらゆる方面で劣化が進行している。たぶんバブル崩壊あたりからであろうか。

特にサブプライム危機からのマスコミと小選挙区開始からの政治は恐ろしく駄目になっている。

 

　先に政治が駄目になり次いでそれを報道するマスコミも駄目になった。

小選挙区にしたメリットは政権交代可能な２大政党制を作ることにあった。それぞれの政党が政策を表明して国民が判断して投票する、それは政党に緊張感を与えることにはなったが小選挙区で当選することが全てに優先する議員を作ることになってしまった。天下国家を全国民に語る議員が地元で道路を通すというライバルに負けてしまうのである。まず天下国家を語る議員は少なくなってしまい国民の身近な手当てなどの愚衆政治になってしまった。

 

　マスコミの劣化は不況によるスポンサー離れからくる予算削減とケーブルTVや衛星放送などのTV多チャンネル化が影響していると考える。番組制作予算が少なくなって良い番組をじっくりと作ることが出来なくなってきている、それに多チャンネル放送による人材の分散化だ。

　この傾向はTVのバラェティ番組にも顕著に現れている、現在の日本のTV番組の低劣さは芽を覆うばかりだ。よく韓国のTV番組が海外で人気があると言われる、しかし日本のTV番組はお笑いタレントのトーク、クイズ番組、温泉番組、料理グルメ番組ばかりである。低予算で作れる番組しか作れない。もちろん出演者も安いギャラの芸人しか使えない、これはニュース番組の評論家も同じではないだろうか。

　つまり報道番組も一般のバラェティ番組と同様に劣化しているのだ。

　日本のマスコミは寿司業界で例えれば「回転すし」になってしまった。予算をかけず手軽に大衆の好みそうなネタをぐるぐると廻して出す、寿司の一つ一つの内容や味は１０５円の価格に見合うものだ。決して時間をかけて吟味して作られたものとは思えない。ネタに人気が無くなればすぐにレーンから外してなにも無かったように次のネタを置く。マスコミ回転すし理論完成。

 

 

　政治が劣化して目先のスキャンダルや選挙のことしか頭に無い政治家を報道するマスコミもまた、スポンサー離れから視聴率を取るために政治をバラェティとして視聴者に見せることになる。

　低劣な無能政治をこれまた低予算のTVが何の報道姿勢もなく垂れ流す。国民も馬鹿になるだろう。

 

▼　多チャンネルの中で放送されている報道政治番組には山椒は小粒でピリリと辛いものもある。しかしそれは本当に視聴率は少ない、そしてニュース番組としては致命的な速報性が無い、再放送の連続で積み上げた視聴率を合計した評価判断をしていると思われる。

 

▼　菅内閣が組閣された、これに対する報道はどうだろうか。今日関西TVのニュース番組アンカーで宮崎哲弥氏が指摘していた。

　本来、この菅政権がすべきことは

１．鳩山の政権投げ出しの説明

２．継続する問題の続行（普天間、小沢金銭、口蹄疫、郵政）

３．守られていないマニフェストに対しての釈明と方向性（子供手当て、高速道路、暫定税率、公務員改　革）

４．新政権の重点政策（前政権との違い）

 

　これらが政治の継続性からは政権与党としての説明と実行が必要なのであるから、マスコミもこの事柄をきちんと説明するように追及しなければならない、馬鹿みたいに支持率ばかり調査したり該当インタビューを流すのではジャーナリズムとして失格だ、まるでバラェティ番組なのだ。

　そしてそのバラェティ番組でしか政治を見ない愚民というところだろうか。

 

昔は居酒屋で政治論議があったのに。回転すし屋で政治の話はしないだろうな。