dunubの窓

国会中継をやらないNHKに存在意義は無い

なぜNHK教育放送で国会中継をやらないのか？

 

石破氏ゲル議員、国会総括質疑

http://www.nicovideo.jp/watch/sm13738161

 

 

▼　NHKが放送受信料をネットにまで拡げたいという思惑（悪巧み）がある。

　NHKが放送する番組は公共性が高いために国民は視聴料を支払うということなのだが、それならなぜ国民の重大問題を議論する国会を中継しないのか。（この石破さんの分はやったのかな？）

 

▼　この石破氏ゲル議員の国会質疑は絶対に見るべきだ。今の国会で起きている政策的問題点を正確に簡潔に知らしめてくれる。

 

内容

Q−①　国民年金３号保険者の救済措置を（国民年金法改正をせず）厚生労働省の課長通達一本で決めたことは法律違反ではないのか、このことについて政府統一見解がなぜ出ないのか。この通達を出す際に内閣法制局に（法律違反かどうか）確認をしたのか。

 

A−①　法制局長官に確認した・・

　　　　　この答弁に関して質問趣意書が出てきた時点で確認した・・・

　　　　　昼間の答弁に関しては確認しなかった・・・（今やった）

 

石破ゲル総括

　参議院において徹底的にやる、前大臣も呼んでやる。

 

Q−②　尖閣問題に関して検察が外交を行って良いのか、結局今も映像公開されていない。

 

A−②　（ぐだぐだと言うだけ。要約にもならない）

 

Q−③　TPPで６月に決めるというが何を決めるのか、明確に何を決めるのか。

　　　　　政府の中も統治できない政府が。

 

A−③　６月に決めるとは言っていない、

　　　　　６月に「TPP参加するかしないか」を検討するかしないかを決める。

 

　（つまり検討するかどうかまだ決めていない、それを６月に決める。しかし国民はそうは考えていない、６月には有利不利損得を具体的に明示されると考えているのではないか）

　　　　これって情報開示がされる保証は無い、争点になるのか？　

 

▼　自分はネットが社会を変えると思っている、それは既存のマスコミをも崩すと考えていて既存マスコミが編集した情報ではなく、自分たちが生の情報に直に接しそれを判断することが出来るようになったからだ。

　本来はこのような国会の生中継はNHKこそが行うものだが、民間のニコ動でやってしまうところに報道特権のベルリンの壁が壊され穴が開いてきた。

 

やっぱり映像は原本ノーカット長回し、その後ダイジェスト要約が一番。

 

意見の無い人達に意見を聞いている世論調査＝ネットユーザーは昼間あｈ留守だ。

 

数字に下駄を履かせていりゃ世話は無い

ネットのほうが真実に近い感覚

 

ネットの世論調査は不正確　新聞社による固定電話を対象とした世論調査こそが正確な数字

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。

まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。 とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。

毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。 まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に１人を選んで調査を依頼する。対象者が不在なら、帰宅を待ってかけ直す。
携帯電話しか使わない若者でも、家族と同居していれば対象者に含まれることになる。

◇携帯のみ保有、全体の５％
それでは、固定電話がない携帯限定層は、実際どれだけいるのか。これを知るため、昨年９月と今年９月の面接世論調査で、 携帯電話と固定電話の保有状況を聞いた。２回とも結果はほぼ同じで、今年の調査結果は▽携帯と固定両方保有７６％
▽携帯のみ保有５％▽固定のみ保有１７％−−だった。年代別の携帯限定層の割合は▽２０代１７％▽３０代１４％ ▽４０代２％▽５０代３％▽６０代２％▽７０代以上１％。携帯しか持たない２０〜３０代は他の年代よりかなり多いが、それでも６、７人に１人だ。

意識の違いはどうか。固定保有層（固定）と携帯限定層（携帯）に分けて調査結果を比較すると、多くの回答に極端な違いは見られなかった。 

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20101126k0000m070123000c.html 

例えば憲法改正論議への関心の有無は、固定では「ある６７％・ない３３％」、携帯では「ある６５％・ない３５％」とほぼ同じだった。
自衛隊をいつでも海外に派遣できる法律制定への賛否は、固定「賛成３５％・反対５７％」、携帯「賛成４８％・反対４８％」と、 やや違いがある。この数字をどう読み解くか。

自衛隊派遣法について、２０〜３０代で比べると、固定は「賛成４１％・反対５３％」、携帯は「賛成４５％・反対５１％」と、差がなくなる。
固定保有層に占める２０〜３０代の割合は約３割。一方、携帯限定層に占める２０〜３０代は約７割。２０〜３０代の意識は 固定層・携帯層でほとんど違いがない。つまり、全体の「固定と携帯の意識の差」は、 固定保有層と携帯限定層の年代構成の違いが大きく影響したと考えられる。

面接調査の全８３項目を、携帯限定層を含めた場合と含めない場合で比べると、１９項目で数字が１ポイント異なっただけで、残り６４項目は同じだった。

◇ネット調査は有権者の縮図？
携帯限定層が増えているのは事実だ。その人たちを調査対象に取り込んでいく仕組みは検討する必要があるが、現状の調査の正確さに問題はないことを理解してほしい。

次にネット調査だが、電話世論調査とネット調査の違いで最近クローズアップされたのは、９月の民主党代表選だろう。
新聞社の世論調査で菅直人首相より支持が低かった小沢一郎元代表が、インターネット調査では上だったことで、小沢氏を応援する政治家らが「ネットは小沢圧勝と出ている。大手新聞社の世論調査では、
国民がいろいろ知らされないまま答えていると思う」（達増拓也岩手県知事）などと、盛んに小沢氏の“ネットでの人気”を主張した。 

だが、これらの数字を見る際に注意しなくてはならないのは、どのような人を対象に回答を求めているかだ。

ネット調査は、「調査会社の登録モニターが対象」と「調査のホームページを見た人なら誰でも回答できる」の２種類に大別できる。

登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、
「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、
有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。

都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。
信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。（世論調査室）（終）
------------------------以上転載------------------------------

▼　このような詭弁で国民を騙せると思っているのか、またはやはり新聞しか読まない情報弱者は騙されてしまうのか、馬鹿げた社説だ。

 

　この論説を書くに至るものは「新聞の世論調査は固定電話で行うという方式が、今の携帯電話が普及した時代に調査方法としては不十分なのではないか」「若者の意見が汲み上げられていないのではないか」と言う主張に反論したものだ。また新聞の世論調査とネットでの世論調査に差があることについての反論もある。

 

　その反論の内容は

　①　携帯電話しか保持していない人は全体の５％でしかない。

　②　携帯電話での調査と固定電話での調査に差が無い。

　

　だから固定電話のみの調査でも全体の世論として受け取っても良いと言うものだ。

 

▼　しかしこの論調には穴がある。固定電話に出ない人達が大勢いるということだ。特に単身者は昼間に固定電話にかけられても出ないであろうし、発信元が不明である電話に出ない人は多い。何十年も前から大きく変わったのは携帯電話の保有台数だけではない、一世帯当たりの人数も変わったのだ。固定電話は持ってはいるが調査の電話がかかってくる時間には家にいない（有効回答にならない）人が多いのだ。

▼　新聞の世論調査に批判が上がっているのは、ネットとの数字が違いすぎるというものもあるが、自分の感覚と違うというものもあるだろう。そういう人たちはネットを利用している人達が多いと考える。新聞だけ読みTVだけ見るという人達は新聞の調査をそれなりに受け取るのでは無いだろうか。

　自分自身もそうであるが、ネットで情報を取得し始めてから政治への関心が高まり現状の政治に対しての不満も意見も多くなった。積極的な情報取得が自分の意見を補強するようになったと感じる。

 

▼　新聞の世論調査は日中に固定電話に対して行われる、一度で回答する人はまず無職、老人、専業主婦であろう。不在であればかけなおすと言っているがそもそも調査期間は２日であることが多く、果たしてかけなおしてもヒットする確立は低い。

　つまりはインターネットと程遠い層に対してのヒットが多くなり、インターネットユーザーの意見は入りにくいと思われる。携帯電話がどうのと言うのではなくネットユーザーの意見が入りにくいのである。

 

▼　ネットで行われている調査はユーザーが能動的に出向いて行われるもので、小沢のニコ動も小沢に否定的なユーザーはそもそも見ない。ネットとはTVで言うとチャンネル見たいなもので、NHKの番組中に「あなたはNHKをよく見ますか、NHKに期待しますか」などというアンケートを取ると偏った数字になることと同じだ。

　つまりネットの世論調査はユーザーというグループ調査の傾向がある、だが例えば実際の世論を２分する対立意見があれば、ネットでも５０％５０％の意見になるものだ。特に記事や掲示板のスレッド、スレッド内の書き込みも半々になる。ところが今の政権批判は擁護のスレッドも書き込みも無い、数少ない小沢持ち上げのネット番組だけで小沢の支持率を見て「ネットではこうだ」と言い切るのは大間違い。

 

▼　＞誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。

 

　こういう嘘をさらっと書いて自分の意見を正当化する意見にもネットを知らない人達は騙されてしまうのであろう。 何度も投票できるネット調査など本当に稀だ、確かに昔はあった（田代砲を撃つようなことで得票できる調査もあった）が誰もそれを見て正しい調査結果だとは思わないのだ。

　昔はNYタイムスかどこかのネット調査で田代まさしがその年の世界を代表する有名人になったが、誰も信用してはいないだろう。

 

 

　ネット世論は日本の「平均的意見」ではなく「自分の意見を言いたい人達の意見」なのだ。意見が無い人達はそもそも書き込まない。

　ネットこそがオピニオンリーダーとしての役割を担いつつあるのだ。

　

 

 

 

 

尖閣ビデオ流出＝誰もが放送局になれる時代

 

波の数だけ抱きしめて（日本の映画）

１９９１年・ホイチョィプロ

 

 

▼　今日９時のNHKニュースで尖閣ビデオ流出の話題が出ていた。

　もちろん他の局と同じ報道もあったのであるが、このビデオが放送局ではなくyoutubeというネット投稿サイトに出たことに関してコメントしていた。

　投稿したsengoku38氏にとって既存の放送局への持ち込みをやめ直接youtubeに投稿したという事実はもはや誰もが放送局になれるというインターネット社会となっているのである。

　日本社会はネットを利用する人達と利用しない人達の間には大きな情報社会の認識格差がある。　そして今国会で議論している政治家は古いタイプの人達でありネットを警戒する風潮があると思う。

 

▼　上の画像「波の数だけ抱きしめて」は１９８０年代の湘南でミニFM局を開局する若者達とその恋愛模様などを描いたものだ。製作はホイチョィプロダクションで「私をスキーに連れてって」などの若者軽チャー（古いなw）を表現している集団だ。同級生には自民党の安倍晋三元総理がいる。

 

　バブル突入前夜の１９８０年台にはFM局を立ち上げるのがとても大変なことであった、今もFM局ならそうかもしれないが現代にはインターネットがある。

　最早パソコンだけでなく小さなモバイルでさえあれば全世界に向けての情報発信が可能である。

　既存マスメディアのニュースや評論にはネットへの恐怖もあり批判的論調も出る。

ネット社会を知っている人達と知らない情報弱者ではさらに物事への判断価値感の違いが出てくると思われる。

 

▼　アメリカングラフィティという映画がある、スターウォーズのジョージルーカス監督が始めて作った低予算作品であるが、アメリカと言う国がまだ希望に満ち溢れていた１９６０年代の西海岸の一夜を描いている。

 

　　　　                               http://www.youtube.com/watch?v=W6Jo1gH89VM

 

　古き良き時代（グッド　オールド　デイズ）とは１９５０〜１９６０年代のアメリカを指すのでこのアメグラが表現している雰囲気などだ。

　しかし自分には１９８０年台初頭が日本の古き良き時代のように感じられて仕方が無い。バブルのように踊り狂っていたわけでもなく学生運動や安保闘争の暴力的な風潮も無い、ユーミンの曲が流れていた。携帯電話も無くインターネットも無い、町にはまだ老人の姿もそれほど多くない、給料は伸びることが当たり前。

 

　でももう時間は戻らない、先日TVでやっていた「バブルへGO!」のようにタイムマシンが出来ればこの日本も変えられるかもしれないが・・・。

　もうこの時代のこのツールで生活を切り開くしかない。

 

　と思う今日この頃。

 

 

 

日本がおかしくなる訳だ＝ビデオ流出を愉快犯＝こんなのが全国紙？

 

 

 

【海保職員「流出」】民主党幹部、「鈴木長官は責任免れない」

2010.11.10 16:45

http://sankei.jp.msn.com/photos/politics/situation/101110/stt1011101648011-n1.jpg衆院予算委員会で質問に答える鈴木久泰海上保安庁長官＝１０日午後、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影）

 

　民主党幹部は１０日午後、中国漁船衝突の映像流出事件で、第５管区海上保安本部神戸海上保安部の職員が自らの関与を認めたことに関連して「鈴木久泰海上保安庁長官の責任は免れない」と、鈴木長官の辞任は不可避との認識を示した。国会内で記者団に答えた。一方で、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相の責任については「辞任にあたるだろうか」と疑問を呈した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101110/stt1011101648011-n1.htm

-----------------------------sankei.jpより転載----------------------------------------

 

▼　今日の国会で菅総理はこの流出問題について「最終的には、総理である私自身にも責任があります。」と言っていた。

　つまり最高責任者は自分だが自分までは責任追求が来ないと言ったわけだ。

 

▼　この流出問題は政府による問題のすり替えが行われている。流出犯が誰かということ、公務員の守秘義務違反がどうの責任の所在がどうのと。

　マスコミも読売が事前取材のスクープを取っていたが、自分ひとりと強調していた。

そして自分が職を失うこと周りに迷惑をかけるかもしれないこととビデオ公開を天秤にかけて行った行為としていた。

 

▼　この乗組員の罪がどうかという議論の中に、国民の知る権利という利益に合致している、多くの職員が自由に見ることが出来る内部資料を公開したことは罪になるのだろうか、公開してはならない秘密であったのかと、秘密の価値があったのか。

　一部の評論家は公務員組織を守るためにも罪は問うべきとしている。

確かにそうだが、それは小さな問題であり大きな問題を避けていないか。

 

　大きな問題とは中国の不審船が尖閣近辺で侵犯行動を行い、海上保安庁との衝突が起こったその事件処理（船長釈放、起訴せず）に対して不適切であったこと、実際はどのような行為が行われどの様な判断がされたのかという検証、そして今後の中国侵略に対してどの様な対抗手段をとるのかということだ。

　その事件処理に関して菅内閣は中国と密約し、船長を釈放し日本国民には事実を隠し続けたことに対しての問題解明は終わっていない。

 

▼　誰がこの問題の担当者で誰が責任をとるのか。

この尖閣問題に対して政府は釈放、ビデオ公開を自分達の管轄外と逃げ回っている。今回も鈴木海上保安庁長官に責任をかぶせている。

 

　海上保安庁隊員senkaku38氏が公務員守秘義務違反として国益を損なったというならば、この尖閣問題だけでなく普天間問題で米国の不信感を買い尖閣だけでなく北方領土にも火の手を上げられた。

　検察のテロ関連内部資料の流出もひた隠しだ。

 

本当の国益を損なっているのは菅、仙石をはじめとする民主党政権だ。定見の無い外交政策、中国韓国への異様なこびへつらい、日本皇室の資産を国民の了承無く韓国へ譲渡。

　地方議会から国会まで全ての民主議員は一蓮托生、責任を取らせよう。

 

 

 

 

 

ネットテロ？朝日新聞の読者誘導が醜い

流出元は憂国の下士官？

昔だったら２．２６

なぜこの時期？狙いは？　ビデオ流出、３つの謎

2010年11月6日9時4分

 

　インターネットを通じて世界中に広がった尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件のビデオ映像。なぜこの時期に、なぜこの部分の映像が流されたのか。政府は中国との関係に配慮して一般公開を拒んできたが、その判断をめぐっても国民の意見は割れている。

 

■中国船の悪質さわかる場面選んだ？

　海保が撮影した映像は全体で１０時間に及ぶ。今回、流出したとみられるのは６本に編集された約４４分。なぜ、この部分が選ばれたのか。

　「投稿者」がわからないのでその意図は不明だ。だが、国土交通省内では「中国漁船の行為の悪質さがわかる場面を選んだのではないか」との見方がある。

　６本のうち、最初の３本は衝突前のもの。９月７日午前９時過ぎから、巡視船「よなくに」が漁船に向かって「貴船の現在の行為は日本の領海内でのものだ。直ちに日本の領海外に出て行きなさい」と警告を繰り返す様子が収められている。漁船が再三の警告を無視していることを示す証拠ともいえる。

　衝突シーンは４、５本目に収められている。漁船があからさまに海保の巡視船に向かってくる様子がとらえられている。衆参予算委員会の理事を務める国会議員らは今月１日、今回の映像とは別のビデオ映像を視聴している。衝突場面に絞った６分５０秒のものだが、多くの議員は「中国側の故意による衝突だとわかった」と話していた。

　６本目の動画は、別の巡視船「はてるま」からで、やや離れた場所からの映像だが、衝突の経緯を別の角度からもみることができる。

　海保の巡視船は衝突の後、漁船に強制的に立ち入り検査しているが、今回の映像にはその場面は含まれていない。この点について、東海大学の山田吉彦教授（海上安全保障）は「中国国民の感情を逆なでするようなシーンは避け、中国側が反論できない部分だけを流すという政治的な意図があったのではないか」と話している。

 

■公開求める野党に乗じた？

　投稿は、なぜこのタイミングだったのか。

　衆参予算委員会の理事ら一部の国会議員が６分５０秒に編集したビデオ映像をみたのが今月１日。那覇地検に映像の提出を求めてから３週間近くたっていた。映像を見たほとんどの議員は「漁船が故意にぶつかってきた」と話したが、与党議員からは一般公開に慎重な意見が目立った。一方、野党議員の多くは公開を強く求めた。投稿者はこうした流れに乗じた可能性もある。

　海保や検察の情報管理に不安が生まれ、あと１週間に迫ったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議への影響を懸念する声もある。海保もＡＰＥＣの警備に加わる。５日の記者会見でこの点を問われた鈴木久泰・海上保安庁長官は「答えは控えたい。政府全体として考える話だ」と述べるにとどまった。

 

■ヒーロー気取り？憂国の士？

　「投稿者」の狙いは何か。

　東京・霞が関に勤める若手公務員は「あり得ないとは思うが」と前置きしたうえで、「仮に海保や検察から流出したとすると、（漁船の船長が処分保留で釈放されるという）うやむやなままの決着に納得がいかず、映像で真実を明らかにしたいと思ったのだろうか」と話す。

　専門家の見方も様々だ。情報セキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「あくまで憶測だが、世論が映像の公開を求める中、自分が正義のヒーローになりたいという気持ちにかられたのではないか」と話す。

　公安系の警察幹部は「日本の現体制を揺さぶることが目的。外交問題に発展しかねない映像をネット上に流せば、政府への影響は計り知れないと考えたのだろう」。映像は内部協力者から得た、とみる。

　ある危機管理の専門家は「民主党政権のふがいなさに義憤にかられ、不満に思った関係者が『憂国の士』の思いで流出させたのではないか」と推測した。（河野正樹、田村剛、永田工）

http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY201011060107_01.html

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▼　反日本人親中偏向の朝日新聞が今のマスコミを象徴する記事を書いた。

　現在の日本は民主党政府の国家運営と尖閣諸島を含む安全保障に対する不安が巻き起こっている。そして今までは言論の砦として君臨してきた既存マスコミの存在価値が問われてきている。その危機感も既存マスコミには蔓延している。

 

▼　尖閣事件の投稿者はなぜTVや新聞社にリークしなかったのかという疑問（？）に関してこれを読む人は先刻承知であろう。

 

☆　既存マスコミは尖閣ビデオ投稿者によって信用されていないのだ。

 

　ビデオ投稿者は尖閣事件の当事者の海保所属かまたはそれに近しい人物であろう、その事件関係者がビデオを流す行為に至ったのは現状の政府対応に不満を持ったに違いない。しかしそれを既存のTV局やNHKに持ち込むことはやらなかった。

本来なら放送局に持ち込めばニュースの取得元は守られるはずであり、自分の身の擁護にはなる、しかしビデオはTV局により編集されるかも知れない、握り潰されるかもしれないそういう危険性もありyoutubeに流したと思われる。ネット住人の中ではノーカット長回し原本こそが価値のあることは常識であり、２次加工は見た人が行えば良いものだからだ。

 

▼　国民から信用されているかいないかは既存マスコミの当事者にも分かる、だから敵対的表現でネットを蔑しようとする。

 

さてその記事内容はというと、既存マスコミが育養して来た読者層に対して揺らぐ信頼感を寄りすがる論拠を与えようとしている滑稽なものだ。

 

＞政府は中国との関係に配慮して一般公開を拒んできたが、その判断をめぐっても国民の意見は割れている。

　ネット公開に対しての世論調査では「良かった」が８５％という高数字が出ている、「良くなかった」は１１％なのでほとんどの人が良かったという意見であり「割れている」という表現は間違った誘導である。しかしこういうヘッドコピーで決め付けないと次に自分達が論じる少数意見に正当性を与えられないから書くのだ。

 

＞■中国船の悪質さわかる場面選んだ？

　この表現はビデオが意図的に場面を選んで編集したと誘導している。「？」を付けてはいるが「ビデオは客観的編集ではない」と言いたいようだ。

 

＞東海大学の山田吉彦教授（海上安全保障）は「中国国民の感情を逆なでするようなシーンは避け、中国側が反論できない部分だけを流すという政治的な意図があったのではないか」と話している。

　このインタビューも疑問表現だ、本当にこの事件に関心がある人ならビデオには「日本国民が怒る場面」が写っているはずで、中国国民の感情を逆なでするという場面（日本側の暴力行為）が映っているなど聞いたことが無い。現に当初は政府部内でも日本側の国民に対する配慮から公開に後ろ向きであった。

　ところが朝日はいかにも「中立的で無い編集で報道価値のないものだ」とでも言いたげだ。朝日の読者はネットを諌めることにより自分が読んでいる新聞の存在価値を確認したいのだろう。誘導されているとも分からずに。

 

＞公開求める野党に乗じた？

　この状態で与党野党の対立論に持っていくこと自体が滑稽。

国民が現政府に対して危機対処に不満を持ち、尖閣事件が民主政府内部で曖昧になし崩しにフェードアウトされていくことに危機感を持ったのだ。

　公開を求める国民の義憤に答えたといえる。 

 

＞ヒーロー気取り？憂国の士？

　この状態をヒーロー気取りと表現できる記者に感服する。

　「ヒーロー気取り」とは「本当はヒーローではないが本人が思い上がってヒーローになったと勘違いした態度」のことだ。朝日は投稿者は思い上がってヒーローになった気分だろうかと言いたいのだろうが、本来この映像は限られた人たちしか見れない触れないものだ、早晩分かってしまうことは投稿者も覚悟の上なのだ。

　覚悟を決めて行動を起こしたものをヒーロー気取りとはどれほどひねくれた感覚であろうか。

 

▼　ジャーナリズムは権力に擦り寄ってはならないと以前は言われていた。中立性を担保することが重要だとも。

　この朝日の記事は権力に擦り寄る構図が見え、流出画像を政権与党攻撃の材料として使われた、またネット愉快犯とも取れるような論調だ。

　いまや朝日新聞は現実を直視しない厭世社会主義者に言論のよりどころを提供するだけの瓦版もどきになってしまったと言える。