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公選法違反容疑:白票３００票水増しの高松市選管職員逮捕
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劣化する日本（報道）
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ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。
経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する−−の２通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。
義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。
文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。
放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。
◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話 受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。
▼ 放送法に守られた独立行政法人のNHK、しかし社員の平均給与は民間の３倍。そして放送内容は政府や国民の意識要望とは無関係。
国民全員に受信料を支払わせるなら、そのNHKの実態をオープンにしなければならない。なぜ社員の給与が民間の３倍も支払われているのに受信料はその金額なのか。例えばそれは税金や介護保険料、国民年金などとどう違うのか。
NHKに受信料を強制徴収する権利があるのか、非常に疑問だ。
独立行政法人は地方自治体に似ている、このNHKの方針はその自治体の経営が社会変化によって上手くいかなくなった、だから住民からの税金を強制的に徴収するという方針に見える。一般的にこういうことを行うならその見返りに最低限これは必要だが
＊住民の意見をよりいっそう取り入れる
＊自らが身を切ることを示す
例えばNHKは不必要なお笑いや柔らかい番組はいらない、ニュースと学術番組、討論番組を流しておけばよい。はっきり言ってニュースと学術的なッ番組以外のバラエテイはレベルが低い。さらに日本を諌めすぎだ、韓国の糞番組を無駄に流すのは意図してのことか。
税金のように受信料を強制徴収するなら、まず自分達が金満であることを自己改革しなければ誰も納得しないだろう。
打ち上げ花火は批判を受け失敗に終わるだろう。
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▼ 面白い番組が無いので地上波でドリフトしながら見ているとサッカーの好プレー集とかにぶつかるのだが、元動画ソースがyoutubeなのだ。こういう番組なら今や素人でも作れる。
こういう動画を地上波で見る人たちはそのプレーが凄いという内容に関する感覚感情でしか持たないのだろうか。自分は違う、確かに凄いプレーなのだがそれはネットに落ちている動画の拾い集めなのだ、ネット動画を拾って縫い合わせることにどれほどの価値があるのか、と考えれば分かると思うが誰でも出来ることなのだ。
あのレベルで満足している視聴者をターゲットにするなら、物事の本質は伝えられない（そもそも製作者が分かっていない）んだろう。
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日本との首脳会談、意味なし＝歴史問題で態度不変なら−韓国大統領
韓国の朴槿恵大統領は、英ＢＢＣ放送（電子版）が４日伝えたインタビューで、従軍慰安婦問題など歴史問題で安倍政権が前向きな姿勢を示すまで日韓首脳会談は困難との認識を重ねて強調した。
大統領は「（日本は）重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながらも、日韓関係改善を困難にしている例として、特に慰安婦問題を挙げた。 その上で「そういう問題が一つも解決されず、日本が考えを全く変えるつもりがない状況で、歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう（反省しない）発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と表明。「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜（ぼうとく）し続ける状況では（会談しても）一つも得るものはないのが現実だ」と語った。 一方、「米中関係は、建設的な方向に発展している。われわれには米中両国との関係がともに重要だ。さらに発展させるよう努力している」と強調した。 ▼ 今のマスコミはこういう報道を行わない。例えば日本と韓国や中国の関係が悪い、靖国参拝をどうするかなどという報道ではなく相手国がどのような外交を行っているのかということを報道しなければならない。
このクネ女子のブレーキが壊れた瀬戸際断末の叫びが日本国民に知れたら「まあ、なんと酷い罵詈雑言」と思うだろう。それではこれだけの反日宣伝行為をする国家首脳がまともな政治が出来るはずが無い。
つまりクネは自分の無能を反日という分野で隠しているだけ、実際に自国の課題が「日本の謝罪」で解決するだろうかと嘲笑だ。
隣の国は歪な政策により矛盾が噴出している、日常の経済活動で言えば行け行けの会社、脱法違法迷惑行為商業道徳など糞喰らえ、勝てば良いんだろという経営をしていた会社が苦しくなって取引先相手が悪い、昔の取引が悪いといっているに過ぎない。こｔれに騙される国民はどれだけ馬鹿なのかということだ。
最近日本のマスコミは中国や南朝鮮の具体的な言動とその狙いを解説しない、これじゃ馬鹿でも出きる。
そういえば今日の読売ＴＶで大谷は維新橋下はもう終わり誰も国政では評価していないとし、映像でも年寄りに批判させ子供に批判させていたが。その後のこんごの政界のキーパーソンになぜ橋下さんを一番手にするのか。オワコンなら取上げないのが当たり前、その場面で安倍さんの次の総裁に石破さん、その次に西村おぼっちゃんを上げていて、その次が不明、そしてその次に小泉進二郎氏だった。これって安易過ぎないか？
日本の政治では現在は民主党の売国政策破滅政策により危機感があって自民党に期待が集まっている。しかし民主党の亡国政策は日本の異常な世代間格差の闘争により老人が盛り返した時期なのだ。これ以上時間がたてば自分達が主張する場面がなくなる、今が最善で最後の時だったのだそれが４年前。そしてその主張は行くところまで行って失敗した。
鳩山や菅、河野など戦後教育の間違った分野で主張できたのは戦後の高度成長のあだ花だ。本来は許されないアンダーグラウンドの意見だ。
こういう菅や鳩山、今で言うと山本は豊かな社会のあだ花なのだ。無茶苦茶な社会批判に賛同する馬鹿は少ないと考える。クネにしても 山本太郎にしても冷静に分析すれば排除してよい人物だ。
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