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クール宅急便、常温で仕分け ヤマト運輸、荷物２７度に 【中村信義】宅配便最大手ヤマト運輸の東京都内にある複数の営業所が、「クール宅急便」で預かった荷物を外気と同じ環境で仕分けていたことが、朝日新聞が入手した動画などからわかった。同社は「食品の安全にも関わり極めて不適切」として、基本ルールを徹底するよう全社員に通知するとともに、実態の調査を始めた。
ヤマトの複数の営業所内で撮られた動画には、保冷用コンテナが開けっ放しになったまま、作業員が仕分けをする様子が収められている。「冷蔵」と書かれたシールが貼られた荷物がコンテナ外に置かれたままになっている場面もある。 現場をよく知る同社関係者が今秋に撮影したこの動画を、朝日新聞に提供した。この関係者は８月に、温度の変化を測定・記録できる機器をクールの荷物の箱に入れ、自ら発送。その記録によると、午前６時台までは１１度台だったが、７時４０分前後から上昇し、５０分ごろには２０度を突破。８時１０分前後に２７度を記録した後に徐々に下がり、８時５０分前後には再び１１度台に戻った ▼ この記事を読んだ人たちは、宅急便というものが自分の生活に身近なものだから内容に食いついてしまい、宅配便の内情のいい加減さや佐川、ゆうパックとの比較に話題が行ってしまう。
それではこの記事に信憑性はあるのだろうか、この関係者の告発をただ単に検証せず記事にして良いものだろうか。
本来はこの告発（内部）は事実かどうかをマスコミが検証しなければいけない。確かに冷蔵便の荷物を外で仕分けしているセンターは確かにあるだろう。だからヤマトや佐川、郵政に問い詰めればゲロするかもしれない、実際に関係者から話も聞けるだろう。だがこの記事は検証をしていない、リークの数字をそのまま垂れ流しているだけだ。このようなまことしやかな数字を書くと読者は本当のことだと信じてしまう。
別に自分はヤマトなどの関係者ではないことを言っておく。
こういうことを記事にするなら、そのリークが真実かどうかを検証してから記事にすべきだ。例えば朝日新聞が独自にヤマト、佐川、ゆうパックの各社を使い、同じように冷蔵便を１０個づつ発送する実験を行う。その結果を数字にするのは分かるが、リークの数字をまんま書くとは。
さらにこのリークの冷蔵便には変な部分が多くある、まず箱内部の温度が１１℃であったこと。冷蔵便は０℃〜５℃のはず、つまり冷蔵庫に入っていない。さらに７時４０分から１１℃台から一挙に８時１０分に２７℃まで上昇している。冷蔵便の温度管理は、箱の内部の温度が冷蔵範囲になっているはずで外気ではない。箱内部の温度が３０分で１６℃も上昇するなんて中に何も入っていないのかよ。ここまで異常な上昇をするのは異常環境（例えば直射日光にあたる状態）かもしれず、それは通常の取り扱い範囲なのか理解できない。
▼ あまりに朝日新聞のジャーナリズムのいい加減さに頭にきて、知り合いの流通業者のセンター長に聞いたら、この冷蔵取り扱いは普通は無いと言っていた。そしてその会社では自己調査として振動計やピンホールカメラを入れた荷物を発送して回収すると匂わせていた。
余りにもいい加減なリークを載せたものだと思う、本当だとしてもだ。
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劣化する日本（報道）
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みのもんたがその代表格▼ 以前からよく記事になり解説される事柄に、不況にあえぐ国にはその底辺で外国人排斥を主張するネオナチズムの若者が現われるというものがある。自分はこの分析や決め付けに非常に違和感がある。これを記事にしているマスコミは貧乏で教養の無い若者が憂さ晴らしに弱者である外国人を攻撃していると述べているように感じるからだ。
そもそもこういう記事を書くマスコミや分析をする学者文化人は社会的経済的な成功者であり、その人たちは全ての国民が自分達と同じ考えになれば問題は解決すると考えている、ところが現実は違っていて社会には勝者と敗者が存在する。国民全員が全て勝者の立場になることはない。
誰もがIT長者のように成れることもなく、だれもが芸能人にもなれない。言いたくは無いが格差は存在し能力の違いはある。そしてそれが生活に影響するのは当然だ。
先のニュースでもあったが、昔一世を風靡したアナウンサーの久米宏が五輪反対を表明したが、この言い分は財産を持った層か貧困層の二極で支持されるものだろう。中間層は五輪に賛成のはず、日本は中間層の拡大を目指しているはずでブルジョアの夜迷い言のような趣味の似非人権発言層には引退していただきたい。
▼ 多くの日本人はこの国が好き、貧乏だけれど自分の貧困は政府のせいだとは考えていない。社会のなりいきで自分達は金持ちになれないと考えていると思う。社会が悪い政府が悪いと言うなら、よい政府になれば現状が劇的に改善するのだろうか？改善すると主張した民主党政権の詐欺商法に国民はあきれ返ったはず。
みのもんたが出ていたTBSの朝ズバなど明らかに老人向けの嘘番組であり、持てる老人の年金減額より若者の将来なき増税地獄のほうが明らかに酷い未来だろうに。
▼ 外国人移民政策というものがある、その前に技術能力のある外国人なら日本での労働はOKというものある。それでは日本人に対してそういう教育を行っているのかといえばやっていない。例えば日本は今後８０００万人ぐらいまで人口が減少するとしているが、移民で１０００〜２０００万人をいれて労働力や消費、税金を取ろうというものだ。それではその１０００万の労働者と日本人はどういう関係？そういう教育を少なくとも大学でやるべきだと思う。自分のことだが息子には大学に入学するとき国際的な社会労務をやったらどうだといったことがある、外国人を使うことが当たり前の時代になるのに日本の教育はそうなっているのだろうか。
移民してきたバイタリティのある外国人に日本のひ弱な若者が使われることにならなければ良いが。
少なくとも戦後の老害は次ぎの世代を代弁していないから、勝者となり楽隠居している口出し野郎は黙っていろ。
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報道に騙されるな
報道ではきちんと言わないが
内容を判断したのではなく
手続きに不備があったため認めなかっただけ
首を面白半分に切り落としたというのは誰に教えてもたっらのか？
妊婦の性器に一升瓶を入れたのは誰に聞いたのか？
それは日本兵がやったというのは誰に？
自分では朝鮮半島の引き上げ者に対して
朝鮮人がやったとも聞いているぞ。
まるで中国の抗日宣伝＝反日共産党日教組の主張とそっくりだが
「はだしのゲン」閲覧制限要請を撤回 松江市教委「手続き不備」 松江市教委が市内の小中学校に漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を求めたことをめぐり、市教委は２６日、臨時の教育委員会会議を開き、暴力描写や歴史認識について内容に踏み込む突っ込んだ議論は避け、「手続きの不備がある」として制限要請の撤回を決めた。
市教委は昨年１２月、事務局の判断だけで校長会で制限を求めたが、今月に問題が報じられて以降、教育委員に説明せずに決定した過程に批判が相次いだ。このため今月２２日、教育委員に報告した上で改めて協議、結論を先送りしていた。
この日は委員５人全員が出席。事務局が経緯などを説明した後、協議に入り、暴力描写や歴史認識については「過激な描写はあるが物語全体に影響することではない」「歴史認識は制限の理由ではなく、改めて問題にする必要はない」などの意見が出て、突っ込んだ議論はされなかった。一方、制限要請に至った過程を問題視する声は相次ぎ、制限要請を撤回して各学校の判断にゆだねる形で決着した。
作品をめぐっては昨年８月、市民が君が代批判などの内容が「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」と市議会に学校図書館からの撤去を陳情した。議会は同１２月に「図書館に置くか置かないかの判断に議会が立ち入るべきでない」と不採択とする一方、旧日本軍が首を切るなどの史実かどうか不明な場面を一部の議員が問題視。「市教委の判断で適切に処置すべきだ」と指摘したため、市教委が当時の教育長ら幹部５人で協議、教育的配慮が必要だとして閲覧制限の要請を決めていた。
▼ NHKでちょろっと言ったが報道ステーションでは結論しか言わない悪意のある誤誘導、この教育委員会の決定は「内容を審査して」制限要請を判断したのではない。
しかし糞マスごみはいかにも内容が正当であるかのように報道する。
この報道姿勢じたいが間違っているのだが、一方的に偏った主張をする書籍を図書館に置くのなら同じような範囲の逆の書籍もおくべき。
小林ヨシノリの戦争論なんて同じ振れ幅なんだからおくべきじゃないか。
そして戦争や国際紛争、国益、国民の財産と領土という根源的な分野を中高生に教育すべきで、こんな日教組が続編を書かせたプロパガンダ漫画だけを中立として崇め奉るべきではない。
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アジア諸国は日本に「反発」していない倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。
この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。
安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。
今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化することが合意された。また、安倍首相が日本の憲法改正や集団的自衛権解禁の意図を説明すると、フィリピンやシンガポールが同意と理解を示した。要するに東南アジア諸国の日本への信頼が改めて明確になったのだ。
一方、日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、｢アジア諸国の懸念や反発を呼んでいる｣とか｢日本はアジアで孤立しつつある｣という評も少なくない。
ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だけがアジアでは反日であり、例外であることが歴然としてくるのだ。
アジア全体の中で北朝鮮という国家は異常である。カルト的な独裁体制の｢凍土の共和国｣なのだ。日本人の拉致事件などを見れば、犯罪国家、無法国家だとも言える。北朝鮮は日本を敵視して、糾弾の言明をひっきりなしに発している。だが、その言動の内容は普通の国家のものとは思えない。だからアジア諸国全体を語るとき、北朝鮮はひとまず除外してもよいだろう。要するにあまりにも特異な国だからである。
戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。
対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン、パキスタン、オーストラリアと、アジア・太平洋地域の計7カ国である。
そのうち｢日本の印象｣ではマレーシア、インドネシア、フィリピン、オーストラリアなどで80％前後が｢よい｣と答えた。ところが中国では逆に90％が、韓国では77％が｢悪い｣と答えたのだという。
｢日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか｣という問いに対しては、フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが｢十分に謝罪した｣｢もう謝罪する必要はない｣という答えが圧倒的多数派となった。他方、中韓両国は｢日本は十分に謝っていない｣が7〜8割以上となる。回答が極端に分かれているのである。
しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場となり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどという諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多数派を占めることである。
その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国参拝に猛反対し、｢日本は侵略戦争を反省せず、美化している｣などと断じている。
戦争の美化や正当化を非難する声は、本来、日本軍の進撃や占領を受けた諸国からより強く、長く起きるべきである。日本軍の戦場となった諸国からこそ｢日本の軍事行動｣に起因する非難が強くぶつけられて然るべきなのだ。ところが現実は逆である。
フィリピンやインドネシアでは、日本軍が米軍やオランダ軍と死闘を展開した。フィリピン人やインドネシア人も日本軍に戦いを挑んだ。日本の歴史認識を問題視する傾向が激しくてもおかしくない。だが実際にはこれらの国では「日本には戦争への反省や謝罪が足りない」という声はほとんどで出てこない。靖国参拝に関しても同様である。
ところが日本軍の戦争被害をまったく受けていない韓国が、日本の戦時の言動を最も厳しく見ている。ちょっとでも日本が自国の行為を正当化していると感じれば、猛攻撃を加えてくる。また中国は日本軍の被害は受けたが、広大な領域だから、戦闘がまったく起きていない地域も少なくない。それなのに、まるで全土が攻撃を受けたかのように、日本の軍事行動を激しく非難する。いずれにしても、日本非難は中国と韓国だけなのである。
日本を嫌うのは特殊な内部事情があるから ここでアジア全体を改めて見回してみよう。
アジアと言えば、まず中国と韓国しか見ない人が日本では多すぎる。
同じ東アジアでもモンゴルがあり、台湾がある。両国とも親日国(台湾は領域)である。東南アジアとなると、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモールと並ぶ。いずれもすべて日本への好感度が高い諸国である。
さらに南西アジアとなると、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、モルディブ、アフガニスタン、イランという諸国が並ぶ。どの国も、日本の過去に対する姿勢を糾弾するような気配はツユほどもない。
以上見てくると、日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と中国だけである。
そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。
つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほんの2カ国だけには嫌われているというのが現実なのだ。
20対2がなぜ｢日本はアジアで孤立｣という総括に結びつくのだろうか。2カ国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではないか。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。
｢アジアでの孤立｣とか｢アジア諸国の嫌日｣という言葉には注意が必要だ。相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではないのか。こんな疑いをまた感じさせたのが、今回の安倍首相の東南アジア歴訪だった。
▼ 日本のマスコミは海外へ間違った政府批判の報道を行い、それに乗った中韓の反発をまた政府批判に利用する、国際マッチポンプ報道姿勢なのだ。
旭日新聞や変体新聞はまず日本を責めるという本性のためにニュースを集める。そしてそのニュースの本質とは関係なく言葉尻をとらえ言葉を繋ぎ合わせる。それを中途半端なニュースとして世界へ発信する、もちろん反発が起きる。この海外の反発をまた政府批判へと使用するのだ。
▼ 中国にしても韓国にしても真の敵国は日本であろう。日本からすると中国と韓国は潜在的敵国、いや顕在的な敵国である。その敵国が反発しているということを日本政府の批判に用いるとはなんという馬鹿げた行為であろうか。麻生さんの発言はナチスを容認していない。ただ戦法を研究すればどうかとは言っている。
ナチスを引用するときは否定的引用でないと反発を喰らう。それはどんな場面でもだ、電撃作戦とか潜水艦の戦略もね。
▼ 日本は否定されていない、孤立するという中国と韓国の２国がそういう論陣を張っているだけだ。
敵国の宣伝にまるまる乗って日本を責めるとは、日本のマスコミ様は神様のように勘違いしているらしい。
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賠償命令容認できぬ＝新日鉄住金は上告−菅官房長官 菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、三菱重工業に韓国人元戦時徴用者への賠償を命じた韓国の釜山高裁の判決について「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定によって完全に、そして最終的に解決済みだ」と述べた。その上で、「仮にこれと相いれない判決であれば、わが国として容認することはできない」と強調した。
菅長官はまた、１０日にソウル高裁で同様の賠償を命じられた新日鉄住金（旧日本製鉄）が、判決を不服として韓国最高裁に上告したことを明らかにした。同社は３０日、上告手続きを取った。
▼ 今、日本の国民が知らなければいけないことは岩国基地にオズプレイが配備されたことだろうか。なぜオズプレイは配備されようとしているのか、その根本問題はどう動いているかなぜ報道しないのか。昨日今日の話ではないがなぜオズプレイが必要と言われているのか、なぜ解説しないのか。
前説が長くなったが、今日報道する価値としてはオズプレイ追加配備は低い。
▼ 大雨災害は国民の生命に関わることであるから第一であることは分かる。問題はその次だ。
今日、韓国最高裁は日韓基本条約で終結している個人賠償を覆す判断をした。これは条約破棄であり本来は恐ろしいことなのだが、ことを荒げないということだろうか報道されない。
日韓の国民感情が悪くなっていることは明らかだが、韓国の司法は法治国家としてありえない行動に出ている。まるで近代法治国家になる前、中世古代の無法地帯のような判断が多発している。法律関係者は恥ずかしくないのだろうか。
日韓の関係が悪いと考えるなら、相手の国がどう考えそれを自国がどう考えているのかということを考察し報道するのがマスコミであろう。今回の韓国の無法判決はどう見ても狂っている、どう報道しても韓国は法治国家ではない（さらに自由主義でもない、北朝鮮と根元は同じ）。韓国は同じように法律では認められない反日判決を多発する無法国家である。
三菱重工の強制徴用に個人賠償を認めるという条約破りの判決を韓国最高裁が出したということは、国際的には認められないにしても韓国内では効力を発揮する。三菱重工は韓国内の資産の差し押さえを受ける可能性がある。これは国際条約で決まったことの破棄であり、日韓基本条約を無視するもの。これが重大事件でなくて何が報道だ。
▼ この後は上告・になるのだろうが、国際司法裁判所に行くのではないだろうか。
いつまでも韓国を「自由経済と法治主義の陣営にいる仲間」と言うのは止めろ。反日思想に凝り固まって法律でさえ捻じ曲げる狂った国家なのだから。
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