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とどのつまり、
どういう世の中が良いかということに突き当たる。
この風俗店の言うことがが真実なら、
風俗店としてあるまじき行為なのだが
この記事が捏造なら、
報道機関としてあるまじき行為なのだが
結局、何が言いたいのか？
少なくともこういう記事を書く企業は糞で、
人として信頼できないということは確信する。
兵庫・福原の高級ソープ「弁護士だったころよく来られていました」＜「維新が支持を集めてきたのは、『橋下総理』というカードがあったから。橋下氏に期待感はあっても、維新の議員に支持があったわけではなかった。ところが、今回の一連の言動で、橋下氏が総理にはなれない人物であることがはっきりした。これまでは橋下氏の人気が、維新の『求心力』だった。だが、厳しい世論調査の結果を受けて、橋下離れをアピールしないといけないという『遠心力』が働きだした。六月の都議選で惨敗すれば、分裂方向に進むのではないか」＞
『週刊文春』の巻頭特集「橋下徹の断末魔」の中で政治部デスクはこう語っている。橋下市長の慰安婦発言や沖縄視察の際、ジェームス・フリン司令官に対して「米軍よ、風俗へいけ」と発言したことが世界的な波紋を広げている。
『週刊ポスト』で小林よしのり氏が「戦時中に慰安所は必要だった」とする橋下の発言は間違っていないと慰安婦問題で持論を語っている。だが、慰安婦の有無ではなく、もしかしたら総理大臣になるかもしれない公人が、このようなセンシティブなことを、ぶら下がりの会見やアメリカ軍の司令官に言ってしまうというのは、政治家としての資質を疑われても仕方あるまい。
『週刊新潮』で櫻井よしこ氏もこう厳しく批判している。＜「政治家としての発言のタイミングのはかり方、対象に向かってどのような状況で、どのような言葉で表現し、問題提起するのがよいのか、発言が大きな反響を呼ぶとして、それにどう対応するのかなど全く考えていなかったことは明らかだ。
下村博文文科大臣は橋下氏について『あえて発言をする意味があるのか。党を代表する人の発言ではない。その辺のおじさんではないのですから』とコメントしたが、まさにそれに尽きるだろう」＞
週刊文春は橋下市長がかつて、大阪西成でいまも売春が行われているといわれる飛田新地の風俗店を束ねる「飛田新地料理組合」の顧問弁護士をやっていたことを暴露している。さらに、橋下が風俗好きで、よく通ったという兵庫県福原にある高級ソープランド店Xの従業員からこんな話を聞き出している。
橋下市長の風俗好きは年季が入っていることがわかった。しかし、自分が好きだからといって、あんたたちも「風俗へ行け」といってしまったことで、米軍やアメリカ人たちは怒り心頭である。ケビン・メア元国務省日本部長が語る。
橋下の心ない発言が、女性や韓国だけでなく、アメリカまでを怒らせてしまったのだ。
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▼ まあ、この記事を読む層はネット住人なのだから個人としての取捨選択価値観は持っていると思う。なんとバカな記事を書いて記者本人の池沼レベルが知れるというものだ。
もともと週刊文春の記事だが、週刊誌業界とはいかにも苦しくてこのような下劣な信憑性の無い記事で金を稼がないといけないとは、落ちぶれたもんだなｗ。
客商売、それも個人的な部分が強く出る商売に口の堅さは必須。
福原といえば（そこそこ近所なのだが）神戸の有名どころなのだが、その店が言うわけが無い。万が一言ったとしてもオフレコで根拠の無い又聞きレベルのなだ。
この文春の記者に聞きたい、このあんたが聞いたソープ嬢の証言が本当に証拠証言として成立すると思うのか？真実である証拠は？嘘ではない証拠は？文春の読者は馬鹿で無知で活字を無条件に信じてしまう人たちなのだろうが、売春婦の証言を真実とする頭自体が狂っているぞ。
こういう（はっきりって悪意のある捏造）記事を掲載するほど、日本の報道やジャーナリズムは苦しいのだろう。週間朝日といえレイシストの記事を意気揚々と掲載してしまう。この業界は単に就職しているだけで内容の無い本質的報道機関としての役割を無くしている。
大阪生野の韓国人による差別主義的テロ事件、韓国中央日報による広島長崎原爆投下の非戦闘員殺戮を肯定する社説など、本来人類としてあるまじき行為を報道せず何の似非報道機関であろうか。
結局、サラリーマンが会社に勤めて社の支援者の言い分を垂れ流す記事を書いているだけなのだ。
反論など一言も出来ないだろう。少なくとも日本国民を愛してはいないだろう、東アジアの裁判官になったつもりだろ。糞馬鹿野郎。
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劣化する日本（報道）
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民主党･徳永エリ議員｢日本人として橋下発言は絶対に許せぬ。改憲･国防軍など愛国心を煽る政党は危険日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長（43）が、「従軍慰安婦は必要だった」と発言したことを受け、みんなの党の渡辺善美代表（61）は橋下市長の発言が党の見解であるならば「関係を見直す」 と選挙協力を解消する可能性もあることを明らかにするなど、今なお波紋を呼んでいる。
この発言に民主党の辻元清美衆議院議員はブログで「この発言は『戦争遂行のためには女性の性を利用する必要がある』 と言っているに等しく、女性への人権侵害だけではなく、男性への侮辱でもあると思います」と批判。 同時に「慰安婦」についての安倍総理の認識を問う質問主意書を政府に提出したことを報告している。 同じく、民主党の徳永エリ参議院議員もフェイスブックで「橋本維新の会・共同代表の、 従軍慰安婦についての発言、政治家として、日本人として、女性として絶対に許せません」と怒りを露わに。 「憲法改正だ、国防軍だ、集団的自衛権だと、強い日本をアピールし、国民の愛国心をあおる政党は危険であるということを、 もっと真剣に考えなければなりません」とし、「真の目的は何なのか、冷静に分析するべきなのではないでしょうか？」 と問いかけており、別の目的があると見ているようだ。 また、民主党の蓮舫参議院議員はツイッターで、これまでの橋下市長の改革に対する姿勢に共鳴し、 橋下氏の他の言動についてコメントを差し控えていたことを明かすが、 今回の発言についてはさすがに「休息＝慰安婦という考えには言葉を失った」とのコメントを寄せている。 http://yukan-news.ameba.jp/20130516-269/ ------------------------------------------------------------------
▼ ２ちゃんで誰かが書いていたけれど、これは既存マスコミ（ＴＶ新聞）とインターネットの戦いであると。
今までの事例ではここまでマスコミに叩かれると政治家は潰れるものだが、今回は様子が違う。一般のマスコミは橋下さんが指摘する「日本は朝鮮人を２０万人拉致し軍の慰安所で集団レイプした」という嘘が流れているのはおかしい、日本は反論すべきだという部分を流さない。ネットじゃ当たり前の事実なのに。
▼ 各政党の女性議員が非難しているが、日本は国家ぐるみでレイプを行った非道な国。これが歴史認識となっていることを前提に話しているのか。
いまや「従軍慰安婦＝ナチスと同じ人類史上稀に見る非道な行為」と宣伝されている。橋下さんはこれに抗議しているのだ。
マスコミこそが
国民の敵なのだろう。
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日本政府の歴史認識が中国韓国と違うというなら
双方の歴史認識を併記せよ。
▼ 最近は米国の前駐日大使などが河野談話を修正するという安倍政権の動きを批判していると韓国マスコミが言うのを取り上げている。
米国が批判しているような印象を与えようとしているが、それでは歴史認識とおいう歴史とは日本はどうで、韓国はどう、実際の処理はどうで現状はどうなっているのか、きちんと報道すべきだろう。特に老人や政治に関心の無い人たちは相手が批判しているだけで相手にも言い分があると勘違いしてしまう。単なるヤクザもどきの言いがかりでも深く考えず受け入れてしまう。
例えば韓国の反日法は過去にさかのぼって法律を適用しようとする遡及法なのだが、韓国の憲法では遡及法を認めているのか？日本政府が自国に関係ある遡及法が施行されることを「韓国の国会や司法は無茶苦茶だ」と非難決議を出すだろうか。それは気に食わないが相手国の法律であるから内政干渉にある。逆の立場で韓国は日本の憲法改正に関して内政干渉をするが、それは隣国の日本右傾化が悪いからとマスコミは言うのだろうか。
こういうジャーナリズムの根幹がずれることが国民には感じられているのだ。韓国は安倍総理の写真や日本の日の丸を焼く行為を行うが、日本はやらない、安倍総理もその部分に言及しているがマスコミは報道しない。
日本にも馬鹿や情報弱者は大量にいる、日本のマスコミはその情弱をだまして世論を誘導することで満足しているのだろうか。４年前、国民を騙して民主党政権を作らせたが、このことに反省は無いのだろうか。
マスコミの下劣さには
怒りしか覚えない。
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なぜ？
ＮＨＫ１８時のニュース番組の特集「憲法改正」
識者というゲストが２人とも反対派
さらに視聴者の声のほとんどが反対派
両論併記が基本だが、こんなに偏って
国民の意識と落差大有り！
憲法学者は憲法が大好き、最高のもの犯されざるもの、でも違う▼ 今日の１８時のＮＨＫラジオで憲法改正を議題にして論議していた。
識者として意見を述べていたのは慶応大学と早稲田大学の教授、ところがこの二人、双方とも安倍政権の憲法９６条改正に反対なのだ、それも笑っちゃうほどのテンションで反対意見を述べていた。さらに視聴者の意見をメールなどで受け付けていたのだが、ステレオタイプの憲法改正反対意見ばかり。
さてＮＨＫ「私も一言夕方ニュース」は報道番組である。それならば憲法改正の議論を取り扱う場合、両論併記の原則に従って反対派と賛成派の双方の意見を述べさせるべきだろう。なぜ両人とも反対を強調していたのか、これでは２人が登場した意味が無い。視聴者は両論を聞きたいのだ。
賛成派が「そろそろ変えても良いころ」などという曖昧な意見をとりあげ、反対派は学者さんがヒステリックに声を上げる。これじゃＮＨＫの憲法改正反対キャンペーンだ。
こういうところも日本の戦後価値感が払拭できないと感じるところだ。
▼ 自分は憲法のことは深く知らない、でも今日ＮＨＫでご高説を賜っていた学者さんは「憲法は政治家の暴走をしばるものだ」と言っていた。これは違う。憲法とはその国の国民のため「国の形を文字言葉で表現するもの」だ。決して政治家の手足を縛るためにあるものではない。
彼らの主張だと「政治家の手足を縛る」＝「国民のための国作り」となるのだが、決してそうではない。彼らは「政治家の憲法逸脱行為」＝「国民の悲劇」という概念で話している。
憲法とは国の形を表現するものなら、国民の生命と財産、国土を守ることはどこで表現されているのか。それが９条というなら争いを解決するための戦力を持たないことが国民を守る表現なのだろうか。（９条信者馬鹿と変わらない）。
特に今日、違和感を持ったのは他国との紛争は外交で解決すべきもので決して武力を行使してはいけないというものだ。ここで彼等に聞きたい、あなた達は憲法の学者であって外交問題の学者ではないはず、さらに過去に現在に外交交渉で問題解決に当たっていた経験も知識も無いはず。
つまり憲法学者が自分の専門外の外交で敵国との軋轢を解決すべきだ、憲法ではその問題は扱わないといっているの過ぎない。彼らの責任放棄に免罪符を与えてはいけない。
憲法とは国の形を決めるものであれば、国民を守るすべを表現しなければいけない。政治家の手足を縛り国民の手足を縛り国と国民の生命財産を守るための行動をさせない。こんな片手落ちの憲法でも「政治家の暴走を止めるため」に国民の命を守れない欠陥を放置するとは。
▼ 憲法学者は憲法を最高のものと考える、それは何があっても守らなければいけないものと。それでは他国はどうだろうか、日本の憲法と同じステージで日本に対応するだろうか。
学者は無責任だ、日本国憲法で既定されていない外敵から国民を守る方法は憲法以外の方法でやれと言う。
憲法学者が専門外の外交や軍事を語る愚、それを垂れ流すＮＨＫorz
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日韓摩擦、一番の理由は朴槿恵大統領の切れ長な眼差しの怒り 韓国が安倍晋三内閣の歴史認識に猛反発している。「１００年ぶりの第２の朝鮮半島侵略だ」「『極右改憲』に向けひた走る安倍政権」などと…韓国メディアは連日の日本たたき。有力メディアはこれで「日本は孤立する」と決めつけている。だが熱くなる韓国側に対し、日本側は政府も国民も冷静で冷ややか。特に靖国問題を外交に絡める韓国の政治手法には日本はうんざりなのだ。国民の韓国を見る目もいつになくさめている感じである。
「麻生氏は米国の南北戦争を引き合いに「北部では市民戦争というが、南部では『北部の侵略と教える』。同じ国でも歴史認識は違う。まして異なる国ではなおさらのこと…となど奴隷解放の市民戦争と植民地支配の侵略を同一視する詭弁（きべん）を弄した」（韓国紙、中央日報）
「朴大統領の顔色が変わった。歴史認識問題をいきなり講義されて相当に心証を害した。内戦（南北戦争）と植民地支配では話にならない。朴大統領はこうしたすり替えが一番、嫌いだ」（韓国紙記者）
朴大統領は切れ長の美しいまなざしで知られるが、その視線について韓国政界では「朴大統領のレーザー光線」などとも呼ばれている。怒りや不満を、言葉にせず鋭いまなざしで投げかけるためだという。どうやら麻生氏は“レーザー光線”を受けたらしい。
一方、麻生氏よく知る政治部記者は「麻生氏は相手方に深刻に諭す政治家ではない。日韓の価値観の違いを軽妙に話そうとしたのではないか」と解説している。当時、麻生氏は朴大統領との面談の内容について記者団に、「歴史にはそれなりに（立場によって）見方が異なるというようなお話をした」と述べていた。
麻生氏は例年、春秋の例大祭に参拝しているため今年も予測されていた。麻生氏の参拝が判明した直後、青瓦台（大統領府）の意向が強く作用して外相の訪日中止が決まった。
「朴槿恵氏は原則主義者でいったん、決めたら動かない。麻生氏への青瓦台の反発は日本が考えている以上に根深い。麻生氏との心理トラブルが大統領就任当日だったことも大きい」（在ソウルの韓国側日本研究者）
冷静な日本、韓国にうんざりの日本世論
韓国メディアは異口同音に「安倍内閣は孤立を自ら招いている」（中央日報）、「日本の外交孤立で多国間協力が難しくなった」（朝鮮日報）と「日本孤立論」を展開中だ。特に閣僚の靖国参拝に続いて安倍首相が話した「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」（２３日参院予算委員会）との発言に極度に反応し、「安倍政権は東アジア最大の懸案」などと決めつけている。
しかし韓国メディアがいうほど日本は孤立していない。日中の防衛協議は予定通り行われ、「北朝鮮対応については近く韓国と協議したほうがいいと思っている。（日韓が）修復不可能に陥ったとは思わない」（外務省幹部）と、日本政府には「一歩引いた静観」の姿勢が目立つ。
そもそも、韓国側が問題にしている安倍氏の「侵略」発言は政治用語に関する定義について述べたもので、具体的な日韓の歴史的史実についての“解釈”を語ったわけではない。もともと、安倍氏の「歴史認識」は第一次安倍政権の時代から、「政治家は歴史の解釈について述べるべきではない」という原則で一貫している。
こうした安倍政権の「歴史問題」に関する考え方は日本の政府部内で共有されているため、韓国側が「安倍首相の発言が韓日強制併合（日韓併合）を念頭に置いたものであれば、安倍首相は『韓日関係に未来はない』と宣言したことになる」（朝鮮日報）などの韓国メディアにみられる誇張や曲解には「冷ややか」なのだ。
在ソウルの外交筋は「このところ韓国側は、日本の安倍政権について政策決定の早さ、アベノミクスの経済効果、政権の人事の成功などを評価していた。むしろ自国の朴槿恵政権が日本の安倍政権と比較して動きが鈍いことにいらだちが強かった。そうした内向きの不満と日本の強い指導者への羨望（せんぼう）が相まって、いったん歴史問題は噴き出したとたんに強い批判となっている感がある」と述べている。
また日本世論には、昨夏の李明博前政権による「竹島上陸」「天皇陛下への発言」でさんざん味わった韓国発反日へのうんざり感が蘇ってきた感が強い。
せっかく政権交代したのに日韓首脳会談の機会は遠のき、首脳が顔を合せるのは、早くても今秋のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）である。
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▼ 韓国北朝鮮や中国が国内の不満を反日という形でガス抜きしようとして極端に反日教育をしていることにこの問題の根源がある。
そしてそれに輪をかけているのが両国のマスコミだ、韓国中国のマスコミはそれが日本の内政であろうと個人的宗教価値感であろうと、なんでもかんでも土足で踏み込み自分達の良いように捻じ曲げて報道する。
ところが日本のマスコミは相手国の問題に関しては（相手国の）内政問題だと報道は相手政府寄りなのに、こと反日上等の行動には何の躊躇もなくその言い分を直接垂れ流す。韓国国会の反日決議は完全に日本の内政干渉だろうが。その日本のマスコミと韓国中国の政府マスコミがタッグを組んで日本の自民党政権を攻撃しているのだ。
それでは自民党政権ではなく反自民の筆頭であった民主社民国民の連立政権であれば日本国民は豊かで幸せになったのか？というとその逆。
民主党政権はそれまでの生い立ちから政権奪取までの２０年間以上に渡って反自民という旗の元に反日団体や国家の支援を受けてきた。だから日本国内で政権奪取してもその反日団体の意向から逸脱できない、相手の理不尽な要求と根拠の無い捏造歴史感で要求をされるがままに譲歩を重ねる。これでは日本人からして何のために政治をしているのか分からない。さらに間違った経済感覚と社会保障感覚だ、たぶん中国韓国から経済政策的にも何らかの要求がされたに違いない。
逆に自民党政権はその反日団体の意向に沿わない、だから経済も良くなっていくし逆に中国韓国はいらだっている。
最近のマスコミは一部を除いて酷く左翼に偏っている、この１０年間応援してきた民主党が無残な醜態を晒してしまいその失望感が昔の価値感、侵略国家日本と侵略された韓国中国、軍国主義の台頭などと無茶苦茶な論理で連呼している。でも国民はしらけていると思う。
民主党を推したマスコミは自己批判してから発言しろ。
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