dunubの窓

たかじんの番組がおかしい？変わった？

おいおい、どうなってんの？

勝谷はまだしも青山さんまで

そして平松が副委員長？

 

お別れ

 

▼独研（独立総合研究所）の総務部によると、「たかじんnoマネー」というテレビ番組のスタッフから「番組がバラエティ色を強めるので、青山さんには今後、オファーしない」と連絡があったそうです。
　ぼくはもちろん、そのまま諒解しました。

　これによって、ふたつお別れを申します。
　たとえば新潟に、メタンハイドレートをめぐって泉田知事と協議するために出張したとき、機内で、空港で、そば屋さんで、旧税関のある明るい公園で、県庁で、ずいぶんと声をかけられ驚いたのですが、すべて「たかじんnoマネー」をご覧になっているかたがたでした。
　この番組は、東京では放送していませんが、案外に（東京などを除き）全国各地で放送されています。
　そのために、この放送で「青山繁晴という野郎を初めて知った」というひとが多かったのですが、これでお別れです。

　もうひとつ。
　この番組は、一般から抽選を経てスタジオにおみえになる番組観覧者がいらっしゃいます。
　収録や生放送が終わるたび、ぼくは、このかたがた全員と、おひとりおひとり眼をみて握手を交わしていましたが、これもお別れです。


▼今後、ぼくのテレビ番組への参加はどんどん減っていくのかもしれません。ひょっとしたら、ね。
　当然ながら、売り込みとか営業とか、あるいは芸能プロダクションへの所属などは今後も、一切いたしませぬ。
　したがって、場合によっては、もっと多くのかたがたともお別れになっていくのかもしれません。

　ぼくとしては、いままで通りの生き方を、独研とともに続けるだけです。また、ひとりのもの書きとして精進していきます。


　関西テレビの報道番組「スーパーニュース・アンカー」の生放送から帰京する機中にて。

http://blog.goo.ne.jp/shiaoyama_july/e/ea01a3af0d226d33f076b3dd4a160ed8

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▼　なんか、たかじん自身が復帰してきてからの番組が変だ。みやねがＭＣやったり平松が副委員長でのろのろとした進行やったり。

　もしかして辛抱さんがヨットで太平洋横断すると降板したのも同じ根っこの理由があるのかもしれない。

 

 

今日なんて、録画を１０分見ただけで

気分が悪くて消したもんな。

 

論説委員・石川水穂 教科書歪めた近隣諸国条項＝産経

論説委員・石川水穂　教科書歪めた近隣諸国条項

 

発端はマスコミの誤報

 

　安倍晋三首相が衆院予算委員会で、教科書検定制度の見直しに言及した。下村博文文部科学相も「現状と課題を整理し、見直しを検討する」と述べた。

　自民党は昨年暮れの衆院選公約で、検定基準の抜本改善と近隣諸国条項の見直しを掲げた。これを視野に入れた両氏の発言とみられる。

　近隣諸国条項は３１年前の昭和５７年、検定基準に加えられた。

　発端は、マスコミの誤報だった。

 

　その年、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと日本のマスコミが一斉に報じ、中国と韓国がこの報道をもとに日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えはなかった。

　にもかかわらず、当時の宮沢喜一官房長官は「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」との談話を発表し、それに基づいて作成されたのが近隣諸国条項である。

 

　文科省は「検定でこの条項が使われたのは１件だけだ」と説明する。それは次の例だ。

　平成３年度の中学教科書検定で、「過去に迷惑をかけた歴史を忘れてはならない」との記述に、「配慮がなされているとは言いがたい」と意見が付いた。「迷惑をかけた」が「耐え難い苦しみをもたらした」という表現に変わった

 

中韓への過度の配慮

　検定で近隣諸国条項が使われなくても、それが教科書に与えた影響は計り知れない。

　この条項が初めて適用された昭和５７年度検定の結果について、５８年７月２９日付「文部広報」はこう書いている。

　「『侵略』という用語は、表記・表現からみて不適切な場合を除き、意見を付さなかった」

　「（朝鮮半島での）土地調査事業、神社参拝、日本語使用、創氏改名及び強制連行については、表記・表現からみて不適切な場合を除き、意見を付さなかった」

 

　要するに、「侵略」「強制」といった表記には原則、検定意見を付けないという趣旨だ。

　南京事件などの犠牲者数については、出所・出典を示せば、それが不確かであっても、検定をパスした。この結果、中国が主張する「３０万」、東京裁判で認定された「２０万」といった誇大な犠牲者数が教科書で独り歩きするようになった。

　根拠なしに慰安婦の「強制連行」を認めた河野洋平官房長官談話が出された平成５年以降、慰安婦が強制連行されたとする誤った記述が増えた。

 

　その後、自虐教科書からの脱却を目指す「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらによる教科書が登場した効果で、極端な記述が少しは改められたが、まだ不十分である

 

　先月末に発表された高校教科書の検定では、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」という申請図書の記述に検定意見が付かなかった。

 

　「軍慰安婦」という言葉はなく、日本軍に連行された事実もない。近隣諸国条項が中韓両国への配慮を求めるあまり、記述のバランスを取り戻す検定本来の機能を損ねているのだ。

 

　安倍政権は、教科書の記述を歪（ゆが）めてきた近隣諸国条項の見直しを急いでほしい。

 

産経以外は弁明か無視

 

　マスコミ各社の誤報の責任の取り方もあいまいなままだ。

 

　５７年当時、産経は９月７日付で「読者に深くおわびします」という７段の謝罪記事を掲載し、文部省記者クラブに所属する各社記者が取材を分担し、その結果を持ち寄る慣行が一斉誤報につながった経緯も、詳しく書いた。

　朝日は９月１９日付「読者と朝日新聞」という社会部長名の囲み記事で、「『侵略』→『進出』今回はなし」「問題は文部省の検定姿勢に」と報じた。

　毎日は９月１０日付「デスクの目」で、「不十分な点は続報で補充しており、一連の報道には確信を持っている」と書いた。

 

　朝日も毎日も謝罪より弁明に近い記事だった。他の多くのマスコミは誤報に頬かむりした。

　先月の検定結果の発表では、次の明白な誤りに検定意見を付けたことも報告された。

　「１９８２年には、教科書検定で『侵略』を『進出』と改めさせようとしたため、中国・韓国から抗議を受けた」

　いまだに、「侵略」→「進出」の書き換えがあったと思い込んでいる教科書執筆者がいることに驚かされる。歴史教科書問題で、最も反省しなければならないのはマスコミ自身ではないか

 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/130421/edc13042103050000-n1.htm

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▼　教科書検定における近隣諸国条項とは「侵略」「強制」と言った分野には検定意見を付けない＝何を書いても放置するということ。

　つまり国側が意見を言うことがなく、何でも書ける書いたものはそのまま通る。近隣諸国の感情を慮って真実ではない記述でも通す。それでは近隣諸国がクレームを入れ放題、自虐史観の教科書が流通し放題。

 

▼　こういう隣国との歴史は中学高校時代に習うものだが、まだ人格が形成途中であり間違った歴史認識のまま成人しそのままの人たちがたくさんいることだろう。

 

こういう事柄を是正しないと戦後は終わらないな。

 

毎日新聞の良識を疑う＝「社説:村山談話の評価 首相の歴史認識を疑う」

http://l19img.chip.jp/uimg/m/mainitihentai/2/ct83c1qditA.jpg

 

裁判官気取りのリベラル

ちょっと、そこの老人

なぜ中立客観が必要？

あんたそこまで賢くないよ。

自分は神と思っていない？

単なる便所紙の成れの果て。

 

社説:村山談話の評価　首相の歴史認識を疑う

　安倍晋三首相が、先の大戦に対する歴史認識や、閣僚の靖国神社参拝をめぐり、耳を疑うような発言を繰り返している。

　戦後５０年の１９９５年の終戦記念日に村山富市首相（当時）が、日本の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」について、安倍首相は「侵略という定義は、学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違う」と国会で答弁した。

　首相の発言が、日本の過去のどの行為を想定したものか、必ずしもはっきりしない。質疑の流れからすると、３１年の柳条湖事件に始まる日中戦争は侵略戦争ではなかったと否定しているようにも受け取れる。朝鮮半島に対する植民地支配は侵略ではないと言いたいようにも聞こえる。いずれにしても村山談話に強い疑問を投げかけている。

　実際、首相は村山談話について「安倍内閣として、そのまま継承しているというわけではない」とも語り、談話を踏襲するという当初の方針を軌道修正している。

　「侵略」への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。

　安倍首相は、戦後７０年の１５年に「アジアに向けた未来志向の談話」を出すつもりだ。その際、村山、小泉両元首相の談話の精神は受け継ぐが、日本の過去の行動が「侵略」だったかどうかという歴史認識までそのまま継承するわけではない、ということなのだろうか。

　首相の軌道修正の背景には何があるのだろう。７０％前後という高い内閣支持率に気をよくして、村山談話にもともと否定的な持論が顔をのぞかせ始めたのなら、見過ごすわけにいかない。「侵略」に関する国際法の議論がどんなものであれ、村山、小泉両元首相の談話が言うように、日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ。

　首相は、麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚の靖国参拝に韓国や中国が反発していることについても激しく反論した。「国のために尊い命を落とした尊い英霊に対し、尊崇の念を表するのは当たり前のことだ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と語ったのだ。

　確かに閣僚の靖国参拝に抗議して外相訪日を中止した韓国の対応は行き過ぎだ。だが「脅かしに屈しない」という首相のけんか腰の発言は、冷静さを欠いている。北朝鮮の核・ミサイル問題で日中韓の結束が求められているのに、これでは外交にならない

http://mainichi.jp/opinion/news/20130426k0000m070132000c.html

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▼　戦後レジュームの枠の中で経済大国として成長してきた日本とその陰で遅れてきた中国韓国、以前日本の新聞はこういう近隣特別アジアの国からの理不尽なクレームには「大人の対応」「先進国として。。」などと相手の国に対して寛容な態度を求めていたではないか。その相手の間違った主張を諌めない事なかれ主義の態度が相手国を付け上がらせてきたのだ。

　

▼　自分の家は新聞を取っていない、先日嫁の実家に行って久しぶりに新聞を見た、びっくりした。なんとレベルの低い記事と構成になっていたのだろうか。中立や公正、国を思う国民を思うという姿勢が全く見られない。

単に自分達の嫌いな自民党、維新の会、日本の国をバッシングすることに集中している。これでは国民が馬鹿にするのも仕方が無い。特に「読者の声」に取り上げられている記事は目も当てられない。左翼の主張、事なかれ主義、世界平和、戦争反対など誰に読ませたいのか。

　

▼　新聞各社に言いたい。

　本当に尖閣は日本の領土なのか中国の領土なのか、自分達で調べた結果を出せ、両論併記などで茶を濁すことなく真実を調べて書け。

同じように朝鮮人慰安婦強制徴用はどう、真実を書け。

　本当は陰で調べているはず、調べて自分達の主張に不利であるから書かないのだ。有利であれば書くはず。従軍慰安婦問題に関する韓国の反応ばかりを書いて、その主張の審議を書かない。

 

それがお前等偽善者マスコミの

正体なんだよ。

 

もうプロパガンダは通用しない＝日教組の誤誘導９条平和主義

日本の高校生63％「憲法9条変えないほうが良い」

 

日本高等学校教職員組合が、全国の高校生ら約1万2500人を対象に憲法に関する意識調査を行い、「高校生は憲法9条を生かした平和な社会を求めている」などとした調査結果を発表しました。

　調査結果では、戦争の放棄などを記した憲法9条について、63％の生徒が「変えないほうが良い」と回答していて、43％だった2004年から継続して増加傾向でした。一方、「変えるほうが良い」とした生徒も14.4％と、前回の2008年度調査の11.5％から増えていて、理由としては「中国や北朝鮮などの脅威に対抗するため」などの理由が目立ったということです。また、「自衛隊が憲法9条に違反していると思うか」という問いについては、「違反していない」とした答えが45.1％と、「違反している」と答えた12.4％を大きく上回りました。理由としては「自衛隊は防衛のための組織であり、戦力にはあたらない」としたものが最も多く59.2％、続いて「災害などで救援組織としての規定が自衛隊法にあるから」としたものが40.2％と、東日本大震災で自衛隊が救助活動などにあたったことを理由とするものが目立ったということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000003980.html

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▼　この意図的ミスリード報道は今や団塊の世代以上の老人か年端もいかない中2病でないと効果が無い。こういうアンケートは質問のやり方でどういうようにでも回答が左右できる。

 

　例えばこうだ。

 

問.  日本憲法は平和主義を唱えています、憲法９条の示すように世界中が戦争を放棄し平和な世界になることを望みますか？次ぎの回答の中から選びなさい。

 

答、　　１、戦争のない平和な世界を望む

　　　　 ２、戦争の無い世界は望まない

 

▼　こういう思想的に偏った根拠の無い武装蜂起主義は日本の敵国によって大いに利用されている。戦後は米国、さらにソ連、中国、朝鮮などだ。彼らは日本の世論のなかにこういうバグが入り込むことを良しとしている。

　逆に言えば、この戦力放棄は日本だけでなく中国や朝鮮に対しても求められるべきで、そういう質問が無いことが日教組の偏った反日嫌日思想が現れている。

 

▼　この質問が明らかになったように日本の教育は日本人でありながら日本を侮辱し軽蔑するという狂った思想によって高校生が犯されていると見ることができる。

　冷静に東アジアの現状を考えれば、中国の動きは第一次世界大戦後のヒトラー導く第３帝国そのものだ。つまり現在の中国は国内の矛盾を周辺国の軋轢という外敵に置き換えるという古典的手法そのものだ。

 

　　　　　　　中国共産党＝ヒトラー第３帝国　　なのだ。

 

　こういう中国共産党のプロパガンダに呼応する日教組は「ヒトラーの野望を支持する隣国の売国奴」で間違いない。

 

 

年端も行かない高校生を盾にするとは

 

 

馬鹿じゃないのか、いや馬鹿だろう。

　

反日マスコミの戯れ言を聞くな、０増５減で決着するべし。

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民主「０増５減」に反対論　衆院選挙制度改革

　自民、公明、民主３党は29日、国会内で幹事長会談を開き、衆院選挙制度改革の協議を始めた。自公両党は衆院の「１票の格差」是正に関し、「０増５減」を実現する公職選挙法改正案を優先して成立させるよう提案。民主党は「０増５減では格差是正が不十分だ」と反対姿勢を示した。

 

　会談で自民党の石破茂幹事長は「０増５減の公選法改正案を国会で通すのは義務だ」と強調。自公両党は比例代表を削減し比例の一部を中小政党の優遇枠とする改革案もまとめているが、これとは切り離して０増５減の優先処理を求めた。

 

　民主党は０増５減について一部の高裁が「格差是正が不十分だ」と指摘したことに触れ、０増５減より格差を縮小できる抜本的な是正の必要性を強調。具体案として鳥取、島根両県の定数を２から１に減らすことなどを想定する小選挙区30削減案を説明した。

 

　０増５減の実現は昨年11月に自民、民主、公明３党で合意している。民主党内では０増５減先行処理への反対論が執行部中心に根強いが、民主党の反対で参院で否決された場合、自公両党は３分の２以上の議席を握る衆院で再議決できる。石破氏は会談後、再議決について記者団に「可能性がないということの方がおかしい」と否定しなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2904J_Z20C13A3PP8000/

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▼　最近のマスコミは本当に狂っている、自分達の立ち位置を具現化していると考えていた左翼や民主党が腐っていて食い物にならないことを知り、将来の展望が描けなくなったからだ。

　はっきり言って「マスコミはネットによる情報社会の大転換に気がついていない」もはやニュースの解説者でさえ嘘や戯れ事を言えば視聴者かた馬鹿にされる時代なのだ。例えば報道番組で解説者が「ある自民党の政治家などは○○のように反対の動きをしています」などと印象操作の文言を言っても「ソース出せ」と突っ込まれる。今までは印象操作はフリーハンドだったのだが、ネット社会はそういう嘘まがいな報道を許さない。

 

▼　沖縄が安倍政権の「主権回復の日」を批判し、沖縄にとっては「屈辱の日」だと怒りが上がっている、などという作り話も同じようなものだ。また「日本にある米軍基地の７０％が沖縄に集中している」というのも印象操作である。米軍単体の施設や基地だけをカウントするとそういう数字になるが、米軍と自衛隊が共同で使用している施設はカウント外、本土はほとんど米軍オンリーじゃないから。

 

▼　今回の国会で定数削減と一票の格差是正という選挙制度のことが話題になっているが、そもそも根本的に一票の格差を解決するためには選挙制度の抜本改革が必要になる。これは一つの内閣がかかりっきりになりそれだけで国民の意思を問う選挙が必要だ。

　しかし日本の国や国民には望んでいる問題解決の優先順位がある。例えば経済復興、少子高齢化と社会保障、中国や南北朝鮮との軍事衝突、それらを後にして選挙制度の改革を今やらなければいけないのだろうか。

　こんなこと維新の言う１院政や道州制などと同じように今論議することでは無い、特に衆院選は自民党が大幅に勝ちこしており直近に選挙は無い。それなら０増５減で収めておいてまず第３者委員会や民間の有識者会議でも立ち上げて抜本改革の案をまとめるべきだ。民主党が主張するようになんでも反対、根本から議論は間違っている。

　今やるべきは選挙制度改革ではない、たとえ裁判所が違憲と言おうが国政を担っているのは立法府と行政府であり、話の順番を間違ってはいけない。

　マスコミは４年前の民主党をageた失敗をまたやろうとしている。

何が司法判断だ、何がこのチャンスに抜本改革だ。そのチャンスよりもっと大きなチャンスがめぐってきている。その女神の前髪をつかむんだよ。

 

マスコミは

安倍政権を揺るがそうと

必死になっている。

選挙制度改革は優先順位は低い

０増５減で決着しろ。