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朝日新聞の記者の感覚は
狂っているとしか言いようが無い。
生活保護、子供に言えない 貧困と隣り合わせ大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。
女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に 不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。 司法書士から勧められたのが生活保護だった。 女性の収入は、母子加算25100円（2人分）も含め、生活保護基準額の月約29万円のみ。 児童扶養手当（46430円）と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。 昨年12月の家計簿を見せてくれた。 ◎生活保護費(計291580円) 生活扶助…219580、 住宅扶助…54000、 教育扶助…18000 ◎支出 家賃…54000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000 日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000 学校関係費…13000、 交際費…11000、 ガス代…8300、 おやつ代…7000 電気代…5200、 灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、 固定電話代…2000 外食費…2000、 交通費…1000円 ※残り…15380 消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に 抑えるなどかなり無理をしてる」。 切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。 月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」 子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を 感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。 女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを 満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強し ほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。 政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。(抜粋９ ※3月6日付朝日新聞。 http://i.imgur.com/J52lHMa.jpg ---------------------------------------------------------------- ▼ 朝日新聞の生活保護家族の記事であり、大阪府内に住む母子家庭（４１）長女（中２）長男（小５）なのだが、この記事を掲載する朝日新聞に非常な違和感を感じる。
▼ 記事を読むと生活保護に至った理由は昨年７月の離婚である。もう８ヶ月も経っているのに子どもの習い事に４万円も使い続けている。そして紙面では携帯電話の料金が２６０００円とあり、その理由として就職口を探すために企業に電話をかけまくったとか、子どもの携帯解約違約金とあるがなぜこの月に集中しているのか。毎月必要な経費ではなくその月の特殊事情をかき集めて収支を合わせているのが見え見え。そしてそれを臆面もなく記事にする記者のレベルったら。
生活保護になったのは子供には関係ないかもしれない、しかしすべての世の中の子どもには親の低収入は関係がない。関係がないが親の収入が低ければそれなりの暮らしをさせるものだ。
さらに子供に生活保護を受けているということを言えないとなっているが、それは親のエゴであり社会に対する甘えである。どこの世界に働きもしないで生活保護で子供の習い事に4万円も充て、さらに塾にいけないのは可哀想とは聞いて呆れる。
想像するにこの母親は記者から家計を見せて欲しいと言われたので、本来は外食バンバン、遊興費バンバンを書けないので無理やりストーブを買ったことにしたり携帯を解約したりしたことにしたのだろう。それでも支払額の半分１５万円が異様な使途で少なくとも半分にできる。母親と子ども２人なら２０万でやらなくちゃ。
母親本人も理解しているように、社会で働いたとしてもこの給与を得ることは難しい。だから彼女は生活保護から離れたくないだろう。
▼ 自分の両親も貧乏だった、それでも爪に火を灯すような生活の中子ども３人を大学に行かせてくれた。子供達は高校生のころからアルバイトをすることは必須だった。外食など無かった。最近になって当時は何を食べていたのか思い出せない。野菜炒めばかりだったような気がする。
▼ 生活保護にいたる親には足りないものがある、節約術というものだ。
生活保護家庭だからヒモジイ思いは嫌と感じるのだろうか、節約を嫌っている感じがする。もちろん頑張っている人も多くいる、しかしこういう記事の事例を上げて生活保護の困窮問題を社会に知らしめようと朝日新聞が考えているのだから。朝日新聞関係者の周りには、この生活は貧困と映り、皆さんもっと良い暮らしをなさっているんだろう。
普通に就業している平均年収４００万円の家庭の収支を並べて書けば比較もできるのだろうが、なぜそういう客観的なことをやらないのだろうか。
ちなみに自分の小遣いは月１万円であるw
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劣化する日本（報道）
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コメント（6）
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正論を聞きました
『朝日新聞』の論客だった若宮啓文前主筆は先週定年退社されたそうで、一月十二日付の同紙一面に最後の一文を書いていた。
〈「改憲」で刺激 避ける時〉
という見出しである。私はその内容に強い違和感を覚えた。若宮さんは長年の敬愛する友人だが、論争すべきことを避けて通るわけにはいかない。
安倍晋三首相が憲法九条改正による国防軍創設を打ち出したのが不安の直接のきっかけになっている。最初に断っておくが、私は〈自衛隊〉というあいまいな呼称を改め、憲法の規定によって正式に〈国防軍〉と認知するのが当然で、遅きに失しているという考えだ。理由はあとで述べる。
若宮さんもこの論文で国防軍にはっきり反対とは言っていない。ただ、『朝日新聞』は憲法施行六十年にあたって議論を重ねたすえ、〈九条は変えず、自衛隊は軍隊としない方がよい〉と結論づけ、二〇〇七年五月三日の社説で発表している。『朝日』がそういう社論を掲げるのはまったく自由なことだ。
しかし、若宮さんの主張は、国防軍の賛否というより、それによって（１）過去の歴史の正当化や領土問題での強気と改憲が重なれば、周辺国の警戒が高まるのは防げない（２）そうした刺激と反発の悪循環は止めなければならない、という趣旨である。キーワードは〈周辺国の警戒〉で、それを誘発するような改憲とか国防軍創設は賛成しかねるということだろう。
確かに〈周辺国の警戒〉が強まるのは好ましくなく、警戒が敵視に変わり、日本に脅威をもたらすこともあるかもしれない。中国の軍備増強路線、北朝鮮の核とミサイル開発がやはり〈周辺国の警戒〉を強めている時に、日本までそれに対抗しようとすれば軍拡ドミノの歯止めがきかなくなる、という見方もできる。
だが、周辺国の反応よりも大事なのはわが日本国の安全だ。周辺国に気を使っているうちに、日本が危機にさらされるのでは話にならない。気を使いながら、自国の防衛も怠りなく、というのは当然すぎることである。
そこで、自力防衛とは何かが問われる。九条について、若宮さんは〈過去に軍国主義で失敗した日本のメッセージ〉と書いているが、起草者の意図はそんなところかもしれない。しかし、憲法第二章の〈戦争の放棄〉について、特に〈放棄〉の二文字に、私は長年釈然としていなかった。
戦争を断固避けることにまったく異存はない、だが、戦争は軍国主義による侵略戦争だけではない。不当に侵略されることもあるし、不本意ながら戦闘に巻き込まれることもある。その時、立ち向かえば、自衛のための戦争になる。〈放棄〉というのは、それもやらずになすがまま、ということならガンジーの無抵抗主義だ。
◇憲法改正が必要か否か 国益で考えればすむ話 戦争の悲惨を甘受するわけにはいかない。若宮さんは一九四八年の戦後生まれだから、三五年生まれの私とは世代ギャップもあるだろう。私は軍隊経験はないが、戦争を多少実体験し、加えて満州体験がある。そこで痛感したことは、二度と戦争をしてならないのはもとよりだが、絶対に避けなければならないのは〈敗戦の悲惨〉である。
前大戦では、負け戦になってから、東京などの本土空襲、沖縄戦、広島・長崎の原爆、戦後も満州、朝鮮で計約百万人の非戦闘員が殺され、あるいは自決する大悲劇に見舞われた。非戦の誓いは結構だが、それよりも〈敗戦の悲惨〉を避ける手立てこそ大切なのだ。
開戦がなければ敗戦もないではないか、という理屈はある。だが、あらゆる開戦を阻止できる保証はどこにもない。現に知日派で『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者であるエズラ・ヴォーゲル・ハーバード大名誉教授は、
「心配なのは、中国人民解放軍の一部に、日本と本気で戦いたいと考える勢力が一定程度いるという現実だ」（月刊誌『選択』一月号インタビュー）
と警鐘を鳴らしている。現憲法にお構いなく、現実が進む事態を十分計算に入れておかなければならない。
敗戦直前、空襲で顔面などに大火傷をうけた哲学者の田中美知太郎さん（一九〇二─八五）は、
「平和憲法で平和が守れるなら、台風も禁止すればよい」
と述べている。私はそこまで割り切った言い方はできない。現憲法が戦後のある段階まで、軽武装・経済繁栄路線を支えたことは認める。しかし、平和が続いたのは、憲法の平和主義のせいか、僥倖によるものか、検証がむずかしい。とにかく、国際環境は刻々変化しており、とりわけ東アジア情勢は冷戦構造下にあるかのようだ。
精神主義的な現憲法は賞味期限が切れかけていると思う。憲法を口実に、自分の国は自分で守る自前の備えをサボタージュすることは許されなくなってきた。国防軍という名称変更は、自前防衛の意思を内外に示す一つの手段にすぎない。それで〈周辺国の警戒〉がさほど強まるかどうか疑わしいが、もし強まるなら仕方のないことだ。歓迎する周辺国もあるかもしれない。
軍事的備えの前にまず外交努力を、という話はよく聞く。しかし、これも二者択一のことではない。
「外交に軍事力が伴わないのは、楽器のない音楽だ」
という警句を聞いたことがあるが、一面の真理である。力ずくではなく、過剰な軍事力を想定しているのではない。適度な備えがないことにはなめられる。最近の日本は、多分になめられていないか。
安倍さんの登板にあわせて、〈右傾化〉がしきりに言われだした。この色づけはいささか古すぎる。改憲問題は右とか左とかで仕分けするテーマではもはやない。必要であるかないか、国益主義に立って考えればすむことだ。『毎日新聞』の川柳欄に、
戦争にいけない老人ほど勇ましい
という一句を発見して笑ってしまったが、高齢者は勇ましいのではなく、おさらばしたあとが心配なのである。
＜今週のひと言＞
学校週六日制、いいんじゃないの。
（サンデー毎日２０１３年２月３日号）
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▼ 中国との軍事衝突の可能性が高まっている、中国は日本だけではなく米国との軍事衝突の可能性さえある。
中国が領土拡張と軍事侵攻を目論んでいる最中、日本は対応を放棄する「無抵抗主義９条最高主義」に精神的支柱を求めて良いはずがない。
▼ 日本の憲法９条信者は明らかに２重基準で二枚舌だ、彼ら彼女らは日本国内に向かって戦争放棄、軍備拡張反対を叫ぶ。沖縄の米軍基地撤退を叫ぶ。しかし中国の軍備拡張には一切声を上げない、それほど戦争放棄が立派ですべての紛争を沈静化させるおまじないならさっさと中国に行って天安門の前で横断幕を掲げれば良い。
「中国は一切の軍備を放棄し、隣国との戦争を諦めろ、それが平和」と
「今すぐ核弾頭を破棄し、ミサイルの目標から日本をはずせ、なぜなら日本には憲法９条があり、これを掲げている国には戦争ができないことになっている」と主張すればよい、なんならyoutubeにUPすればよい。
憲法９条の戦争放棄は自己満足であり国民を守らないものであることが分かるだろう。
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こういう調査の質問を書く人たちは
どの政党を支持しているか知りたいもんだ
民主党は７％、社民党は１％
世論を代表しているとは思えない
毎日新聞世論調査:９条改正「反対」５２％ 集団的自衛権「反対」３７％◆日本と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた時、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。自民党は集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を変更すべきだと主張していますが、あなたはこうした考えに賛成ですか、反対ですか。 全体 男性 女性
賛成 ２８％ ４５％ １８％
反対 ３７％ ３５％ ３７％
よく分からない ３１％ １７％ ４０％
◆自民党は「国防軍の保持」を明記するため、憲法９条を改正するよう主張しています。あなたは９条改正について賛成ですか、反対ですか。
賛成 ３６％ ４９％ ２８％
反対 ５２％ ４７％ ５５％
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▼ 完全に無知な読者を誤誘導するための質問で、毎日新聞が憲法改正の動きを阻止しようとしている危機感が見える。
「集団的自衛権」とはその名の通り「自衛権」であり、毎日新聞が書くように「戦う」のではなく「自衛する」のが本当である。
日本と米国は集団的自衛権を認めた場合、日本が攻撃をされた場合は米国が日本とともに反撃する、その逆もあるのだが、そもそも米国が攻撃されるという可能性は極小である。米国が攻撃されれば当然の如く米軍が応戦するのだが、その米軍の応戦が間に合わない場合、日本が応戦や防御行動をとるという事態はどういうものなのか。
北朝鮮や中国から米国に向かってミサイルが放たれた場合、日本のイージスが打ち落とすというケースがほとんどだろう。これを「戦う」というのだろうか。またはシーレーンの警護の米国艦船が攻撃された場合、日本の艦船が相手を攻撃するケース。これもまた放置して見ていろというなら日米安全保障条約とは一体なんなのだろう、一方的に日本は米国に守ってもらう権利が有り日本は米国を守らなくても良いとでも言うのだろうか。
▼ 自民党は国防軍の保持をするために憲法９条を変えようと言ってはいない。その部分は毎日新聞の捏造だ。
このような国民を騙す新聞がよく全国紙でいられるもんだ。
先の総選挙で社民党は「憲法を守る」という公約で戦った、その結果が沖縄で１議席を得たに過ぎない。逆に自民党は自主憲法制定を公約していた、そして勝利した。
この調査問題を作った人物や掲載している新聞社の支持政党は？
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日本の報道機関は公正ではない
単に日本が嫌いで中国韓国が好き
民主党には甘く自民党や維新には辛い
何が言論の自由だ
二枚舌の似非ジャーナリストが多いこと
政権交代が起こった最初の１００日間は
批判を避ける紳士協定があるんじゃなかったのか
ハネムーン期間（ハネムーンきかん）とは、政治において、政権交代後の新政権の最初の100日間のことを指す。政権交代直後、新政権は一般的に高い支持率を示す傾向があり、新政権の最初の100日と国民・マスメディアの関係を新婚期（蜜月）の夫婦になぞらえて名付けられた。アメリカ合衆国では報道機関のみならず野党も、この100日間は新政権に対する批判や性急な評価を避ける紳士協定がある。100日ルールとも呼ばれる
日本では2009年9月の民主党による政権交代に前後して、新政権に対する厳しい評価を避けるハネムーン期間の存在がマスメディアによって幾度も指摘されている。
当時、野党になることが確定した自民党も「新政権のスタートでありますから、当然最初のうちはハネムーンとして、我々も民主党及び民主党連立各党の取組を見守っていくという姿勢が大事」[5]として批判を控える姿勢を示した。
しかし2012年12月に自民党が政権交代を行った際には、安倍内閣発足当日にアナウンサーと解説委員が『船頭多くして船山に登りそうな内閣』とコメントしている。
「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」…東京・中日新聞の記事に苦情電話が殺到東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、 「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。
各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。 中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。 △「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、 作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。 宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。 慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。 高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、 元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、 党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。 このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の 松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の 椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。 ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。 中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。 △「記事擁護の電話は皆無だった」 東京新聞（中日新聞東京本社発行）と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。 特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る 中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。 名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。 ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」 「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。 発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。 東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。 「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し（表現について）オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。 一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。 「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」 「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。 こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。 「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの？」 「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」 と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。 記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。 http://woman.infoseek.co.jp/news/society/20121228jcast20122160077
----------------------------------------------------------------------------- このダブスタ面を臆面もなく垂れ流す醜いマスコミ
１００日ルールはどうなったんだよ。
自分たちが応援した民主党は
国民から無慈悲な鉄槌を受け
消滅の危機だろ
ネット論調のほうがよほどまともだぞ。
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言葉狩り 怖い怖い
支那（シナ ＣＨＩＮＡ）は蔑称なのか
広告を伏字にした「毎日」と「花田編集長」のシナ論争これが中国への“気遣い”なのか。２６日付の毎日新聞が６面に掲載した月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック出版局）の
広告内にある見出しを２か所も伏せ字にして発行した。 問題となった見出しは渡辺昇一上智大名誉教授と評論家の黄文雄氏の対談「世界中で嫌われる韓国人と●●人」と、 時事評論家・本郷美則氏の「『従軍慰安婦』を捏造した朝日新聞●●●記者への公開質問状」の２つだ。 読売新聞と産経新聞ではどちらも伏せられることなく、伏せ字部分には「シナ」、「植村隆」と掲載されているから余計に目立つ。 広告料を払って出稿したワック出版局はこの事態をどう捉えているのか？ 「ＷｉＬＬ」の花田紀凱編集長（７０）は「広告審査の基準が各新聞社にあることは理解しているが、シナという言葉は蔑称でもなんでもない。 国によって発音は異なるが英語のチャイナ（Ｃｈｉｎａ）もフランス語のシーヌ（Ｃｈｉｎｅ）も語源はシナ。毎日新聞社の 判断基準はおかしいと思う」と指摘する。 毎日新聞社から事前に「シナは差別用語とみなされているため、ご使用を避けていただきたい。中国人に変えてくれないか」 「朝日新聞記者の個人名を出すことは避けていただきたい」と打診があったが、ＷｉＬＬ側がこれを拒絶したため、最終的に 伏せ字で掲載されたという。 花田氏は「（毎日新聞だけ）伏せ字になったことに疑問を持つ読者もいるはず。この問題については、次号で編集部の 見解を載せるつもり」と本紙に明かした。 一方、毎日新聞社秘書室広報担当は「弊社の広告掲載基準に則って伏せ字といたしました」と書面で回答した。 http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/44154/ ----------------------------------------------------------------------
シナが差別用語だとは感じないが
マスコミの方も天皇陛下や安倍総裁を
きちんと表現すべきだろ
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