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首都圏キー局が報道しない
「菅総理と民主党の北朝鮮拉致犯関連団体への献金」
▼ 首都圏の報道機関特にTVは腐っている。
この問題は民主党政権を吹っ飛ばす爆弾かもしれない。
しかし裏付けが取りにくいとしても国会で大揉めした問題をスルーするのはジャーナリズムとしての見識を疑う。
しかし政界の闇は深い、売国団体と資金的関係がある政党が日本の国政を奪っているということなのか。
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劣化する日本（報道）
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首都圏キー局の報道規制の最中
関西TVの人気ニュース番組「アンカー」
消される前にジャスミン茶を召し上がれ
内容要約
・ もしも菅総理が辞任表明をするとしたら、この拉致容疑者の親族が関係する政治団体「市民の党」への多額の献金が原因。
・ キーワードは「北朝鮮による日本侵食」
・ 民主党の内部に北朝鮮が食い込んでいる。その政治団体へ多額の献金を行っている政治家は６人。保守派と思われる人にまで北朝鮮どっぷり。
・ 新潟選出の鷲尾英一郎氏、黒岩宇洋氏が関わりが大きく市民の会と彼らの政治団体が同じ場所、また会計責任者は市民の会代表、事務担当者は市民の党メンバー。
・ 民主党の政党助成金が北朝鮮関連政治団体に流れている、情報も流れている可能性。
・ 菅政権末期に民主党の膿が出てきている、しかしマスコミは触れようとしない。
拡散を希望します。
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福島原発収束の行程表は前提が崩れている
国民の目をそらす報道は本質を隠したいからに過ぎない。
相次ぐ「誤算」 実現性消えぬ疑問符 「かなり成功するのではないか」。１カ月前、工程表の実現に自信を見せていた東電の勝俣恒久会長。だが、東電は今月に入って１号機で全炉心溶融（メルトダウン）を認め、２、３号機でも全炉心溶融の可能性があると明らかにした。想定より事態は悪化。わずか１カ月で工程表の前提が根底から崩れたことになる。相次いだ「誤算」を受け、工程表はどう更新されたのか。
原子炉冷却
東電が工程表実現への「一番の近道」とする冠水（水棺）作業が最初に始まり、「トップランナー」（経済産業省原子力安全・保安院）とされた１号機で、全炉心溶融という大きな壁にぶつかった。
予想以上に炉内の水位が低いことが判明。燃料棒が溶け落ち、圧力容器下部が損傷しているとみられ、専門家も「圧力容器に穴が開いているなら、もう打つ手がない」と指摘する深刻な事態に陥っている。
当初の工程表では３カ月後の「安定冷却」と、６〜９カ月後の原子炉内の温度を１００度未満にする「冷温停止」の達成が掲げられていた。原子炉の冷却に向け、１〜３号機とも格納容器内を水で満たして冷やす冠水が当面の目標だったが、改訂版では「汚染水を処理して原子炉の注水に再利用する『循環注水冷却』を、冠水よりも先に実施する」と見直した。 ２、３号機でも、全炉心溶融や圧力容器の損傷が確実になれば、改訂版の「３カ月後までに原子炉の漏洩（ろうえい）箇所の密閉」という目標も、実現性には疑問符がつきまとう。
汚染水処理
事故後、原子炉や燃料貯蔵プールの冷却のために注入された海水や淡水が、高濃度の放射能を含んだまま漏れ出た大量の汚染水。復旧作業の妨げとなっており、汚染水の処理は、工程表の実現性を占う最初の関門とみられてきた。
「道筋を実現する鍵となる」。統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官はこう強調。当初の工程表では、３カ月で「保管・処理施設の設置」を実施し、６〜９カ月後に「汚染水全体の抑制」をする目標を掲げた。改訂版でも「６〜９カ月後に汚染水全体の低減」という方針は維持した。
放射性物質の濃度を約１万分の１に下げる浄化施設は６月中旬から稼働する予定で、浄化した水は再び原子炉の冷却に回す。低濃度の汚染水を貯蔵するための仮設タンクの増設も進む。
ただ、原子炉に注水した水が建屋内外に漏れ出しているとみられ、汚染水の量は増加の一途をたどっている。改訂版には地下水への汚染拡大防止も新たに盛り込まれたが、水との戦いに終わりは見えず、工程表が描く道のりはなお厳しい。（原子力取材班）
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▼ 最近出てくる循環冷却のシステムは「使用済み燃料保管プール」に対してのもので、行程表で示されている核燃料本体（もはやメルトダウンからメルトスルー）に対してのものではない。しかしいかにも本体への冷却システムが構築されているような印象を与える。
本体の核燃料は格納容器をつき抜け建屋の床から地中へと溶融しながら下降しているかもしれない。その冷却に水を入れ続けているがその循環システムは作られていない。そもそも燃料がどこにあるか報道もされていない。
収束への工程表はまったく意味がなくなっている、それなのに新しい方法を出さないと言うのは最早あきらめたのか。
菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、
ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への 影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の 危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディア の取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。 |
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「たかじんNOマネー」
▼ 「たかじんNOマネー」という番組がある。「言っても委員会」の次の時間帯に大阪TVで放映されるのだが、今日の放送は青山さんが出演。
内容は
「最近、政治家の中で菅総理に近い重要閣僚が北朝鮮の金にまみれて、拉致家族の問題をネタに大規模な北朝鮮援助をさせようと画策している」というものだ。
この情報を公安が調査し最近になって明らかになったと・・。
重要閣僚とは、北朝鮮にシンパシーがある閣僚とは。
いまをときめく○○のことかな？
▼ 湾岸戦争当時、日本は４０億ドルを拠出した、しかしその金が現地イラクへほとんど渡っていなかったと番組で発言。イラク政府が出した新聞広告での感謝記事に日本の名前がなかったことが問題になったことは記憶している。
その金を米国へ渡し４００億円という膨大なキックバックを貰った政治家が未だに政界に居るという。
湾岸戦争の当時は自民党の海部政権であった。幹事長は若手小沢一郎バックに金丸信。米国の要求に日本政府は反対した、それを押し切って拠出したのは小沢と金丸、海部は彼らの傀儡政権であった。
あの当時の政治上状況（中曽根〜竹下〜宇野〜海部と経世会）
七奉行の台頭中曽根康弘は5年間にわたり総理大臣を務め、竹下の自民党総裁就任にあたって影響力を行使したが、リクルート事件で党籍離脱に追い込まれたため、経世会への求心力がますます高まった。その頃から七奉行は次々と要職に起用されてゆき、権力の中枢を歩むことになる。竹下政権では小渕官房長官と小沢副長官が微妙な距離に。宇野政権では大逆風となった1989年参院選に敗れた橋本幹事長代理（幹事長は安倍晋太郎。体調不良のため、橋本が指揮をとっていた。）が「チクショー、やっぱりこれだけ開いたか…」と悔しがるシーンがTVで放映され話題となったが、この参院選では不人気の宇野首相に代わり、人気弁士として全国を応援に回った橋本が評価を高めることになった。
こうして最初に総理候補とされたのが1989年のポスト宇野総裁選びでの橋本だった。しかし、この時小沢が橋本の女性スキャンダルを探し出し橋本総理の芽をつぶす。これが「一龍戦争」の発端である。結局、金丸が担いだ海部政権では、橋本と入れ替わるように小沢が幹事長に就任。海部政権の長期化と共に小沢の権力伸張は著しくなる。金丸の威光を背景に政策を牛耳り、竹下派竹下系を政策中枢から外したため、橋本・梶山らが不満を募らせる。
1991年5月の東京都知事選挙では、小沢は都連と対立した上敗北。この責任を取り小沢が幹事長辞任、後任幹事長に派副会長だった小渕が就任。しかし小沢は同じく派副会長から会長代行に昇格、派での影響力を増すことになった。この異動には将来小沢を会長に据えたい金丸の意向があった。これに対し竹下は再度総理として登板することに意欲を持っており、小沢を会長に据えることは反対であった。
1991年9月、小選挙区法案をめぐり、海部を支持する小沢を中心とする推進派の金丸系と、面従腹背の幹事長小渕を擁する慎重派の竹下系が完全に対立し、法案をつぶしたい竹下の意向が叶って廃案になる。これに対し金丸は解散で対抗する構えを見せる。海部は選挙制度改革派の若手に押され「重大な決意をもって」と記者会見などで発言し解散して信を問う決意を固めるが、解散決定の閣議15分前に小沢会長代行が海部に「経世会は解散を支持せず」と伝える。進退窮まった海部総理は内閣総辞職に追い込まれた（海部おろし）。
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