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「使えるお金1日1000円しかない」と生活保護受給者の男性が発言→ネットで異論相次ぐ
生活保護支給額引き下げに反対する会見で、受給者が「1日使えるお金は1000円」と不満をこぼしたところ、ネット上で異論が相次いでいる。
生活保護は、5年に1度、支給基準額が見直される。政府は、保護費の増大を抑えようと、引き下げの方向で検討を始めたようだ。 家賃が実費で出るほか、最低で月に8万円余が支給 これに対し、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は2012年10月10日、東京都内で受給者らとともに会見を開いて、引き下げ反対を訴えた。支給額が引き下げられれば、生活に大きな影響を与えるというのがその理由だ。 会見では、受給者らも窮状を訴え、NHKニュースによると、受給者の60歳男性はつぎのように明かした。 「1日使えるお金は1000円なんですよ。食べるだけですよね。電化製品が壊れたとか、服が破れた場合は、替えるお金がない。人として見てもらえているのかどうか、これは疑問に感じます」 これに対し、ネット上では、服代などもかかることに理解を示す声もあったが、男性の主張に疑問の声も相次いでいる。「俺より贅沢じゃねえか・・・」「食べれるのに 何が問題なんだ」「1000円あれば3食食べて、中古の文庫本ぐらい買えるだろ」といっ た書き込みがあった。 厚労省の保護課によると、東京都区部で60歳なら、住宅扶助として家賃が限度額まで実費で出るほか、生活扶助として最低で月に8万円余が支給される。 ------------------------------------------------------------------------
▼ 最近ちょっと人手が必要なので求人をかけた。週に２日から３日のアルバイトなのだが今日やってきたのは４５歳の就職している人と６５歳の無職の男性。４５歳のほうは現状の給与では生活が苦しいので週休２日をアルバイトに当てたいという、６５歳のほうは年金が充分ではなく仕事をしなくてはいけないという。
自分の住む兵庫県の今年度の最低賃金は７４９円である、一日８時間月２３日労働すれば１３７,８１６円。ここから税金と医療費が引かれるとなる。
それでは生活保護ではいくらもらえるのか調べてみた。
生活保護は次ぎの７つの項目を足した額がもらえるそうだ。
①生活扶助基準・・・第１類費：個人的経費（飲食物、被服費など）
②生活扶助基準・・・第２類費：世帯共通的経費（光熱水費、家具什器費など）
③加算額・・・障害者、母子加算（子供の数に応じて）
④住宅扶助・・・家賃、地代（厚生労働大臣が定める額の範囲内
⑤教育扶助基準・・・小学校２１５０円、中学校４１８０円（その他給食費などの実費）
⑥介護扶助基準・・・居宅介護などにかかった介護費の平均月額
⑦医療扶助基準・・・診察などにかかった医療費の平均月額
実際に神戸市で６５歳の一人住まいの男性が生活保護をもらうといくらになるか。
神戸市は１級地-１だから
① ３６，１００円 （食費、衣服費）
② ４３，４３０円 （水道高熱、家具等）
③ ０円
④ ３２，３００円 （家賃）
⑤ ０円
⑥ ０円
⑦ 全額（平均）
つまり １１１，８３０円＋医療費が手取りになる。
▼ 食費は一日１０００円というのは多いのか少ないのか、ただ働いておらず生活費の節約だけを目標に暮らすのなら完全にやっていける金額である。つまり１週間に７０００円の食費なのだから米を買って自炊していれば一日５００円で済む日を４日ほど作れば残り３日で５０００円での食事が出来る。充分だろう。
ただ、生活保護の人たちの支給を削減するよりその人たちの生活を見直してあげたほうが効果があると思う。彼らは自炊するより弁当を買ってしまう生活をしているのではないだろうか。一人だからと言って食事を作るのが面倒だとかあまり変わらないとか安易に考えてはいないだろうか。
最低賃金で苦労して働いて生活している人の方が生活を工夫していそうだ。
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劣化する日本（国民）
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コメント（2）
大津市の中学生自殺はいじめが原因昨年10月、滋賀県大津市の中学2年生がいじめを苦に自宅マンションから飛び降り自殺した事件で、生徒は生前、「死んだスズメを口に入れろといわれる」「毎日自殺の練習をさせられる」などのいじめを受けていたことが判明した。
「誰がいつどこで放置した？」と弁護士自殺したのは、滋賀県大津市立皇子山中学校に通う中学2年生（当時）の生徒。昨年10月11日朝、自宅マンション敷地内で発見され、その後飛び降り自殺したものと断定された。
生徒の両親は学校でのいじめが原因として、大津市、加害生徒3人、保護者などを相手取り、総額7720万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴した。 今年5月の第1回口頭弁論で市側は「いじめはあった」としながらも、「いじめが自殺の原因とは断定できない」と主張。 「犯人」はPTA会長の息子？毎日新聞が3日に行った取材で、学校側が生徒に対しておこなったアンケートの結果が明らかになった。それによると、15人の生徒が「被害生徒は自殺の練習をさせられていた」と回答していたという。
「ヘッドロックをかけられる」「死んだスズメを口に入れろといわれる」「毎日のようにズボンをずらされる」などのいじめもあった。担任教師はこういったいじめを目撃しても、軽い注意をするにとどまったとのこと。 いじめのひどさや学校側の対応にネット上はヒートアップし、いじめをおこなった生徒を特定する「犯人捜し」が2ちゃんねるなどで始まった。 3人の加害生徒は、現在他校に転校しており、そのうちの1人はPTA会長の息子だった、との情報も掲載されている。 教師が見て見ぬふりをした、との両親の訴えに対しては、市の代理人である弁護士が「誰が、いつ、どこで、どのようないじめを目撃し放置したか具体的に指摘していない」と強弁した。 ----------------------------------------------------------
ネットで特定せずともTVで流れてしまいました。
いじめから自殺へ追い込んだ加害者の父親は
PTA会長だそうだが、田舎ではそれでも権力者
なんだろう。祖父も警察官OBらしく滋賀県警が
被害届を不受理としたり教育委員会が逃げ腰
なのはこのせいだろうか。
それにしても祖父と言われている人物のブログ
では加害者擁護と被害者親族への恫喝を言い
放っており、こんな醜い行為を行なう人物が祖父
であるなら加害中学生も相当な価値感だと思われる。
いじめによる自殺と認定し刑事事件にせよ。
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コンビニ２４ｈ営業反対！
低コスト低賃金低スキルで
長時間営業すれば儲かるのは本部だけ
スイスの小売店、平日の夕方以降、および日曜は営業せず 労働法を遵守 ”お客様は神様”に国民がNOスイスでは小売店の営業時間をめぐる住民投票が、国レベル、州レベル、基礎自治体レベルで頻繁に行われている。諸外国に比べて営業時間が短いスイスだが、その背景には直接民主制が関わっている。 スイスの多くの地域では、平日１８時３０分以降および日曜日は小売店が閉まっており、食料品を購入することができない。これに驚く外国人は少なくない。 「スイスは他国で起きたような失敗をしたくないのだ」と話すのは、労働組合ウニア（Unia）のエヴァ・ゲール氏だ。「スイスにはイニシアチブ（国民発議）や、（憲法改正・法律制定の可否を国民・住民投票で決める）レファレンダムなどの直接民主主義があるため、１９９０年代に欧州諸国で起きた自由化の波を止めることができたのだ」 ゲール氏がそう語るように、労働組合は州レベルに限らず国レベルでもこうした直接民主主義制度を活用し、自分たちの要求を実現させてきた。ゲール氏はまた、「スイス国民はここ数年、夜間および日曜労働の自由化を問う投票の９割を否決している」と付け加える。 ６月１７日にチューリヒ州で行われた投票の結果も同様だった。小売店営業時間の自由化を求めるイニシアチブ「お客様は神様」は、反対７０．７％という明白な結果で否決された（投票率４０．６％）。 急進民主党（FDP/PLR）が提起したこのイニシアチブ、反対派の労働組合はこの結果に満足し、今後も販売員などの就労環境改善に向けて活動していく意向を明らかにした。 徐々に進む自由化スイスでは、小売店は基本的に月曜日から土曜日の朝６時から夜２３時まで営業することができる。しかし、 各州は労働者の保護を目的とした労働法を優先して実施しなければならないため、州法で営業時間を制限しているところがほとんどだ。 その一方、ここ数年で変化も見え始めている。雨後の竹の子のように出現しているガソリンスタンドの売店や駅構内の小売店をはじめ、家族経営の小売店などでは、数年前から営業時間の延長が認められており、空港や観光地でも同様だ。
営業時間延長をめぐっては、ほとんどの住民投票で否決されているが、このテーマは繰り返し政治的議論の的となっている。ゲール氏は、これは小売業者の間で繰り広げられる激しい競争の表れであると述べ、次のように話す。「（もし営業時間延長が可能となってしまえば）個人経営の小売店は（大手小売業者に）押しのけら れてしまう。人件費が高いうえに売り上げが少ないため、営業時間を延長する余裕がないからだ」 自発的でない夜間労働 ゲール氏はさらにこう語る。「夜間や日曜日に買い物をしたい人は、それが従業員の負担のうえで成り立ってい るということを自覚すべきだ。従業員は自発的にレジの前に座っているわけではない。営業時間を絶えず延長し 続けることで、従業員は家族や友人と過ごす自由な時間を失い、サークル活動や地域活動ができなくなってしまうのだ」。ゲール氏はまた、労働組合ウニアが小売店従業員対象に行ったアンケートでは、従業員の誰も営業 時間の延長を望んでいないことが明らかになったと話す。
連邦議会では現在、ガソリンスタンドの売店の２４時間営業を求めた議案が審議中だが、これに対し労働組合の ウニアはレファレンダムで対抗する構えを見せている。 ウニアはスイス小売業者連盟（SDV）からも支持を得ている。同連盟は「一部の市場参入者が、小売業者間の厳しい競争で得をするだけだ」と述べ、この議案に反対している。 買い物観光客をターゲット全く違う意見なのは大手小売業者で、営業時間の自由化に関するすべての議案に賛成している。特に、大手小売 業者利益団体（IG DHS）は自由化を目指してロビー活動を展開している。国境の向こう側にいるライバルに太刀打 ちするためだ。 （以下略）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=32902730&rss=true
--------------------------------------------------------------------- 佐川急便、 業界初となる２４時間対応の集荷サービスを始める佐川急便は21日、業界初となる宅配便の24時間対応の電話集荷サービスを東京都内の一部地域で始める。
午前３時までに集荷の電話をすれば同日中に全国主要都市に配送できる。 ライフスタイルの多様化から都心で深夜帯の集荷要望が相次いでいるのに対応する。 小売業など法人需要の取り込みも狙う。 東京都中央区と千代田区で始める。午後８時から午前７時まで深夜対応専用のドライバーを５〜６人確保し、 現在、午後７時の集荷締め切り時間を24時間体制にする。電話をしてから１時間以内に集荷する。 昼間と同様の料金体系になる。サービスが軌道に乗り次第、他地域にも集荷範囲を広げる考えだ。 今後は午前３時までに連絡すれば羽田発の早朝便に乗せ、同日中に北海道、沖縄までの主要都市に配送する。 午前８時までに連絡しても首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨） であれば同日中に配送する。 中央区など都心部では若い世代を中心に深夜帯の集荷要望が多く寄せられていた。 通販会社をはじめ企業にも、深夜に注文を受けた後すぐに配送したいとのニーズがあるという。 ヤマトホールディングスや日本郵政など同業他社は、24時間対応の電話集荷サービスは手掛けていない。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190EJ_Z10C12A6TJ0000/ -----------------------------------------------------------------------------------
結局は長時間労働が待っている。 |
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この怒腐れ人もどき！
首吊って死んで来い！
お言葉【殿方充】
▼ 世の中には「やって良いこと」と「やってはいけないこと」がある。
特に皇室を侮蔑すること、皇室の下ネタは常識としてやらないというのが日本人の共通認識だと思っていた。確かに朝鮮や日本の中にも下劣な奴らはいて（共産主義者とか）皇室を攻撃するのだが、それは日本人全てを攻撃しているようなものだ。
ネットだけではなく全ての媒体で批判されるべきであり、本人からの謝罪なくしては表から消えて欲しい、なんなら地獄でも行って閻魔様に舌を抜かれてしまえ。
このような間違った表現の自由は日本にはありません。
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