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ノーベル医学賞に山中伸弥さん

 

ノーベル医学・生理学賞に山中伸弥さん

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、体のさまざまな組織や臓器になるとされる「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに成功した京都大学教授の山中伸弥さんが選ばれました。
日本人のノーベル賞受賞は１９人目で、医学・生理学賞は昭和６２年以来２人目です。

山中さんは大阪市生まれで５０歳。
神戸大学医学部を卒業し、大阪市立大学の大学院で薬理学を学びました。
平成５年にアメリカに渡り、遺伝子の働きに関する研究に取り組みました。
その後、奈良先端科学技術大学院大学の教授を経て、平成１６年に京都大学の教授になり、現在は、京都大学の「ｉＰＳ細胞研究所」の所長を務めています。
山中さんは、特定の４つの遺伝子を皮膚の細胞に組み込んで心臓の筋肉や神経などさまざまな細胞に変化するまったく新しい「ｉＰＳ細胞」を作り出すことに世界で初めて成功しました。
病変が生じた細胞と同じものを体の外で再現し、培養出来るようになったことから難病の治療法や新たな薬の開発に結びつく可能性があるとして研究競争が世界的に激化しています。
山中さんの成果はきわめて高い評価を受け、アメリカの「ラスカー賞」やカナダの「ガードナー国際賞」など国内外の著名な賞を次々と受賞し、おととし、文化功労者にも選ばれています。
ｉＰＳ細胞の製造技術は医薬品の市場が大きいアメリカやヨーロッパで相次いで京都大学の特許として認められ、京都大学では、再生医療への応用に向けた研究を後押しするものとして評価しています。
国内では、神戸市の理化学研究所の研究グループが、視界がゆがんだり視力が低下する網膜の病気に対してｉＰＳ細胞を使った臨床研究の準備を進めています。
この臨床研究は来年にも始まる見通しです。
日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍の南部陽一郎さんを含め１９人目で、医学・生理学賞の受賞は昭和６２年の利根川進さんに続いて２人目です

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121008/k10015593171000.html

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人工多能性幹細胞(iPS細胞）

 

概略 wikipediaより

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A4%9A%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%B9%B9%E7%B4%B0%E8%83%9E

植物は基本的には組織切片から全体を再生することができる。例えばニンジンを5mm角程度に切り出し、エタノールなどにつけて消毒し、適切な培地に入れて適切な（温度・日照などの）条件におけば胚・不定芽などを経て生育し、元のニンジン同様の形になる（組織培養）。

しかし、（高等）動物では、受精卵以外の組織はこうした能力（全能性）を持たない。一方、培養下において、すべての組織に分化し得る能力（分化万能性）を持つ細胞は存在する。一般論をいえば、これらの分化万能性を持つ動物の細胞を適切な培地にいれて適切な条件で培養しても、秩序だった組織は形成されず、細胞の塊ができるだけである。しかし、これらの細胞から組織、器官を分化・形成させることができれば、事故や病気などで失ってしまった体の部分を移植元の人体の提供なしに移植することができる。また、他人の組織移植に伴う拒絶反応の発生を抑制することも可能となると考えられる。そのため培養による組織の形成には様々な試みがなされてきた。

ES細胞はその代表例であり、体を構成する様々な細胞に分化誘導できることが知られていた。しかしES細胞は発生初期の胚からしか得ることができず、胚の採取が母体に危険を及ぼすことや、個体まで生育しうる胚を実験用に滅失してしまうことについては倫理的な問題が指摘されている。

そのため、皮膚や血液など、比較的安全に採取でき、再生が可能な組織からの分化万能性をもった細胞の発見が期待されていた。

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おめでとうございます。

受賞して当たり前の研究成果。

超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業

つい最近自分は宗旨変えをしました。

対処療法のような政策では回復までに日本企業の体力が持たない

戦後最大の勝負手を連発する時期に来た

太平洋戦争末期、本土決戦の決断を。

 

超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業

 

 

　現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。

　そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する

 

「金融」対「製造業」

 

　「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。

　もともと米国で製造業とは産業の主流という意味で「メーン・ストリート」と称され、金融業の「ウォール・ストリート」と対比される。いずれも米国を突き動かす国家経済のエンジンであり、歴代の政権は民主、共和を問わず、どちらかに力点を置いてきた。

　１９８０年代の共和党レーガン政権は２期８年間の前半が規制撤廃による金融市場活性化、後半が製造業競争力強化にシフトした。９０年代の民主党クリントン政権は当初、日本たたきによる製造業てこ入れに邁進（まいしん）したが、９５年央からはグローバルな金融自由化とインターネット関連（ドット・コム）株式ブームを後押しした。

　２００１年、「ドット・コム」バブル崩壊直後発足のブッシュ政権は「メーン・ストリート」の復権を目指し、製造業出身のＰ・オニール氏を財務長官に据えたが、９・１１米中枢同時テロに遭遇し金融市場は大きく揺らいだ。そこで住宅ローン証券化商品乱発による住宅バブル創出で家計に借金を促して消費をあおり立てると同時にウォール・ストリートをバブルで太らせた。

　リーマン・ショック後に発足したオバマ政権は財政出動では成果を出せなかったが、大統領はこの１月の「一般教書」演説で製造業の復活を強調して以来、選挙戦では一期目の最大の実績の一つとしてアピールしている

 

対照的な日米の生産

 

　グラフは円・ドル相場と半導体など日米のエレクトロニクス生産を対比させている。代表的な半導体である集積回路（ＩＣ）の日本での生産規模は円安時の０７年前半までは伸びたが、円高に転じた後は凋落（ちょうらく）の一途だ。対照的に米国の電子部品生産は急速な拡大基調を保ち、「リーマン」後は成長軌道にある。本グラフでは省いたが、電子機器、自動車、航空機など耐久財総生産はＶ字形の回復を遂げている。

　実のところ製造業回復はオバマ政権だけのおはこではない。ブッシュ前政権時代の０２年から円、ユーロなど主要国通貨平均に対するドル安とともに復調している。ドル平均相場はリーマン直後に上昇したが、０９年８月以降は再び下落。その後、ユーロ安の影響を受けて少し上昇して現在に至る。平均相場水準をみると、最近のドルはリーマン前の最安値とほぼ同じである。遅い雇用情勢の回復が示すように人員削減、賃金引き下げなど現場の犠牲に加え、ドル安なしに復活はありえない。

　ドル安の決め手は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による金融緩和政策である。物価と並んで雇用の安定を義務づけられるＦＲＢは金融政策の基本方向を時の政権に合わせがちだ。ブッシュ政権の場合、「９・１１」を受けたＦＲＢのグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による３度のＱＥだ。ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。じゃぶじゃぶのドルは、量的緩和に背を向ける日銀政策のために発行量がさほど伸びない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした

 

金融政策変更が不在

 

　オバマ政権は再選されると、製造業での雇用や中間層のてこ入れのためにますますドル安政策に傾斜していくだろう。ロムニー候補が勝利したとしても、米経済を金融主導型に戻すにはまだまだ時間がかかる。歴代の共和党政権と同様、メーン・ストリートをないがしろにせず、ドル安政策を続けるに違いない。

　日本はどうか。財務・日銀官僚に依存する野田政権は円高を容認し、官僚作文の「成長戦略」には金融政策の変更をてこにした本格的な円高是正策が不在だ。民主も自民も次期党首が通貨政策を現状維持路線で済ますなら、市場はますます円買いに走るだろう。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120916/fnc12091612070001-n1.htm

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▼　財務省の代弁者であらせる片山さつき議員が言っていたが、円安誘導のための日銀券増刷は国債の金利上昇リスクと物価上昇リスクが経済的弱者、中小企業、労働者とってはメリットを享受するより先にデメリットが襲い掛かる。大企業など大きな経済変化を乗り越える体力があるところは良いが、中小企業経済弱者などは波に乗れないで潰れてしまう。日本にはまだ体力があり国民も飢える状態では無いのだから危険な賭けをやる時期ではない。こういう論調であった。

 

この論理の中で『日本はまだ体力がある』という話は数年前の話であろう。

日本を代表する松下、シャープ、ＮＥＣ＜ソニーなどがこの危機なのだから中小は推して知るべし。

 

日本は戦後最大の危機に瀕している、それが民主党のせいだけではない国民のせいでもある。自堕落で飽食を満喫して何の努力もせずリスクを貼らないつけがこの現状を生んだのだ。

最早、対処療法や漢方薬、内服薬で治る症状ではない。

開腹手術、劇薬投与が必要な時期に来た。

 

 

衰退よ、サヨナラ！ 再び世界を股にかける日本=JBPRESS

 

外国企業の買収では、中国の上を行く日本企業

　ディールロジックによると、日本企業は2012年1〜5月だけで買収対象の外国企業に354億ドルを費やしたという。過去最高を記録した昨年の837億ドルに匹敵するペースだ。今年は、国境を越えたすべてのM＆A案件に占める日本企業の割合が金額ベースで11％に達している。これに対して2011年は9％、過去10年間のほとんどの期間はわずか2〜3％だった。

　言い換えると、日本企業は国際展開を大幅に強化しているわけだ。昨年は、日本企業が国外に投じた金額が中国企業より250億ドル多かった。確かに、誰もこれに気づいていなかった。1980年代後半には衝撃的だった日本企業による買収が当たり前になっているからだ。

　例えば、日本最大手の貨幣処理機メーカー、グローリーが今年行った、英国の同業大手タラリス・トプコの10億ドルの買収を誰が忘れられるだろうか（実を言うと、この買収は本紙＝英フィナンシャル・タイムズ＝には全く掲載されなかった）。あるいは、旭化成が22億ドルかけて行うゾール・メディカル買収はどうか。

　丸紅による56億ドル規模の米穀物商社ガビロン買収のような波紋を呼んだ案件でさえ、世界を沸かせることはなかった。だが、これらはまさに日本企業が行うべきM＆Aだ。

 

1980年代とはまるで違う買収先

　もちろん、こうした買収の真価が問われるのは、これからだ。グローリーは、一部の市場関係者がリスクの高い進出だと見なした買収のせいで市場から罰せられた。だが、一連の買収は、日本企業をかつて有名にしたロックフェラーセンターやペブルビーチのような虚栄心からの買収とはほど遠い。

円高のおかげで、外国企業の買収は割安に見える

 

　買収だけではない。日本企業は横ばい状態が続く国内市場やエネルギー不足に対する懸念から海外に目を向けるよう駆り立てられ、生産も静かに海外に移している。

　JPモルガンの株式調査部長、イェスパー・コール氏によると、2014年には日本車の4分の3が海外で生産されるようになるという。2005年はわずか2分の1だった。

　日本企業が海外に目を向けているのは、何ら驚くことではない。とりわけ新興国は急成長が見込めるうえ、現在、1ドル＝79円前後の円高が買収を割安に見せている。

　枝野幸男経済産業相は今年1月、本紙に対して、日本企業は「円高を積極的に利用して、投資したり買ったりすべきだ」と語った。日本企業は、枝野氏の言葉を額面通りに受け取っている。

 

高値づかみなどには要注意

枝野氏は、原子力発電所が1つずつ閉鎖していく中で、日本は資源不足になるとも指摘し、「だから我々は、この機会を利用してエネルギーやコモディテー（商品）の権益をしっかりと確保する必要がある」と述べた。

　この面でも、日本企業は反応している。今年行われた上位10件の買収案件のうち4件は石油・ガスの分野で、オーストラリア、カナダ、米国、英国の企業を買収した。

　外国企業の買収は、日本企業にとって必然的なステップだ。それでも注意すべきだ。日本企業は高値づかみしてしまう傾向があるからだ。2000年以降、日本企業は平均して前日終値に対して28％のプレミアムを払ってきた。世界的な標準より5％高い水準だ。

第一三共のランバクシー買収は手痛い経験となった〔AFPBB News〕

　また、日本企業は少し高潔すぎる。第一三共はインドの製薬会社ランバクシーの株価が下落した時でさえ、提示した買収価格を守り通した。

 

　第一三共は結局、ランバクシーが米国で深刻な規制上の問題を抱えていたことが分かった時に、3600億円の評価損を計上する羽目になった。

　また、日本企業は必ずしも、買収先の外国企業を統合することや相乗効果を引き出すことが得意ではなかった。時には、比較的貧しい消費者には値段が高すぎるモノを生産したりして、新興国で成功するための知恵に欠けることもあった

 

衰退ではなく活力の証拠

　それでも、落とし穴を誇張したり、時に「空洞化」と呼ばれるものについて過度に心配したりすべきではない。日本が高齢化し、経済が成熟するにつれ、日本企業が成長を求めて海外に目を向けるのは正しいことであり、適切なことだ。

　確かに失敗する企業もあるだろう。だが、ますます多くの日本企業が思い切って海外に進出しているという事実は、日本株式会社の活力が継続している証拠であって、一部の人が言うような果てしなく続く衰退の兆候ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35409

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▼　衰退しているのではなく老化しているのだ。過去の成功体験のイメージを引きずっている組織は現状の問題に「過去の成功したやり方」や「過去の失敗した反省」だけを基準に判断していると思う。そして就業する労働者の年齢が高すぎることも保守化に拍車をかけている。つまり労働者の年齢ごとの構成が上手くいっていないのだ。人員削減を行なう場合、まず新規採用を縮小するというやり方を取ってきた企業は新しく安い労働力より古く高い人件費と言い訳の上手い労働力を温存してしまった。

 

▼　ところが海外へ出て行く企業は日本での制約にとらわれない。新しくリニューアルすることが出来る。日本の老化した状態を払拭できるのである。

　日本に住む労働者はどういうスキルを身に着けなければいけないか、コミュニケーション能力は必須だな。

 

ふかわりょう氏＝TV局の韓国プッシュを問題視＝がんばれ負けるな

 

 

ふかわりょうがテレビ局の韓国押しを批判「お金を貰い広告ではなく番組の中で取り上げるのは世の中の現象偽装であり問題だ」

~7月31日未明、ふかわりょうは自らがパーソナリティを務めるラジオ番組
『ROCKETMAN SHOW』（J-WAVE）でテレビ局の韓国押しについて触れた。

【ふかわりょうの発言の要旨】

本当かどうかはわからないですが、あるテレビ局が韓国の国を挙げてのエンターテイメントなんだということで 金をもらっているとします。その局はK-POPの楽曲の権利を持っていて、 それが売れれば売れるほど儲かるからK-POPをバンバン流すというのはダメなことかどうか。

僕はダメだと思うんです。なぜなら、公共の電波は凄い影響力を持っているからです。
公共の電波で一企業が私腹を肥やすようなやり方を推進するのは違反だと思います。

（中略）

例えば、店を経営している人が知り合いの可愛いブロガーにお金を払って 宣伝記事を書いてもらうようにお願いしたとします。もちろん、知り合いだという事は書かずにですよ。
どう思いますか？

例えば、僕がカフェをやっています。ブログ管理会社に金を出して１００人のブロガーに 店の宣伝を書いてもらったとします。これはどうですか？

僕は前者も基本的にはダメだと思います。
家族、知り合いだから大目に見れなくもないのでグレーゾーンと思いますが本当はダメだと思います。

業者に記事を書いてもらうようにお願いするパターン、 これが決定的にダメなのは、“広告として打ち出してないから”です。
つまり、テレビCMはどんなに俳優、女優が良いと言っても視聴者はCMの世界として受け取ります。
ブログの中で日常として宣伝をするのは、ブログの中でちょっと告知させてもらう形でCMのように打ち出すのと 比べると全然ダメです。

それと同じような事・・・、テレビ局がお金貰っているから K-POPのCMをバンバン流そうとするのと番組の中で取り上げるのは決定的に違うと思います。
CMだとしたらCMとして視聴者は受け取る。
番組の中で取り上げるのは世の中の現象がこうなっていると偽装しているのです。
そこにメディアの大事な境界線があると思います。
http://www.youtube.com/watch?v=dm9h3WGnNB4

▼　今日の昼、ネットでこのふかわりょう氏の発言を見つけて、良いことを簡潔に言っている勇気ある発言だと感じ本日のブログねたにしようと思っていた。

　外食から帰って２ｃｈを見ればなんと独立スレッドに成っていたのでまんま転載。

 

　昼から友人の農家へ遊びに行った、まるで何十年も前から変わっていない田舎の夏景色なのだが、そこの息子３０代とTVの話になった。

　昔は芸能人水泳大会とかあってアイドルが水着で出ていたり騎馬戦ぽろりがあったり面白かった、でも今はほとんどが広告タイアップのような番組作りになっていて番組内容の本質で勝負しているとは思えない。まるでTV局が金がもらえるからこの番組を放送しますというようだ。これでは内容など２の次といわれても仕方が無い。

 

　ふかわりょう氏の発言内容は以前から陰では噂として流れていた、実際にそれに近いものがあるのだろう。

 

　TV業界が腐ってきて息苦しくなってきた人たちが内部告発を始めたんだな。

東北地方で地震

 

地震の際の注意点

 

 

①　安全の確保

 

②　水の確保

 

③　食料の確保

 

④　周りの人の安全確認

 

⑤　伝言ダイヤルの使用（１７１）

 

⑥　ラジオの使用

 

⑦　地域の安全確保

 

⑧　ご飯を炊く

 

⑨　夜の安全な光源の確保

 

 

　お願いします！

まず自分たちで安全を確保してください。

夜は寒いです、いまから安全な夜の準備。

火事を出さないで、老人は自分たちの家に呼んでください。