|
これが日本政府の公式見解？
以下「海上保安レポート ２００５年版」より
尖閣諸島等の領海警備領海警備
四面を海に囲まれた島国である我が国は、物流や人の往来等、国民生活や経済活動の基盤において、幅広く「海」を利用し、その利便性を享受しているところですが、その一方で海を介して外国から我が国の平和や安全を害するものが流入してくるおそれにも直面しています。 この海が我が国の安全や秩序を脅かす入口や舞台になることがあってはなりません。そのため、海の警察機関である海上保安庁は、我が国領海＊１における外国船舶の動きに目を光らせており、外国船舶が国際法で認められた「無害通航＊２」や「緊急入域＊３」以外の目的で領海内において停泊、徘徊したりしていないか、あるいは、不法行為を行っていないかを監視し、違反を発見した場合には、取締りを行う等領海警備に全力を尽くしています。 沖縄県石垣市の尖閣諸島は、昭和46年以降、中国、台湾が同諸島の領有権を公式に主張しており、度重なる領有権主張活動が展開されたことから、海上保安庁では周辺海域に常時巡視船を配備し、また定期的に航空機をしょう戒させ外国船舶による領海侵犯、不法上陸等に対する警備に当たっています。 また、我が国固有の領土である北方領土、竹島では、これまで様々な場面でその領有権について周辺国と問題が発生し、その都度、これらの島々は我が国の固有の領土であることを内外に明らかにしてきました。このような島々の領有権に関する問題は、領土の問題のみならず領海及び排他的経済水域などにおける水産資源及び鉱物資源などの我が国の国益に密接に影響します。 このような我が国を取り巻く環境において、我が国の領土・領海を守り、さらにはその周辺海域における周辺国の不法行動に対して我が国の毅然とした姿勢を明示していく必要があることから、これらの島々の周辺海域では、重点的に領海警備を行っています。 尖閣諸島 尖閣諸島は、沖縄群島西南西方の東シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島からなり、一番大きな魚釣島を起点とすると、石垣島まで約170km、沖縄本島まで約410km、台湾までは石垣島と同じく約170kmで、中国大陸までは約330kmの距離があります。
尖閣諸島は明治時代に正式に我が国の領土に編入されました。当時の政府は、明治18年以降再三にわたって尖閣諸島の現地調査を行い、単に無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいないことを慎重に確認したうえ、明治28年1月14日、現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行い、正式に我が国の領土に編入することとしました。明治29年頃には魚釣島や南小島ではかつお節や海鳥のはく製等の製造が行われており、魚釣島には、それに供した船着場や工場の跡が今も残っています。 また、戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰とともに我が国に返還され現在に至っています。 以上の事実は、我が国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示しています。しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）＊4の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、にわかに関係諸国等の注目を集めるようになりました。 台湾は、昭和46年4月、公式に領有権を主張し、平成11年2月には、同諸島を含んだ領海基線を公告しました。一方、中国も昭和46年12月から公式に領有権を主張し始め、平成4年2月には、尖閣諸島を中国の領土であると明記した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」を施行しました。 さらに、平成8年7月に国連海洋法条約が我が国について発効し、排他的経済水域が設定されたことに伴い、同諸島周辺における漁業活動への影響が生じたことに対する不満や、北小島に日本の政治団体が簡易な灯台を設置したことに反発し、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる領有権主張の活動が活発となり、尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な領有権主張活動が行われるようになりました。 平成14年4月、政府は、尖閣諸島を平穏かつ安定的な状態に維持するため、同諸島の魚釣島、南小島及び北小島の3島を同島の所有者から借り上げましたが、これに対しても、中国、台湾は激しく反発しました。 近年、特に中国において新たな活動団体が台頭し、急激にその勢力を拡大、全国規模で尖閣諸島の領有権主張活動を展開しています。こうした背景の下、平成15年6月、中国本土からは初めて、中国人活動家の乗船した船が尖閣諸島の領海内に不法侵入する事案が発生しました。さらに、同年10月に1件、平成16年1月と3月に2件の同種事案が連続して発生しています。中でも、平成16年3月の事案では、警備の間隙を縫って中国人活動家7名が魚釣島に不法上陸するに至りました。 海上保安庁では、平素から尖閣諸島周辺海域に常時巡視船艇を配備し、さらに定期的に航空機によるしょう戒を行うなど、警備に取り組んできたところです。しかしながら、平成16年3月の事案において、結果として不法上陸されるに至ったことを踏まえ、警備の体制や手法を強化するとともに、関係省庁とも密接に連携しながら、事前の情報収集を図り、万全な体制で厳正かつ適切な領海警備を行っていきま。また、政府としては、以前から我が国の政治団体などに対して上陸しないよう指導を行ってきたところですが、上記上陸事案の発生を踏まえ、あらためて尖閣諸島への上陸禁止の意志を明確にしました。このような中、本年2月、魚釣島の灯台の所有者（漁業関係者）からその所有権を放棄するとの意思が示され、同灯台は民法の規定により国庫帰属財産となりました。 現在の魚釣島灯台は、昭和63年に日本の政治団体が設置し、その後漁業関係者に譲渡されていましたが、この灯台は、設置以来長年が経過し、付近海域での漁ろう活動や船舶の航行安全に限定的とはいえ寄与しており、更に国が賃借している土地の上に設置されているという事情もあることから、魚釣島灯台の機能を引き続き維持するため、平成17年2月、政府全体の判断により、必要な知識、能力を有する海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行うこととしました。 海上保安庁では、魚釣島灯台の設置を航行警報により航行船舶に周知し、官報告示するとともに、海図へ記載したところであり、今後とも、この灯台を適正に維持管理していきます。
（北方領土の項目略）
竹島 竹島は、島根県隠岐諸島の北西約160kmに位置する我が国固有の領土で、東島（女島）、西島（男島）と呼ばれる二つの島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.23㎞2で、東京の日比谷公園とほぼ同じ広さです。
竹島は多くの文献や古い地図において「松島」と記載されており、古くは「松島」の名でよく知られていました。我が国は、明治38年1月の閣議決定、それに続く島根県告示による竹島の島根県への編入措置により、近代国家として竹島を領有する意思を再確認しました。 戦後の占領下、連合国軍総司令部＊１の覚書により、竹島には我が国の行政権が行使し得ず、また、我が国漁船の操業区域を規定した「マッカーサーライン＊２」の外側にあったことから、漁船も付近海域で操業することができませんでした。 韓国は、サンフランシスコ平和条約の締結に伴う、マッカーサーラインの撤廃前に、自国水産業の保護と称して昭和27年に「海洋主権宣言＊３」を発し、竹島を取り込んだ「李承晩ライン＊４」を設定し、日本漁船の締め出しを行いました。 政府は、直ちに韓国側へ抗議を行い、海上保安庁では、銃撃をも伴う韓国側の激しい取締りから我が国漁船を保護するため、政府方針に基づき、巡視船を派遣し、漁船と韓国警備艇との間に割って入り煙幕を使用したり、巡視船が漁船を横抱き又はえい航して脱出する、あるいはだ捕寸前の漁船に接舷して、最悪でも乗組員だけは救出する等の困難な作業により、懸命にだ捕防止に努めました。 韓国は、昭和29年7月から、竹島に警備隊員を常駐等させるとともに、宿舎、灯台、監視所、アンテナ等を設置し、平成9年11月には、500トン級船舶が利用できる接岸施設を、平成10年12月には、有人灯台を完工させるなど、施設を年々増設しながら、現在に至っています。 政府は、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土であるという一貫した立場を堅持する一方、竹島問題は平和的に解決されるべきであり、外交ルートを通じて粘り強く解決を図る方針を示しています。
海上保安庁では、この政府方針に従い、竹島周辺海域に常時巡視船を配備して監視を続けるとともに、我が国漁業者の安全確保の見地から被だ捕の防止指導等を行っています。 -------------------------------以上転載-------------------------------------------
参考「海上保安レポート ２００６年版」
▼ 民主党政権もこの公式見解を発言すべきだ。前原外相は発言したが。
オノコロさんの記事を見て探したら、きちんと書かれたものがありました。
|
頑張れ日本
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
日本企業再生の鍵は「執念」にありビジネスマンに人気のあるNHKの番組「プロジェクトX」を見ていると、
日本企業がイノベーションを生み出すうえでも、 「執念」というべき不屈の精神が重要な役割を演じていたことがわかる。 しかし近年、日本企業から「執念」という二文字が消えつつある。 それに伴い、競争力も低下してきたようだ。 このようなときこそ、「鬼軍曹」と呼ばれていた管理職の存在を見直すべきだ。 新幹線(グリーン車)に備え付けてある雑誌(『ウェッジ』2004年9月号、巻頭言)で日本電産の創業者、永守重信氏の次のような文章を読んだ。「執念という言葉は非常に大切な言葉ではないでしょうか。今の経営者、従業員、それに技術者にしても、執念をもつ人間が少なくなった。やると決めたら絶対にあきらめたらアカンのです。もう一歩、もう一回。この“もう一回の執念”を忘れている。成功するかしないかは執念の差なんです」。ずいぶん乱暴な議論に聞こえるかもしれない。若いMBAの学生の中には、このような精神主義に反発を感じる人がいるにちがいない。30年前の私なら確実に反発を感じていたろう。
しかし、ずいぶん年をとり、さまざまな企業や組織体を見てきた経験からすると、永守氏が執念という言葉で表現しようとしておられる精神の重要さがわかるようになってきた。中略
永守氏のいう執念は、ものづくりに必要な精神である。産業の資本主義を成立させるには克己心が必要であるとマックス・ウェーバーは言っている。品質の高いものづくりのためには、それぞれの作業者が愚直にきっちりとしたものづくりをしなければならない。それを人の目で監視するのは難しい。人間の目で監視しようとするとたいへんなコストがかかってしまう。作業者一人一人に監督者をつける必要があるし、この監督者を監視するための監督者すら必要になるかもしれない。人間ではなく、神によって、つまり人々の内面から監視してもらう必要がある。
ヨーロッパの場合、その役割を果たしていたのは、プロテスタントの神であるというのがマックス・ウェーバーの主張であった。カトリックの神よりも、プロテスタントの神のほうが厳しいからである。
日本の場合どうであろうか、日本の神様はカトリックの神よりももっと緩やかである。八百万の神が存在し、「捨てる神あれば、拾う神あり」というのが日本である。このような日本では神様に監視してもらうわけにはいかない。日本の企業は、神によって内面から監視させるかわりに、「しつけ」を通じて習慣をつくるという方法を用いてきた。
身の回りがきっちりと整理整頓ができていないと気持ちが悪いという習慣をつけさせたのである。日本だけではなく、海外の工場でも、これを実践させている。
ひとりの百歩よりも百人の一歩 執念は、イノベーションのためのブレークスルーを生み出すためにも必要である。1980年代の半ばに当時注目されていた3M社を訪問し、同社のイノベーションを支えるシステムについて調査をしたことがある。予想外の答えで驚いたことがいくつかあるが、その一つは執念にまつわるものであった。イノベーションに必要不可欠なのは何かという筆者の問いに対して、推進者のパーシステンスだという答えが返ってきたことだ。イノベーションの過程で出合うさまざまな障害を乗り越えて結果を出すためには、くじけない精神を持ち続けることが不可欠だという説明であった。いくら素晴らしい制度をつくっても、この精神がなければイノベーションは起こらないのである。中年のオジサンたちに人気のある「プロジェクトX」を見ると、日本のイノベーションでもこの不屈の精神が重要な役割を演じていることがわかる。オジサンたちが涙を流すのは、多くのプロジェクトで苦難の末に成果がもたらされたのは、執念が難局を乗り切るエネルギーを提供していたからだ。
もちろん、執念をもって取り組んだがそれでも失敗したという例もある。執念だけではどうしようもないのも確かだ。しかし、それを根拠に執念の重要性を否定してしまうのは誤りである。「もう一回、客先に行ってみよう。もう一回試作してみよう。わずかもう一回ですよ。この意識の高さが業績という数字に結びつき、企業再生の活力を生むのです」と永守氏は言う。
多くの人々の執念は企業の独自能力の究極の源泉となる。上層部の一部の人々の執念だけではなく、会社全体にこの執念があるときには、それは企業の独自能力となる。「何とかしようとする執念、この執念を従業員全体が持てば、おのずと何をすべきかが見えてくる」と永守氏は言う。これを永守氏は、「ひとりの百歩よりも、百人の一歩」とも言っておられる。多くの人々が執念をもって仕事に取り組むという状態は容易に実現できるものではない。だからこそ、それは企業の独自能力になるのである。容易にまねできないから、それを失ってしまった後は、回復が難しい。容易に再現できないのである。
どのようにすれば、この精神を回復することができるのか。永守氏は多くの企業を再生させてきた。この経験を次のように語っておられる。「僕のことを再建屋などと世間は持ち上げてくれるが、小難しいことをしているわけではない。僕が再建先の企業に言うのは二つだけ。『会社に休まずに来て欲しい』『整理、整頓、清掃をきっちりやって欲しい』ということだけ。僕が変えるのは、従業員の意識なのです」と。ところが、「従業員の意識を変えるのは経営者にとって一番エネルギーが必要でしんどいこと」とも言っておられる。
どのようにすれば、この精神を生み出すことができるのか。その基本はしつけである。家庭でも職場でもしつけは、教える側が手本を見せることによって行われる。率先垂範である。毎朝、6時30分には出社する永守氏は「日本電産をだめにするのは簡単なこと。僕が10時に出社するようにすればよい」と言う。
リストラの対象にされた「鬼軍曹」の重要性前略
小さなことをきっちり実行させるというのも、この精神を生み出す重要な手段である。洗面所の清掃はそのための重要な手段である。永守氏は次のようにも言っておられる。「僕は再建依頼のあった企業に出向いたらまず洗面所を借りる。その掃除一つでその企業の問題点が一目でわかる。工場にしても同じこと。往々にして業績が落ち込んでいる企業は清掃が行き届いていないものです」。もちろん整理整頓が会社をよくするのではない。整理整頓や洗面所の掃除という小さなことをないがしろにせず、きっちりしようという精神が会社をよくするのである。
私はこのあたりに日本の企業が悪くなった理由の一つが隠されているのではないかと感じている。
かつての日本の職場には、小さなことに目を光らせ、些細なことで部下を叱り飛ばす鬼軍曹のような管理職がいた。このような管理職が身の回りからいなくなってしまった。その結果、現場で小さなことが徹底できなくなり、重要な精神が受け継がれなくなり、さまざまなところでゆるみが出てきてしまった。
なぜ鬼軍曹は消えてしまったのか。鬼軍曹のような第一線管理者は部下から支持されず、評価が低くなってしまう。評価されるのはきっちりと議論を組み立て、論理的に人を説得できる人々である。部下からの評価が下がったために、鬼軍曹たちは、組織のフラット化のためのリストラ対象とされてしまったのである。みなから嫌われてはいたが、職場にとっては不可欠の存在だった。
鬼軍曹がいなくなってしまったために社長が自ら率先垂範しなければならなくなっているのである。
▼ 「今の日本に足り毎物は執念」という言葉を耳にして、検索を掛けたら上の記事に当たった（といっても３０番目ぐらいだけれど）。
耳にしたのは今日の昼ごろのラジオである。日本に来ている（日本大好きな）外国人に「あなたが思う日本人の良くないところを聞かせて」という質問に対する答えだ。
「言いにくいが『執念』が無くなったのではないか」と出たことば。
当意即妙、持ってた茶碗をバッタと落とし小膝叩いてにっこり笑う・・ところだ。
浜村淳のように。
確かにそうだ、最近は執念で仕事を成し遂げる人たちはいるのだろうが目立たない。才能とか経験とか運とか成功には必要な要素はあるだろうが、執念もそのうちの一つだろう。
そこで帰宅して「執念」というワードでぐぐったらこの記事にぶつかった。
内容は読んでの通りなのだが、企業が成功するためには社員全員が小さなことまで気を抜かないことが重要で、そのためには現場に鬼軍曹のような役割の必要であったと。
▼ 自分は現場主義の体質の会社にいたので良く分かる。その会社も近代化というか再構築にさらされ人員削減や合理化が行われた、自分はやっていた当事者でもあるが、現場ノウハウが継承されなかったのだ。今から２０年も前なので、マニュアル化によって人員削減は乗り越えられる、正社員を削減してパートや契約に置き換えるという流れであった。しかしそれによって現場は衰退してしまった、現場主義で成長した会社が現場ノウハウをないがしろにしてしまったのだ。
その昔、戦後の日本でアイビーというファッションが流行したことがある。細身のコットンパンツにボタンダウンシャツとローファー靴というもの、（今のBIGIとかコムサという日本ブランドの人的源流だな）そのアイビーファッションのメインブランドにVANという有名どころがあったのだが、そこでボタンダウンを実際に企画デザインして工場で生産していたという人に話を聞いたことがある。（その人は自ブランドを経営していたのだが）
その人がデザイン画からパターンを起こして工場に発注すると、工場によって出来が違っていたらしい。シャツの襟のボタンダウンのところが柔らかく綺麗なカーブを描いて出来上がる工場とそうでない工場があったそうな、それは現地で行程を調べてもなぜそうなるか分からなかったらしい。
ところがうまく出来る工場の縫製現場で、その襟部分に指示書には無いはさみを入れているところに出くわした、聞くと小バサミを少し入れると襟がなじむと言う、つまり現場ノウハウが発生していたのだ。
その人は自分にそのようなノウハウの積み重ねが本当の品質につながると教えてくれた。
▼ 日本は勤勉に働くことによってここまで来ることが出来た。乱暴な言い方だが普通に８時間働いていれば誰もが裕福に暮らせるというのは間違った考え方だ。普通に８時間働いていては裕福にはならない。ところが社会主義者はこの発想が無い、労働組合もこういう発想を持っていない。お手てつないでゴールインの世界であり低い方にあわせる平等化を教育しているとしか思えない。
そういう社会では執念ももって仕事をなす人物を育てられるだろうか、頑張らなくても良い「世界で一つだけの花」などというとんでもない歌が良いとされるような社会になってしまったのだから。 |
|
とりあえず必勝祈願の縁起物
昨年行った南紀熊野の那智大社の画像を貼ります。
この大社の神のお使いとして八咫烏が祀られています。
長い階段を登ると熊野那智大社
有名なショットですが誰でも撮れます
とりあえず頑張れ日本！
|
|
この宇宙技術開発と高校授業料無償化を天秤にかけるのか？
宇宙ヨット「イカロス」 帆の撮影に成功
|
|
だから言ったろ日本サッカーは弱者戦略を徹底（零戦画像wikipediaより）
ランチェスターの法則
第1法則
第1法則「一騎討ちの法則」
純粋な白兵戦と一対一の戦闘を前提として、戦闘力が優勢な方が勝利し、勝利側の損害は劣勢の戦闘力と等しくなる。武器性能比Eが1の場合（武器性能が同じ場合）、例えばA軍5とB軍3が戦ったら、A軍が勝利して2 (=5 − 3) の兵員が残る。
この第1法則は「一人が一人としか戦えない」という場合に適合する。つまり、槍や刀など接近戦の武器を使って、互いに戦った場合である。
第2法則
第2法則「集中効果の法則」
銃器、火砲、航空機が発達して一人が多数に対して攻撃が可能な戦闘を前提とし、双方の戦闘力を二乗した上で戦闘力が優勢な方が勝利するが、第1法則よりも兵員数の優位性が高い。Eが1の場合、例えばA軍5とB軍3が戦ったら、実際の戦力差はA軍25対B軍9であるため、A軍が勝利し、4 (=http://upload.wikimedia.org/math/7/9/7/797eb94cb2a676018fd5bee8c3556033.png) の兵員が残る。
第2法則は、一人が複数の敵を攻撃できる場合に適合する。つまり銃、大砲などの遠距離兵器・近代戦以降の兵器を使った場合である。
強者戦略
第1法則と第2法則を比較すると、A軍の損害は、第2法則を適用したときのほうが少ない。よって、強者であるA軍は、できるだけ軍力を残すように第2法則を適用できる戦場で戦うべきである。
弱者戦略
第1法則と第2法則を比較すると、A軍の損害は、第1法則を適用したときのほうが多い。よって、弱者であるB軍は、できるだけA軍を倒せるように第1法則を適用できる戦場で戦うべきである。
すなわち、実際の戦闘で言うならば、桶狭間の戦いにおける信長軍のように狭い谷間のような場所に軍を進め、たとえ銃や大砲を使用しても一人で多数を攻撃不可能な状況にして、接近戦・一対一の戦闘にもっていけば、A軍の損害を増やすことができる。ガッツ石松がヤクザ8人を一人で倒したときにも、この戦術が(本人が意識していたかは定かではないが)使われている。もちろん第1法則においても、多数であるほうが優勢であるのは間違いないので、敵を分散させて各個撃破していく事も大切である。
------------------------------以上Wikipediaより転載---------------------------------
▼ 昨夜（今朝早く）南アWCで日本がカメルーンを破って初の勝ち点をGETした。
自分は以前から日本代表のサッカーが強者の戦略によりアジア予選などを戦われており、そのままではWCでは通用しないと書いていた。WCでは弱者の戦略を採用しなければいけないと。
強者の戦略、弱者の戦略とはランチェスターの法則に使用されている言葉である。
このランチェスターの法則は経営戦略においてよく採用されるのであるが、もともとは第２次世界大戦で米軍がとった戦闘機ｖｓ戦闘機の空中戦の戦略なのである。だからサッカー競技にはぴったりと当てはまると思う。
第２次世界大戦における太平洋戦争では日本軍はかの有名な零戦を主力戦闘機としていた。この零戦は航続距離が長く、旋回性能に優れ、重火器を搭載していた。つまり戦闘能力が非常に高い戦闘機であった。
これに対して米軍の戦闘機はスピードこそ零戦に勝っていたがドッグファイトでは完全に劣勢であった。
この状況で米軍はランチェスターの第Ⅱ法則で対抗しようとしたのだ。
１対１の飛行機という武器戦闘力では強者の零戦に負けてしまう 米軍機１機vs零戦１機の空中戦では零戦が勝ってしまい残り機体では米軍機０と零戦１である。これが第一法則のまんまの結果。
そこで米軍は零戦１機に対して米軍機２機を戦わせたのである。そういう指示を出していたのだ。
ランチェスターの第二法則を使用して戦うと、零戦１機に対して米軍機２機が戦闘することになる。
１の２乗ｖｓ２の２乗なので１ｖｓ４の戦力比となる。戦闘機の能力に劣勢せある米軍が採用した弱者が強者に勝つ方法。戦闘能力では弱者だが数では強者なんだな。
▼ 今までの日本代表はパスサッカーで世界と戦うと宣言していた。体躯に劣る日本人が接触プレーを極力避けてパスで相手を崩しゴールを狙う。一見理にかなっているように見える。
しかしこの戦法はパスを出し受けるという戦闘能力が相手より強い場合に成功する方法なのだ。アジアなどの国ではまだパス能力自体に差がある場合が多いので強者の戦略も通用する、しかしWC出場国の中で日本はパスやトラップは強者だろうか。明らかに相手の選手達の方が技術がある。
何本ものパスを廻すと時間とスペースが必要になり、相手に守備を組む時間が発生する、相手の守備人員と日本の攻撃人員が同じ数になってしまうのだ。
これがパス弱者の日本が強者に対して成果の出ない理由なのだ。
くわしく書くと日本のサッカーは中盤までのパス廻しはうまくいくがゴール前で成功しないのは相手が数の面でそろってしまうからである。パスを中盤で廻すがゆえに時間がかかり相手が準備できるのだ。
パス強者というのならゴール前で相手と数的優位が無い状態でもパスで崩せるほどの技術がいる。
▼ ところがWC寸前になって岡田監督は守備を固めてカウンターを狙う戦法にすると発言した。
また「蝿のように球に群がる」とまるでランチェスターの第二法則を知っている（知っているかも）かのように体躯技術の戦闘能力の差を数で埋めるような戦法を話した。蝿のように球に群がるのだ。
日本を弱者と認識して弱者の戦略をとることを決めたようだ（今にしてかよ！）
まず引いて構える、自陣に数的優位を作りランチェスターの第二法則を使い球をコントロールする。
球を奪ったら右サイド中心に攻める、左サイドは守備中心なので上がらない。エリアを小さくし時間をかけずに攻める。こんなことはランチェスター使わなくても弱いチームが使う戦法だよね。
▼ ついでに日本がゴールした場面では松井が右からセンタリングをゴール前の大久保に向かって上げたのだが、その時点では相手DFは４人に対して日本は大久保と少し後ろに本田の２人であった。この状態では４対２で相手有利、日本の選手の頭に当たる確立は２÷６＝３３％である。
しかしこの状態にセンタリングが狙ったゴール前に正確に行く確立を６０％、短くなる確率が１０％、長くなってしまう確立が３０％と想定する。この大会は高地で空気抵抗が小さくボールが伸びすぎる傾向が高い。
本田が頭でせりに行かずファーに回って行ったのはその伸びすぎるボール３０％に気着いたのだろうか。
松井が蹴った直後のボール予想軌道ではゴール前に落ちるのであったろうが、実際は伸びてDFの頭を越してしまった。
自分は高地では球が伸びるのでその対策を攻守ともにしなければならないと書いていたが、単純に頭で競るのではなくファーに備える方が成果の出る確率が高いと思われる。
ランチェスターの法則は経営に使われるが、もともとドッグファイト用に考案された戦略なのでサッカー理論に応用することは効果があると思う。
|
