消費税１０％再延期へ 安倍首相が方針固める ５月に正式表明
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財政問題
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コメント（4）
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年金の先貰いはどうよ、自分の周りでは話題なのだが。
▼ 現在、国民年金の支払い年齢は６５歳だ。自分の周りではその支給を前倒ししてもらおうという考えが出てきて実際にかなりの人たちが社会保険庁に申し出に行っている。
その人たちに聞くと保険庁では年金計算を個人的に試算してくれて、先行して支払いを受けることと満期になって受けることの金銭的ボーダーラインは７７歳であるとのこと。６０歳の人にとって７７歳は結構先だな。そして７７歳になった時点で年金の減額がどれほどになるのだろうか。国民年金は７万何千円なのだから、７７歳以降の年金が最大で２万円減ったところで困るだろうか？生活していけなければ土地建物の売却か生活保護、まさかその歳になって資産を食い潰さず年金だけで暮らすなんて考えていないだろう。
日本は財政破綻の危機を綱渡りで渡っている、それをさせないリスクは「南海トラフ大震災」と「福島原発」の二つ以上がある。この二つは今後５０年以内に必ず清算をしなければならない、出来ないのなら破綻だ。
日本政府を信用して隆勢を謳歌した団塊の世代以上なら流れに身を任せればよい。今までも良い思いをさせてもらったのだから。問題はその世代より下の世代だ。はっきり行って今までの年金制度は破綻する。「大震災と福島原発」のマイナス要因が現状に覆いかぶさるからだ。
日本が財政破綻するかしないかという議論で必ず出てくるのは「日本の国債の９割が日本国内で保有されている」という言葉だ。これは破綻しても日本国民が痛手を負うという安全弁があるから「海外からすれば安全だ」と言うに過ぎない。つまり日本人の自己責任であるから海外はかまわないということだ。
▼ 日本が財政破綻するということは国民が破綻することではない。日本は多重構造になっていて、政府が破綻する前に地方自治体が破綻する。地方自治体が破綻するということは 地方自治のサービスが破綻する。
つまり公務員の給与が支払われず、道路は整備されず街路樹の伐採はされない。ゴミ収集は週一。公務員はストをするので市バス、学校はストップ。年金制度は破綻するが表立って表明しない、ただ単に年金積み立てが上がり馬鹿なサラリーマンは源泉差し引かれ、それでも支給年齢が８０歳とかになっちゃう。このパターンがすぐそこに見える。
▼ 日本がこれですべて駄目になってしまうかというとそうでもない。だが大激震があることは間違いない。円相場とリンクしているだけの生活では守れない。日本の国民がすべてリスクヘッジをしていれば大災害や福島第一の問題も緩和できる。
福島第一はこの２年間の方針では解決しない、綺麗ごとではなく泥を被る（世界中から非難される）覚悟でなければ収束しないだろう。
簡単に言えば高濃度汚染水などは特殊ドラム缶に密封し日本海溝に投棄することだろう。
この7問題に関して「世界中の世論がどうの」という話題が出るだろうが、大事なことは「国民の生活が一番」
日本国民のため「泣いて馬謖を斬る」ことが大事だと思う。
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米デトロイト財政破綻「市は崩壊」
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ベビーブーム世代が遺す経済的な遺産が世代間闘争を招こうとしている。新たな経済問題が地平線上に姿を現している。皺だらけの顔をした問題である。高齢化するベビーブーマーという膨れ上がった世代を消化しようとする苦労は、経済成長を圧迫する恐れがある。この問題の特性と規模が明らかになるにつれて、世代間の対決は避けられなくなるかもしれない。
政治的、経済的に独自の重力を持つ世代 第2次世界大戦が終わった後、先進国では出生数が急増した。ピークを迎えた年はそれぞれ異なったが、英国、ドイツ、日本は揃ってベビーブームに沸いた。
最も顕著だったのが米国のベビーブームだ。1964年になると、戦後生まれの米国民が総人口の41％を占めるようになり、政治的、経済的に独自の重力を働かせられる規模の世代を形成した。
こうしたベビーブーマーは恵まれた人生を送り、どの年齢だった時にも前の世代を易々と上回る所得を得てきた。この世代の重さそのものが人口ボーナスを生んだ。働く女性の急増に補強される形で労働力の供給が増加したのだ。
社会の変化もベビーブーマーに有利に働いた。世帯が小さくなり、以前より稼ぎ手が増える一方で、子供が減ったからだ。また、ベビーブーマーは、折しも教育に対する見返りが劇的に高まっていた時に、米国の各世代でも指折りの高度教育を受けた世代という特性も享受した。
一度限りの恩恵 しかし、これらの恩恵は一度きりのものだった。ベビーブーマーの定年退職は、かつての労働力急増の流れを反転させることになり、若い世代は働く女性の増加から恩恵を得ることはない。
教育水準を引き上げる余地はあるが、資質に恵まれない生徒の成績を向上させることは、戦後がそうだったように、大学の学位取得を優秀な生徒にとって標準にするよりも難しく、見返りが小さい。要するに、ベビーブーマーの所得の伸びは、いくつもの一度限りの恩恵に依存していたわけだ。
また若い労働者は、ベビーブーマーを豊かにしたような、数十年続く資産価格の上昇を期待することはできない。
一部略
規模の力で政策を有利に それ以上に心配なのは、ベビーブーマーはその世代の規模を利用して、自分たちに有利な政策を実現できるように見えることだ。
各国政府は1980年代に、後れを取る自国経済を活性化するため税率を引き下げたが、それは折しもベビーブーマーが最も所得の多い年齢層に差し掛かる時期だった。
中央値に当たる米国世帯では、所得税と給与税を含めた連邦税の平均税率が、1981年の18％超から2011年の11％強に低下した。
しかし、賢明な税制改革の結果、ベビーブーマーが自分たちのために投票し続けた寛大な給付金（保険の掛け金が不十分な処方薬給付など）を賄う税収が減った。
財政赤字は爆発的に増加した。フンボルト州立大学の経済学者エリック・エシュカー氏は、1945年に生まれた米国人は全員、純額ベースで国から220万ドル近くの資金移転を受け取れると考えている。その前のどの世代よりも多い額だ。
一部略
ベビーブーマーが遺す莫大なツケ 2010年に65歳だった米国民は全体で、納税額よりも3330億ドル多い給付金を受け取る可能性がある（図参照）。
これは、25歳だった人たちが将来に残すと見られる債務額の17倍に上る。
悲しいかな、計算上は、この難題から抜け出す方法は2つか3つしかない。急速な成長は役に立つだろう。しかしベビーブーマーが残す負債は、労働力の伸びの鈍化という障害を一段と大きくする。
ハーバード大学の経済学者のカーメン・ラインハート、ケネス・ロゴフ両氏は、GDP（国内総生産）比90％を超す公的債務は、平均成長率を1％以上低下させる可能性があると試算している。
その一方で、米国ではベビーブーマーの時代に公共投資が減少した。GDP比の年間インフラ投資額は、1960年代初頭には3％以上だったのに対し、2007年は1％程度まで低下した。
もう1つの選択肢は緊縮財政だが、必要となる財政再建の規模は大きい。IMFは、米国の財政不均衡を是正するためには、すべての移転支出を35％削減し、すべての税金を35％引き上げる必要があると試算している。軋みが生じている政治システムにとっては、飲み込むには大きすぎる薬だ。
65歳以上の有権者の比率がまだまだ上昇する米国 エシュカー氏が行った別の調査によると、財政の不均衡は、65歳以上の人口の割合の上昇および党派的な行き詰まりに伴って拡大するという。有権者全体に占める65歳以上の人口の割合が現在の17％から2030年には26％に上昇する見込みの米国にとって、これは厄介なニュースだ。
こうなると、残るのは3つ目の可能性だ。インフレである。
戦後のインフレは米国のGDP比の公的債務残高を35％引き下げる一助になった。今以上の物価上昇は、別の理由でも有益かもしれない。ロゴフ氏は、5％の物価上昇が数年間続いていたら、家計の債務をもっと早く減らす助けになったと考えている。
米連邦準備理事会（FRB）の政策決定委員会のメンバー2人を含む他のエコノミストは今、金利がほぼゼロである以上、FRBは回復のスピードを上げるためにインフレ率の上昇を容認すべきだと主張している。
世代間闘争は不可避 世代間の隔たりは、この計画を受け入れ難いものにしている。若い労働者は一般に債務者であり、実質金利を引き下げるインフレの恩恵を受ける。一方で、貯蓄を多く持つ中高年は、同じ理由からインフレを嫌っているからだ。
セントルイス地区連銀が最近発表した論文は、国の高齢化が進むにつれ、インフレに対する耐性が低下することを示している。論文の執筆者たちは、中央銀行はある程度の世代間の再分配を達成するためにインフレを利用できるという理論を立てている。
しかし、FRBに景気拡張的な金融政策の打ち切りを求める圧力はかなり強く、共和党を筆頭に、次第にベビーブーマーの優先事項に突き動かされるようになっている。
ベビーブーマーの政治力は恐るべきものだ。しかし、遅かれ早かれ、計算から逃がれられなくなる日が訪れる。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36218 ----------------------------------------------------------------
この国の社会を継続させるためには、
政策を団塊世代の価値感から
転換させねばならない。
▼ 昨日、仲間内でバーベキューパーティがあった。２０歳代から６０歳代まで３０人弱が集まっていたのだが、やっぱり団塊の世代が多く若い人が少ないという社会のを写したような年齢構成であった。
この自分をも含め長い間団塊の世代の価値観をマスコミを中心に植えつけられてきたと思う。「戦後民主主義」、「経済成長」など当たり前のように考えられてきた価値感はただ単に一時期の現象を永遠に続くものと勘違いしてきたのではないだろうか。
今の若い世代は成長という事柄を信じていない、世代間の価値観は明らかに違っている。戦後のべビーブーマーだけが労働とその対価を不適正に享受し、またその人口が突出して大きいだけそれに続く世代はツケを払わされる。本来は団塊世代のツケは団塊世代が支払うべきものなのだ。
やはりインフレ政策しかないのだろうか。
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東京・銀座の中央通り。ある老舗の和装小物店が1月末に閉鎖した。根強い固定客も多く、海外出張に出る商社マンが東京みやげを買っていくのでも有名だ。閉鎖の理由は明らかでないが、一説には「相続が原因」とも噂されている。
相続税には歴史がある。かつては最高税率が70％で、「3代で財産がなくなる」といわれたものだ。地価が暴騰したバブル時には、相続税を支払うために自宅を売る“悲劇”が話題になった。こうした事態を防ごうと、政府は優遇策を拡充、最高税率も50％まで引き下げられた。 だが、バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、非課税枠などの優遇策などはそのままだったことから、今度は“持たざる者”からの格差批判、不公正さへの非難が、逆に強まってきていた。 折からの財政不安、少子高齢化…。そこへ政権交代を経て、「消費税増税」というテーマが浮上。11年度の税制改正をもって、相続増税も取り上げられたというわけである。この背景には、逆進性を問われ、“庶民イジメ”と叩かれる消費増税への批判を少しでもかわすため、高所得者を対象にした相続税増税によって、「資産の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止する」（『社会保障・税一体改革大綱』より）という、政府の思惑がある。 野田佳彦・現内閣になり、半年前の12年度の税制改正では、消費増税とともに、相続税増税は所得税増税などとともに、一体改革法案に盛り込まれた。 先の民主・自民・公明3党の修正合意では、消費税増税のみが合意され、相続税増税は年末の13年度税制改正へと先送りされたものの、増税という大きな方向性は変わらない。「税制改革の工程表」によれば、14年4月（消費税率の8％へのアップ）、15年10月（同10％へのアップ）と、15年1月（相続増税）は、完全に一体化されたスケジュールなのだ。 課税対象が拡大では実際に、相続税増税の内容はいかなるものなのか。仮に年末の税制改正で、相続増税が正式に決定すれば、実施は2015年1月1日からの相続が対象になる。ポイントは3つだ。 （１）基礎控除の縮小、（２）最高税率の引き上げ、（３）死亡保険金の非課税対象の縮小、である もっとも大きいのが、（１）の基礎控除（非課税枠）の縮小だ。
仮に今日、親が死亡し、相続発生となったら、基礎控除の金額は、「5000万円＋（1000万円×法定相続人数）」である。これが改正された後では、「3000万円＋（600万円×法定相続人数）」まで、大きく減らされる。 例を挙げよう。相続財産は預貯金と自宅の計5000万円で、被相続人を父、相続人を母・兄・弟の3人とする。現行では、5000万円＋（1000万円×3人）＝8000万円までが基礎控除となり、税金はかからない。つまり遺産が5000万円であれば、十分に非課税の枠に収まる。 しかし15年1月1日からは異なる。改正後は、非課税枠が3000万円＋（600万円×3人）＝4800万円まで減額される。同じ遺産5000万円でも、課税範囲に入ってしまうのだ。 実際に納付する税額は、相続財産5000万円−基礎控除4800万円＝200万円から、配偶者特例による非課税枠（100万円）を差し引いた100万円に、税率10％をかけた計10万円になる（母はゼロ・兄5万円・弟5万円）。 「兄弟でたった10万円」と言われそうだが、ゼロから課税対象になる意味は、決して小さくない。 税率もアップする また税率の引き上げも見逃せない。改正されれば、相続税の税率の刻みは、6段階から8段階へと細分化。最高税率（6億円超）は50％から55％に引き上げられる。前述のように、相続財産5000万円だったら、ゼロ→10万円の税負担で済むが、これが相続財産10億円の場合、相続税は、現行の1億6550万円から、改正後は1億7810万円へ、何と1260万円もアップする。 さらに死亡保険金の非課税対象も、従来は、「非課税金額500万円×法定相続人数」だったが、改正されたら、今度は対象が、相続人のうち、「被相続人（父）と生計を一にしていた者」に限られる。つまり“親と同居”が非課税の条件だ。親が70〜80代で亡くなる頃、40〜50代の子が自分の持ち家に住み、親と別居していたら、もう認められなくなるのだ。 ちなみに贈与税も最高税率は50％から55％にアップする。相続税の負担軽減を狙い、よく生前贈与の存在が言われるが、同じ贈与でも、毎年コツコツ贈る「暦年課税制度」と、一括で多額を贈る「相続時精算課税制度」がある。どちらがどう得なのかは、相続する金額、財産の種類、相続人（親）の健康状態など、各人のケースによって異なる。 ちなみに相続税の課税割合（課税件数／死亡者数）は、全国平均で現在4％。ある税理士法人の試算によれば、15年に相続増税が実施された場合、東京都では、この数値が24％まで高まるという。ざっと4人に1人の割合だ。もはや相続対策はカネ持ちだけの話ではない。 http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/15d1a37eaaa9dcfe15f58119ae4db2c5/page/1/ ---------------------------------------------------------------------------------
▼ 誰でも考えることは同じ。取れるところから取る。
ところで自分の親は特養に入っているが同居じゃないな。父親は妹家族と居るが死亡保険金は分けろと言うが分けられるのか？
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