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この件に関しては良いことと言っているんだが
如何せん政治発信力が無い。
消費税の引き上げについて消費税を引き上げても、その収入を何に使うのかが問題になる。消費税をただ、たらず米に充てるというのでは、意味がない。また、年金制度の改革もせず、消費税を引き上げても意味がない。
消費税を引き上げるならば、基礎年金の財源に充てるべきだ。 ２０１１年３月末に国民年金の被保険者１９３８万人に対して、保険料の全額免除割合は５５１万人、２８.４％。国民年金の対象者の４人に１人を超えている。 国民年金保険料の納付率は、対象者からこの２８.４％の免除者を除いた人数を母数として計算される。 その国民年金の保険料納付率は、２０１１年８月末に、５５.０％まで低下した。つまり、保険料の納付義務のある者全体の３９.４％、５人に２人しか年金保険料を納めていない。 ちなみに、２０１０年度の納付率は５９.３％だが、２０代前半で４９.２％、２０代後半で４６.６％、３０代前半で５０.９％。 保険料方式の基礎年金制度では、保険料の支払いを忘れる人、保険料を支払いたくないから支払わない人、保険料を支払いたくてもお金がなくて支払えない人等、必ず未納が発生する。 しかも、年金保険料の徴収に、年間６５０億円のコストがかかる。 さらに、保険料方式では、所得に関係なく一定の保険料を負担しなければならない。また、保険料を負担しない三号被保険者の問題もある。 ところが、未納者は無年金になるので年金財政に影響は少なく、厚労省年金局にとって未納は大きな問題ではないため、きちんとした対応が取られない。 しかし、無年金者の多くが生活保護を受けることになる。生活保護を受けている６５歳以上の単身高齢者世帯の生活扶助額は月額平均６８,２４３円となり、満額の基礎年金額６６,０００円より多いのが現実。しかも、基礎年金は二分の一だけが公費負担だが、生活保護は全額が公費負担になり、財政を圧迫する。 まじめに年金保険料を支払った者は、保険料を支払わずに無年金になった者の生活保護の費用まで税金で負担していることになる。 夫婦で老後の生活に最低限必要な金額が月額１３２,０００円という調査から、一人あたりの基礎年金６６,０００円という金額が設定された。しかし、現在、国民年金の平均給付額は５３,０００円しかない。 未納分は当然、年金が減額されるが、年金保険料を免除された期間も、年金金額が二分の一の公費負担分だけに減額される。保険料方式の基礎年金では、年金保険料の免除が必要なほど現役期間の所得が低いと、将来の年金金額が下がり、最低保障年金の役割を果たせなくなる。 現在、受給資格を得るためには、最低２５年の年金保険料支払いが必要。無年金を防ぐと称して、受給資格を１０年に短縮しても月額１６,５００円の年金が受給できるだけ。むしろ、それ以上の年金保険料を支払わないインセンティブになりかねない。 老後の最低保障のための基礎年金の財源を年金保険料でまかなおうとすると、未納や免除に対応できない。 つまり、年金保険料の支払いに応じて年金を給付する制度では、必ず未納や免除が生じ、基礎年金を満額支給できなくなる。そうすると、生活保護だけに頼る者や、減額された基礎年金の支給を受けながら生活保護も受給する者が生じる。 基礎年金を満額、必ず支払うためには、保険料の徴収をやめ、税で基礎年金を支払う必要がある。 消費税を基礎年金の財源とする方式であれば、買い物をするたびに必ず消費税を支払うので、未納や免除は生じないので、全ての日本人が６５歳になれば満額の基礎年金を受け取ることができるようになる。高齢者の生活保護も廃止できる。 消費税ならば消費金額に応じて年金財源を負担することになり、現在の収入の多寡にかかわらず一律金額の保険料を徴収する方法よりも公平。 消費税方式の基礎年金ならば年金保険料徴収業務が不必要になり、現在、年間約６５０億円かかっているコストが不要になる。 消費税方式ならば年金受給者も消費税を負担するため、世代間格差の是正にもつながる。 専業主婦も消費税を負担するため、三号被保険者問題も解決する。 ２０１０年１０月１日（国勢調査）の６５歳以上人口は２９２９万３０００人。 年額７９万２０００円の基礎年金をその全員に満額支給すると、必要額は、２３兆２０００億円。 現在の消費税５％で消費税収１０兆１９９０億円から試算して、２３兆２０００億円に必要な消費税率は、１１.４％。 現在の消費税は、地方消費税１％分に地方交付税分を加えると消費税額の４３.６％が地方収入分で、国の収入になるのは税率５％のうちの２.８％分。 地方収入分を現行水準で固定し、消費税の国税分を全額消費税に充てる場合、税率１３.６％へ、８.６％の消費税率引き上げが必要。 消費税引き上げで基礎年金の財源を全てまかなうと、基礎年金の国庫負担分１０兆５３４７億円（２０１０年度予算ベース）が不要になる。これは消費税換算して５.２％に相当する。 ６５歳以上の高齢者にかかる生活保護費、推計１兆４２００億円も不要になる。 基礎年金に所得制限を設ければ消費税の引き上げ幅は小さくなる。 基礎年金の財源を消費税にすれば、現在の基礎年金保険料月額約１５,０００円は不要になる。 もし、消費税の引き上げ幅が８.６％なら、月の消費金額１７５,０００円以下の者は、基礎年金保険料が無くなるメリットの方が大きく、基礎年金に所得制限をかけて消費税の引き上げ幅を５.０％に抑えれば、月の消費金額が３００,０００円以下の者は年金保険料が無くなるメリットの方が大きくなる。 消費税を引き上げて、基礎年金改革を断行すれば、これまでの基礎年金国庫負担二分の一に相当する１０兆円が出てくる。これを年金以外の社会保障改革の財源に使うことができる。 年金制度は、今のままでは持続可能ではない。年金制度の改革をせずに消費税を引き上げるのは愚の骨頂だ。年金改革と消費税はそれこそ一体改革が必要だ。 また、野田内閣がやろうとしている厚生年金の適用拡大も国民年金との間で、おかしなことが起こる。 現在、厚生年金の年金保険料の標準月収は、９８０００円。この収入がなければ厚生年金には入れない。 しかし、これを引き下げれば、被用者で国民年金に加入している者を厚生年金に加入させることができる。国民年金加入者を職業別にみると一番多いのが、本来は厚生年金に入るべき被雇用者だ。だから標準月収の引き下げは、４００万人に被用者保険適用拡大をうたう民主党政権にとって魅力的かもしれない。しかし、．．．。 現在の標準月収の下限９８０００円の場合の保険料は、労使合計で１６０８４円。 この標準月収の下限を引き下げていくと、厚生年金の保険料が、国民年金保険料１５０２０円より、安くなる。 基礎年金しかもらえない国民年金の保険料よりも安い保険料で、基礎年金と厚生年金の両方がもらえるようになるのは、公平なのだろうか。 社会保障の一体改革なしに、消費税だけとりあえずあげるというような改革は、社会保障制度不信につながる。 社会保障改革とプライマリーバランスと税の一体改革をきちんと国会で議論しよう。 自民党の一部が言っているような議論もしないという態度ももちろんダメだ。 河野太郎「ごまめの歯軋り」
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▼ 確かに現行の国民年金保険料の支払いは４０％程度らしく先が無い。
収入の低い人たちにとってみれば月１５０００円の年金保険料は高く、それでいて長期に賭け続けなければもらえない、だから払わないのだ。
現在の国会で「税と社会保障の一体改革」と言う名の「増税だけ」の法案が通過しようとしているが、こういう改革案も遡上にだして議論すべきだ。
国会で出来ないならネット上でやれば良い。
消費税がUPされると同時に国民年金保険料を減額してはどうだろう。
月収３０万円の家庭が全ての収入を消費するとすれば５％UPの場合１５０００円になる。一人ならちょうど年金保険料と同じだ、二人なら半額。
年金を消費税にすると年金徴収に関わっている公務員組織はいらなくなる、だからそこが反対するだろう。そしてサラリーマンの妻３号被保険者は今までタダ貰いの年金に対して自らが支払わなければならない、労組は反対するだろう。
民主党がこの案を表に出してこないのは労組が支持母体だからだな。
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３月２日（ブルームバーグ）：自民党財務金融部会・Ｘ−ｄａｙプロジェクトの宮沢洋一座長代理はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、日本政府の財政悪化懸念から国債価格が暴落した場合には急激な円安が進むことへの警戒が必要になるとの認識を示した。為替市場の変動を滑らかにするため、円買い・ドル売りのスムージング・オペレーションを行う可能性についても言及した。
同プロジェクトは国債価格が暴落する「Ｘデー」の対応策について検討している。宮沢氏は１日のインタビューで、その場合の為替市場の反応と政府・日銀の対応策について「常識的に言うとかなり円安に振れる。急激な円安のときに、スムージング・オペレーションのために円買い介入、ドル売り介入をしなければいけないかもしれない」と述べた。
宮沢氏は公式ウェブサイトで、国債暴落に伴う日本経済への影響について①国債を大量に抱える金融機関が多額の評価損を抱え、経営危機が表面化する②貸し渋り③ＣＰなど社債市場が機能しなくなる④金利上昇により多額の負債を抱える企業の経営が苦しくなる⑤急激な円安−を挙げている。
インタビューで同氏は国債暴落時の対応については「短期的には日本銀行の役割が非常に大きいと思う。それを政府のしっかりした政策が支えるようなことをやらないといけない」とも指摘。市場からの国債買い入れを増額することも「マーケットがかなり急激な動きをしてコントロールができなくなるかもしれない時に金融市場の安定化のために何をするか。マーケットにおいて日銀が国債をどういう形でしていくかということは当然一つの道具だ」と語った。
デフォルト
第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「日本の国債がデフォルト（債務不履行）することはあり得ない。国債が市場で売られても、日銀が買い取れば危機を防ぐことはできる」と分析する。
ただ、デフォルトに至らないまでも、国債価格が大幅に下落した場合に円安に振れるとの見方は「間違っていない」とも指摘。その際に円買い・ドル売り介入を実施することについては「脱出の筋道としては理屈が通っているが、巨額にやるとドルの暴落の引き金になるし、外貨準備も尽きてしまう」との見方を示した。
宮沢氏は、日銀による国債の直接引き受けに関しては「いろんな問題があり、プロジェクトの中でそういう議論は一切、行われていない」と否定的だ。
宮沢氏は60歳。故宮沢喜一元首相のおいで、同氏の首相秘書官などを経て2000年に衆院議員初当選。３期務めた後、昨年７月の参院選でくら替え出馬し、当選した。与党時代は内閣府副大臣（経済財政担当）などを歴任している。
金融危機
宮沢氏は、金融機関の経営危機について「『銀行は間違いなく守るよ』というしっかりとした制度の裏付けをしておかなければいけない」と指摘。金融機関への公的資金による資本注入に踏み切った過去の経験を踏まえ、「金融危機の時のいろんな方策をもう一回勉強しておかなければいけない。あることが支えになるわけで、使わなくてもあること自体で支えになる」と語った。
「国債暴落というのはあってはならない話だし、そのためには財政健全化をしっかり道筋を立てて実現していくということしかない。特効薬はそれしかない」と指摘する宮沢氏。
民主党の財政健全化に向けた取り組みについては「小沢（一郎元代表）さんがどうだ、こうだとかいう話とか、マニフェストの旗を降ろすのか降ろさないのかというような話で、しっかりした議論が党内的に進んでいるようにはみえない」と懸念を示す。
警鐘
プロジェクトの設立目的については「念のためにということで始めたチームだ。もちろんこのプロジェクトの一番の目的は警鐘を鳴らすことによって政府に気がついてほしいということだ」と語った。
同プロジェクトは月内に３−４回会合を開き、金融庁などから意見を聴取する予定。宮沢氏は３月末には提言をまとめたい考えだ。
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▼ 表だって議論するのは影響があるのかもしれないけれど、ちゃんと議論することは必要だ。
こういうことは民主党は全くやらないだろうが、やっぱり自民党だな。政治家なら野党であろうと天下国家を考えて欲しい。（民主売国は違う意味の国家を考えているのだろうか）
▼ X-Dayと言ってしまえば物凄いことがおきると考えてしまうが、起きる前に対応が入ると思う、しかしそれは絶対では無い。バブル崩壊と同じような状態が起こり海外へも影響があるだろう。（でも詳しくはないんだよ）
がんばってくださいね。
