公務員人件費の実態（<<事実>>の錨）のまとめ

公務員の給与は２割削減しても民間以上 <<事実>>の錨　

▼　ujiinさんのブログ記事は優秀なんだけれど、論文調の書き込みになっており、尚且つ長文なので要約してみました。

今北産業とは行きませんが。

①　ボーナスを含まない標準給与月額（いわゆる月給）の比較

　　　　　民間（厚生年金）　　　国家公務員（国共済）　　地方公務員（地共済）
　　　　　　￥３１２,２５８　　　　￥４１３,１５８　　　　　　　￥４４７,１０３
　　　男　　￥３５６,５９７　　　￥４２８,４０５　　　　　　￥４５７,７０５
　　　女　　￥２２９,０３０　　　￥３５２,６１７　　　　　　　￥４２９,０４０

この数字で国家公務員が地方公務員より低いのは自衛隊が入っているためと思われる。ボーナスを含まない月給でもはやこの格差。国は男性で１．２倍、女性で１，５倍、地方はより格差が大きくて男性で１，２８倍、女性で１，８７倍である。

②　つぎにボーナスを含めた年収を１２で割った数字の比較

◆2007年度　1人当たり標準報酬額　総報酬ベース・月額

　　　　　民間（厚生年金）　　　国家公務員（国共済）　　地方公務員（地共済）
　　　　　　￥３７２,４６０　　　￥５４６,１４１　　　　　　　￥５９４,９２６
　　　男　　￥４２９,６６１　　　￥５６８,６４９　　　　　　￥６１３,６４０
　　　女　　￥２６５,３５２　　　￥４５６,６２８　　　　　　　￥５６３,０６４

ボーナスを含むとより格差は酷くなる、国家公務員で１．４６倍、地方公務員で１．５９倍、５～６割も高い。つまり賞与の格差のほうが大きくなっている。

◇2007年度　1人当たり年間賞与額推定値では、

　民間平均ボーナス　　￥７２２,４２４

　国家公務員　　　　　￥１,５９５,７９６

　地方公務員　　　　　￥１,７７３,８７６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間の倍以上支給されているのかよ！

③　民間給与には非正規が入っているため低いという反論は無意味。

　民間正規雇用（社員規模１０人以上）と比較しても国は年収ベースで１，２５倍、地方は１．３６倍である。詳しくは実際の記事に数字がある。

　07年の国共済被保険者数は1058千人、地共済被保険者数は2992千人。

　よって、（天下り等を除外した）国家・地方公務員の総数は、07年で4050千人。
　またその給与（年収）総額は、

「国共済」約６兆９３３８億円

「地共済」約２１兆３６０２億円

＝約２８兆２９４０億円、となります。

④　民間の給与は下がり続けており年収４００万以下の人が６０％に及ぶ、民間は上下格差があり平均としてその数字になっている。　年収３００万以下の人が４２％、３００万～４００万が１８％と低いところに山がある。

⑤　退職金もでかい

◆2007年度　国家公務員（常勤職員）の退職金

退職者　46412人
平均　　10854千円
総額　　503755848千円
　　　（5037.56億円）

◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金

退職者　172014人
平均　　14791.30千円
総額　　2544309932千円
　　（2兆5443.10億円）
　　　なんと一年間の合計で３兆円を越える金額を支出している。

⑥　退職金は国家公務員が自衛隊を含んでいるので低くなっているが、地方公務員の退職金は大企業の生存競争を勝ち抜き出世したエリートと同じ金額が保証されてしまっている。

引用

　――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。
　組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。

⑦　公務員の給与と退職金だけで年間３１兆３４００億円が必要になっている。

　年収２割り削減（給与ではない）すると５兆６５００億円が浮く。ボーナスを全廃すると７兆円が浮く（これでも民間給与より年収は高い）、消費税増税で言うと約３％分である。公務員の給与を維持するために消費税の増税をする構図だが、民主党も共産党も絶対に言わない。

⑧　原文

　　地方だけで見ると07年には、税収の6割もが公務員の年収と退職金に費やされていた、という計算になってしまいました。
　阿久根市が嗤えません……（￣へ￣；

　国と地方を合わせると3分の1の比率となっていますが、自分の納めている税金の3分の1が公務員の年収と退職金に回される、と考えた際、果たしてどれだけの民間人が納得できるでしょうか？
　しかもこれは、あくまでリーマンショック以前の、07年における試算です。同上書同表によれば、09年の税収は国税47兆8155億円、地方税36兆7601億円まで下がっています。
　やはり、少なくとも財政再建が果たされるぐらいまでは、ボーナス（賞与）と退職金の全廃、程度の「痛み」に公務員の方々にも耐えて頂かなくては、国がもちません。

▼　どうでしょう。大阪知事の橋元さんが「大阪府の公務員総人件費のうち給与が占める部分は５０％、後の５０％は訳がわからない手当てになっている」と発言していました。また「役所が出す平均給与という物には、年齢の高い役職が入っていない」と言ったのを記憶している。狭い範囲の数字でごまかしているが、日本の国は公務員の人件費で財政破綻しそうな状態になっています。

　法律で決められているから変えられないという論調は認められない。

　国民が困窮しても法律で公務員は優雅な暮らしをし家を２軒持ち、退職後は趣味の海外旅行三昧、それは法律で決まっているというのか？

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年金の一元化という美名の下に公務員共済年金の破綻を民間負担。

▼　気になるキーワードがあったので検索をかけていると６年前の記事にぶつかった。この当時から公務員の共済年金が破綻の淵にあり、公務員の優遇を是正しないまま厚生年金と統合しようとする動きがある。

　当時はもちろん自民党政権、そして今民主党政権下で年金と社会保障の改革という名目の元に国民からの消費税での公務員共済が救済されようとしている。

以下「教えてGOO」より

共済年金と厚生年金の一元化は、結局は公務員のためのもの？役に立った：3件

投稿日時：2005/09/18 02:31

自民党では、「共済年金」と「厚生年金」の一元化をめざしているとニュースでききました。
一般的には、公務員だけの有利な制度なので、公務員も、今後はふつうのサラリーマンと同じ給付制度で我慢しましょうということなのかと思っていました。

これに対し、これは、結局「公務員のための改革」のような気がしてきました。

「今度、郵政民営化や、公務員の削減で、現役公務員がいずれにせよ、人口減少以上に減少する方向。
そうすると、今後、公務員だけの共済年金がなりたたなくなるから、厚生年金と一緒にして、サラリーマンに支えてもらって、給付水準を維持しよう」

という、意図があるのではないかと素人考えですが、ふと思いついたのですが、実際、政府の本音はどうなのでしょうか

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No.5ベストアンサー20pt

回答者：funganma
回答日時：2005/09/18 14:43

回答者の方々には誤解があるようです。
公表されている現在の保険料の負担率を見ると、厚生年金に加入している者は年収の約14.3％を納付し、国家公務員は約14.7％、地方公務員は約13.8％となっています。
これだけを見ると国家公務員が最も多くの金額を納付していると言えますが、実はカラクリがあり実際は異なります。共済年金には「職域加算」といって厚生年金にはない加算分があります。この部分を加味して厚生年金と共済年金を同じベースで計算し直すと、国家公務員は約13.5％、地方公務員は約12.7％となり厚生年金の加入者が実際は一番重い負担となっているのが実情です。

次に、最近では社会保険庁のあきれたムダ使いが国民に広く知れ渡るようになっていますが、リゾート施設などのムダ使いなどまだ可愛いもので、投資損失の膨大な額には唖然とするばかりです。経験や専門知識の乏しいほとんど素人に近い社会保険庁の担当者が株式などの証券投資を失敗していて過去８兆円近い累積損失をあげています。これはすべて厚生年金から支出されているものです。この損失分があれば厚生年金の負担がどれほど助かったかしれませんが、担当者は誰も責任すら取らされていないということです。まさに国賊といえるでしょう。

また共済年金には厚生年金とは大きく異なる制度として、恩給制度と遺族年金の相続問題があります。恩給とは昔の公務員が定年後に税金から支払われていた今の年金に相当する制度です。今の公務員は旧恩給の受給者分の年金が今でも全て税金から支払われているので、この分だけ年金額が安くなり、その分を若い者たちに再分配しているわけです。
しかし、旧恩給の受給者が減り、今の共済年金の受給者が増えれば今のままの年金額を支給しようとすれば共済年金は一気に大赤字になります。
また、共済年金受給者本人が死んだ場合、その年金は子や孫、親、祖父母に一定額が遺族年金として相続されます。厚生年金の場合は受給者本人が死んだ場合、相続されるのは原則として配偶者と子のみです。
このように、厚生年金はさまざまな恩典がわります。
公務員が一元化に反対するのは現在の様々な恩典がなくなるかもしれないと恐れているからです。
また現在の共済年金は見かけ上は黒字ですが、旧恩給制度の対象者の激減や遺族年金の増大、現役公務員自体の老年化で一気に赤字が想定されるわけです。それを救うためには、まだ余力？がある厚生年金に補填されるしかないということで、年金一元化が目論まれているわけです。
まったく、一般国民をあざむくのもいいかげんにしてもらいたいものです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1656350.html

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▼　破綻を回避するために厚生年金と統合するのなら、公務員優遇をすべて是正してからだ。

　この話だと公務員共済は支払いが多く、昨今の公務員削減でバランスが崩れている、しかも給与まで削減すれば完全に共済は破綻する。そのために一元化という話を持って北に過ぎないということだ。

▼　管総理は民主党の任期が切れてから消費税アップと総選挙と発言しているが、そういう時期的なことではなく正しく現実的に一元化できるのだろうか。

　自分にはとても出来るとは思えないのだが。

　本当のことを公民に説明せず、時間だけを浪費するのであれば、これこそ歴史に対する反逆罪に問われるぞ。

暫定予算にして衆議院を解散、その後勝ったところがフリーハンドで連立、政界再編にしなければこの民主党のマニフェストを下敷きに予算を組んだらまた中途半端に何もせず遅れるだけだぞ。

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自治体職員よ市民の給与を知っているのか＝増税の前にやることがある

自治体職員よ、市民の給料を知っているのか？

景気に無関心、給料は大企業並みの実態

給料が少ないのは九州、沖縄、東北

　さて、2010年暮れの12月28日に、厚生労働省が毎月統計を取っている「毎月勤労統計調査」（11月の速報値）が発表されました。

　すべての給与を合わせた「現金給与総額」（事業所規模5人以上）は、前年同月と比べて0.2％減の27万7585円で、9カ月ぶりに前年水準を下回ったことが大きく報道されていました。原因は、冬のボーナスなど特別に支払われた給与が11.2％減だったことが大きかったようです。

　この統計は都道府県別にも発表されているのですが、東京などの首都圏と、地方、特に九州や東北とは大きな差があります。

　下位10県は基本的にいつも同じ顔ぶれで、東北と九州・沖縄がほとんどを占めています。現金給与総額を見てみると、2005年は下位10県中、九州・沖縄が6県を占め、東北が3県でした。

　下の2つの表は2009年の現金給与総額（月間の平均、事業所規模は5人以上）です。左の表が上位10県、右の表が下位10県となっています。(民間給与総額）

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/7/9/471/img_79a338e0259632455926ef87496d439271409.jpg2009年の月間現金給与額（平均）。事業所規模は5人以上。厚生労働省発表の毎月勤労統計調査を基に筆者が作成。

　下位10県は九州・沖縄が5県を占め、東北が4県です。はこの5年間、連続して最下位です。2009年の現金給与額は24万8021円でした。知事のは、下から3番目の25万3455円です。

　上位10県も、いつも同じような顔ぶれで、東京が毎年トップです。やもこの5年、毎年トップ10に顔を出していますし、やもトップ10の常連です。ちなみに私の住んでいるは29万7643円で、12位となっています。

なぜ自治体職員は景気に無関心なのか

　ただし、首長や自治体の職員はこの数字はあまり気にしていません。というよりも、企業で働いている人と比べると、景気の変動や先行きの見通しにあまり関心を持たない人が多いようです。

　多くの自治体の首長は、この市民の給与額の推移にもっと関心を持つべきだと思います。福祉も教育も、まずは暮らしが安定してこそ成り立ちます。失業者の数字と毎月の給料の数字が、政治家にとってはとても大事な数字のはずです。

　自治体の職員にしても、景気の動きや民間企業の給与の動きを気にするのは、予算担当の職員と産業振興の担当職員、そして担当の職員くらいでしょうか。

　本当は、住民の生活に直結する数字なので、この数字が前年度と比べて伸びているのかどうか、その地域のGDPがどうなっているのかを気にしなくてはならないと思うのですが。

　なぜ景気の動きをあまり気にしないかというと、まず、不況でも自治体が「倒産」することはなく、公務員の給料が遅れたり不払いになることなどないからです。

　それに加えて、自治体職員の給料が、民間の給料や景気の変動に大きく連動していません。

　厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査の給与総額は、従業員が「5人以上」の事業所を対象にしています。一方、自治体職員の場合は、国家公務員にならって、従業員数が「50人以上」の企業の給料のデータを参考にして決めていくことになっています。比較的規模の大きな企業の給与を比較の対象としているのです。

　しかし、事業所の中で50人以上の企業が占める割合は、全国平均で3％程度にすぎません。この割合は、地方に行けば行くほど小さくなります。

　人口が約80万人のの場合、庁の職員数（約1万4000人）に匹敵するような規模の企業はありません。庁の次に規模が大きいのが佐賀大学、そして佐賀市役所と続きます。ほとんどの企業は、従業員が50人に達しない規模なのです

　また、に本社を置く大きな企業には、九州電力（約1万2600人）、JR九州（約8600人）などがありますが、50人未満の中小の企業の割合が多いことに変わりはありません。

　地方の小規模の自治体に行くと、50人以上の会社の割合はどんどん少なくなりますので、ますます自治体職員と民間企業の給与の差が開きます。

　「ブログ市長 VS 議会」の対立で有名な阿久根市のように、市民の年収の平均が200万円未満なのに、阿久根市役所の職員の平均年収が700万円を超えるようなことになります（阿久根市は職員給与の詳細を発表していますので、関心のある方はどうぞ）。

自治体職員の給与はいつまで「大企業並み」なのか

　そして、自治体の職員が景気に関心を払わないもう1つの理由があります。政府の収入は、法人税や所得税など景気の変動に直結する税金が中心となっていますが、市町村の収入は、景気の動向にあまり左右されない性格の税金が中心となっている、ということです。

　市町村の主な収入は「固定資産税」と「住民税」、そして国からの「」と「補助金」です。

　まず、固定資産税はあまり変動しない仕組みになっています。地価が下がっていたり、建物が古くなっていたりするのに、固定資産税がなかなか下がらないことに疑問を持っていらっしゃる方も多いと思います。

　しかし、例えば建物への固定資産税は、マンションが空き部屋だらけになったり、建築年数がかなり経ったとしても、評価額がほとんど変化しない仕組みになっているのです。

　また、国からの交付金は、政治的配慮もあり、急激に減るようなことのない仕組みになっています。

　このように仕組みとして、自治体職員が景気の変動や民間の給料の動きに「鈍感」になるようになっているのです。ですから、景気対策などにしても、どうしても動きが遅くなります。

　を繰り返した結果、地方自治体の規模は大きくなりました。しかし、職員数が増えたからといって、社員の多い大企業にならって公務員の給料を決めてよいものかどうか。

　社員数が少ない会社の給与を、公務員の給与にも反映させる時期が来ているのではないでしょうか。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5266

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▼　先日鹿児島の片田舎阿久根市で市長選が行われた、あの公務員給与をブログで公開した市長が敗れた、実際彼の行政手法はかなり強引で阿久根市民は大差でNOを突きつけるのかと思いきや非常な僅差（それも期日前投票が有権者の３０％）という結果であった。つまり市民はこの市長選に関して意思を示したわけだが、竹原市長が落選したというより、約半数の有権者があの竹原市長に投票したということが重要だと思う。

　竹原前市長に投票した人たちは、方法は強引でも議会改革や公務員の給与問題を解決してほしいと意思表示したわけだ。

　逆に反対票を投じた人たちは、公務員の給与や議会問題はこのままでよいとは考えていないだろう、市長のやり方に問題を見たのだ。

　つまり議会や公務員改革は誰もが要望する問題で、約半数はとりあえず改革してくれ方法は問わないと思っているとするのは言いすぎだろうか。

▼　公務員の給与には表現のからくりがあって、給与以外に手当てというものが別途付いている、大阪府の橋下知事が話していたが「大阪府職員は給与の他に給与と同じ額の手当てがある（つまり総手取りは給与額の倍）」ので給与だけを削減しても効果が少ないのだ。

▼　この２０年規制緩和で民間企業の人員構成は大きく変わった、昔は高校を出た女性が普通に民間企業のOLとして事務職に正社員採用されていた。また男女を問わず工場勤務でも正社員採用があった。

　しかし今はそういう事務職やブルーカラー職は非正規労働社員へと切り替わっている、この少子化にもかかわらず大学や高校の新卒の就職率が悪いのはこのためだ。

　逆に言えば企業に残っている正社員は技術を持ったものや管理職などだけになり、生存競争から振り落とされリストラされる人も多い。民間企業ではそれなりに生き残りの競争に勝ち抜いて来たものが多く給与が高いのも納得は出来る。

　それらの競争原理が働いた状態の民間労働者と無競争の公務員の給与を同額にしてしまったら不効率になるのも当たり前だ。そもそも入社当時の社員が全員課長や部長になるわけではない、年代を重ねるうちに人員構成はピラミッド型になる、リストラが無いのなら仕事内容はあまり変化が無い、仕事内容が高度になり責任が付いて回る民間とでは給与に差が出て当然、同額ｔするほうがおかしい。

▼　ところが公務員は自分たちの給与が適正であるかどうかを考えられない、労働生産性とはなじまない公務を行う場合があるからだ。しかし同じような職務が民間で行われているのなら比較は出来る、現業種はやはり民間に順ずるべきである。

　ちょっと仕事先にお役所関連があるが、全くIT化されていない。IT化しないものだから人件費が膨大にかかる、それなりに多くの人がその周辺業務に関わっていくことになっているのだが非効率極まりない。その人たちは効率ということを全く無視して業務にあたっているが、非効率な分野に大量の公務員を投入していること自体日本の行政は改革とは程遠いと感じる。

やはり行政分野の効率化が財政健全化の一翼をになうのは間違いない。

増税と行政改革政治改革はセットだからな！ゆめゆめ忘れるべからず。

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国有資産の証券化は無理筋＝片山さつきBlog

国有資産の証券化は効果が無い

片山さつき　Official Blog

（前略）

そこで、２日おくれですが、海江田さんとの対談での私の発言要点

このテレビ出演から「参院政審副会長」の肩書きがつきました。

「為替が経済の焦点の一つを担っている状況で、与党が２つに割れてお互いの対策を批判しあっていると、何を打ち出しても効果がないどころか逆をつかれる、菅、小沢両候補とも、国益を考えるんなら為替については一致したメッセージを出すべき。」

「小沢候補のブレーンである、海江田氏は、財政金融畑の議員暦が長いのでご存知なはずですが、国のバランスシートには、資産と同じだけの見合い負債があり、資産のなかの１００数十兆円の債権とは、ほとんどが財政投融資の貸付金であり、これを売却したら、見合いの負債である財政投融資債を返済しなければならない、それを子ども手当てなどほかの予算に使ってしまうなら、返済のために、別途国債をださなければならないのであり、結局国債で子供手当てをまかなうのと同じか、さらに悪い。」

「なぜなら、自民党時代も国の資産をスリム化するため、証券化市場育成のために、試験的に証券化をはじめているが、毎年２０００億円程度しか売れない。それも国債より金利が高くなる、つまり、安い金利のものを返して高い金利で借り替えることになる。」

私は、１２年前に、ほとんどセロだった日本の証券化市場を育てるために、SPC法を作りましたが、民主党は、海江田先生や小沢さきひと先生中心に、野党なのに、賛成してくれました。だから、日本の証券化市場の規模がそれほど大きくないことを、ご存知なはず、あれからがんばって一時は１０兆円になりましたが、サブプライムで信用収縮し、２～３兆円しかありませんから、大規模な財源調達など無理です。

むしろ、円高を逆手にとって、官民で海外資産投資のファンドでもつくって、欧米当局へのブラフにもなるし、そういうアプローチもいいのではないですか？

http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/3554357.html#comments

-------------------------------以上転載------------------------------------

▼　民主党代表選の会見で小沢は「国有資産の証券化」という話題を持ち出した。

この話はみんなの党も主張しておりこれは「形を変えた国債」だと思ったのだが、実際にはどうなのだろう。片山さつき議員のブログにご本人が触れられていたので転載します。

　結論から言えば書かれている通り、国債より金利が高くなりさらに大規模な調達は無理だそうである。片山さつきさんは以前から期待される埋蔵金は無いと言っている。彼女はもと実力派主計官だから本当のことだと思う。

　さらに自民党政権下で強引に予算を付け替えさせられそれを「政治判断」という鶴の一声で決められたと書かれていた。こういうことを政治主導というなら小沢の政治主導とどう違うのだろう。

▼　彼女は円高対策の案も持っていて、上記ように官民共同のファンドを設立して海外の企業の買収を考えればどうかと言っている。円が高くなれば効果を発揮する政策で、海外の企業がこれに危機感を持てば円高に躊躇するのではないかと。

　この話を民主党の海江田万里氏にしたところ、小沢が街頭演説ですぐにパクッテしまったらしい。まあ、この節操は無いが速度はあるのが小沢なのだが、これはルーピー鳩山と変わりが無い。合う人ごとに言うことが違っていても最後にあった人の話を持ち出すのだ。自分の中に経済政策が存在しないことを表している。

　人の話をパクルのは早くても実行が伴わなければ何もならない。国会が閉会中であっても与野党で合意、メッセージを出さなければ日本は本当にやばい。