|
参院選公示（７月１１日投票）
MYｂlogアーカイブス
2009/9/27(日)
ネバダ・レポートというものがある。
出所がいまいち明確に把握できないが、日本の財政が破綻してIMFの管理下におかれた場合の要求されるであろう制度変更の命令案で、国会でも質問答弁された。 内容は １．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。 ２．公務員の退職金は一切認めない。 ３．年金は一律30％カット。 ４．国債の利払いは5〜10年間、一時停止。 ５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。 ６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。 ７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5〜15％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。 ８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％〜40％をカットする。 それでは ７の資産税と８のペイオフやカットは最終兵器だろうが１〜６は財政破綻前にやったらどうなるだろう。 １の公務員の総数を30%カット及び年収を30%カットするということは総人件費を半分以下約４割にすることだ。 現在国家公務員は約３３万人（人件費総額は４兆６６００億円ほど）、地方公務員は３００万人（人件費総額は３０兆円ほど）つまり公務員の総人件費（３４兆７千億円）を２０兆円カットすることだ。 年金の30%カットは調べられなかった。 国債の利払いを一時停止すると現在８００兆円の利子は１％だとすると８兆円の支払停止 現在の歳入は５０兆円、歳出は８０兆円であるから１〜４でほぼバランスは取れる。 それにしても歳入５０兆円のうち３４兆円が公務員の人件費でありその平均が１０００万円を越えているとは国がおかしくなるのも分かる気がする。母子加算がどうの後期高齢者保険がどうのって財源はこっちでしょ。 こんなことを書いた記事には公務員らし人から「自分たちは一生懸命働いている」とか「民間が安いだけ」とか反論が見かけられるが、個人の問題ではない、公務員の数と給与が問題なのは明らかだ。 給食のおばさんの年収が７００万だとかバスの運転手の平均が１０００万だとか民間とかけ離れた人件費だ。 もともと公務員の給与は法律で定められている（雇用も安定、年金も安定）だから急激な変更が出来ない。しかしそうだからと言って後１０〜３０年後にも訪れようとしている危機には今から手を打っても間に合うか分からない。 ちなみに民主党の公約は「国家公務員の人件費を30%削減」だが自衛隊か？ 民主党の強力な後ろ盾の連合などが自分達の身を切るような改革をさせるわけが無い。 民主党に公務員改革は出来ないだろう。 --------------------------------------------------------------------------------
▼ 昨年から始めたブログなのだが、書きなぐっていたせいか書庫などが統一されていない。
しかし消してしまってはもったいないので備忘録のつもりで再アップした。
この記事ではネバダレポートをネタに公務員人件費の削減を書いているが、その後の調べで日本国内の公務員とみなし公務員は合計で９００万人だと思い知った。
自分は世の中をどう考えたらよいのだろうかと自問自答するためにブログを書いている。
当初からの考えの変遷はこうだ。
「日本は少子化で縮小する、それを考慮して政策を出したほうが良い」
↓
「この社会体制は昭和２０年の敗戦直後に作られたもの、現在は戦後６５年、戦後１００年に向けて新しい社会体制を今から作るべき」
↓
「日本は１億２７００万人まで増加したが、３０年後には９０００万人まで激減する、そのショックに耐えれるのか」
↓
「人口ピーク時に膨張した行政組織は簡単には小さくならない、強制的な組織改革が必要」
↓
「道州制など公務員の配置転換をはかる制度以外に破綻まで行ってしまう」
↓
「民主党は道州制推進派なのだが、実際は公務員改革を伴うので実施しないだろう、それどころか大きな政府志向、やはり社会主義政権」
↓
「道州制は総論賛成、各論反対のオンパレード、デメリット意見の半分は行政サイドからの反対」
▼ 今回の参院選で増税の論議が出てきている、公務員人件費カットを口にする政党もある、しかし民主党自体が国家公務員の人件費削減を詠っていたが出てきた答えが「新卒採用５０％カット！」
これが現在の政治と行政の姿だ。
今回の選挙でもマニフェストは出るだろうが、本当にやるのか出来るのかの判断と問い詰めは絶対必要だ。
口で言うなら誰でも言える、口で言ってできるならもう出来ているはず。
財政再建でネバダレポートは厳しい要求だが、足りないところがある。それは国有資産の売却だ。
|
財政問題
[ リスト | 詳細 ]
コメント（4）
