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なんでもかんでも維新の会
同床異夢とはこのこと
佐賀でも「維新の会」 民主・原口前総務相が主導2011.2.13 19:43
民主党の原口一博前総務相は１３日、佐賀県内の首長や地方議員が２月中にも地域主権改革を進めるための政治団体「佐賀維新の会」を立ち上げると明らかにした。佐賀市内で記者団の質問に答えた。
首長らに設立を働きかけたという原口氏は、超党派での結集を期待しているといい、「中央の財政至上主義で地方に赤字をつけ回すことがあってはならない」と強調した。
原口氏は、自らも地域主権改革を推進する政治団体「日本維新の会」の設立準備を進めているという。「ローカルパーティー大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪府知事らとも連携したいとしている。
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▼ 記事の通り原口前総務大臣が国会議員でありながら地元佐賀で「佐賀維新の会」を立ち上げるそうだ。
大阪の橋下知事の大阪維新の会は地域政党で単機能なのだが、国会議員の身分で地域政党を立ち上げるということは、もはや次の活動は地元佐賀で行うと想定しているのだろうか。そうとすれば知事選に立候補に・・？。
▼ 名古屋の減税日本は国政への進出を口にしている、その他にも四国松山に維新の会があり、埼玉にも地域政党が出来た、新潟にもある、北海道には新党大地がある。しかし原口氏の維新の会は「日本」がヘッドネームについている、始めから日本を横断的に連携する意図が見える。
▼ ある時期が来ればまた一定の話題が出れば書こうと思っていたのだが、日本の各地においてそれぞれ『日本という形』の認識が違うと感じる。問題認識と将来への展望がそれぞれ違うのだ。
ネットは『集合知』である、日本全国に知識意見が散らばっておりそれが集まって一つの意見集約となり力となっている。今までの中央集権型情報伝達では無い分散型情報伝達（拡散）として機能している。
しかしそれがゆえに現状認識が共有出来ない、首都圏の人たちは地方が理解できないし地方は首都圏が理解できない。ましてや過疎地のことなど分からない。
▼ この地域政党は良いことだと思う、地域の政党が中央の政党と同じであることは無い。ましてや中央政権は機能不全に陥っている、全国一率の施策が十分なはずは無く地方ごとに問題は違いその解決方法も違う。
だから最近の地域政党は少しずつ違っていて当然なのだ。
これだけ中央政府の統治能力が落ち、地方から声が上がれば無視出来ない。
こっれからもいろいろな思惑から地域政党が出来てくるだろう、民主党から逃げ出した候補の隠れ蓑になるかもしれない。
しかしそれは洗練されていけばよいことで、まはや強力な中央集権は出来ないだろう。
同床異夢とはこのことだ。
地方のことは地方で解決するしかない、議員報酬を半減させた地域もあれば報酬を４倍に戻した地域もある。それを決めたのは住民だ。
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道州制
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この選挙で勝ったものは何？
愛知県知事に大村氏 名古屋市長に河村氏名古屋市議会は解散決定 愛知県知事選と名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票の「トリプル投票」は６日、投開票され、県知事選は元衆院議員の大村秀章氏（５０）が初当選。市長選には前市長の河村たかし氏（６２）が再選を果たした。河村氏がリコールを主導した住民投票も、解散賛成が過半数に達し、市議会解散が決まった。３月中旬にも出直し市議選が行われる。大村、河村両氏はそれぞれ自民、民主の２大政党とたもとを分け、「減税」を旗印に連携、支持を広げた。民主は牙城の愛知で痛い敗北。自民など他の既成政党も「大村・河村連合」を前になすすべもなかった。投票率は知事選が５２・５２％、市長選が５４・１４％といずれも前回を上回った。住民投票も５４・１７％と関心の高さを示した。 ------------------------------------------------------------------
「地域政党」に民主党の岡田幹事長「自民、民主両党が国民の期待に応えていないとの不満や失望感の受け皿になっている」
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天の時、地の利、人の輪
全てが揃わねば大事を成すことは出来ない。
揃ったと思えるならその機を逃がしてはならない。
新潟県と市に合併構想 「新潟州」設立へ 知事と市長が表明2011.1.25 12:38
新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同会見し、県と同市が合併し「新潟州」の設立を目指す構想を明らかにした。国の地方主権改革が停滞する中、県・市の二重行政を排し、自治権強化を図るとしている。
新潟州について、「東京都と特別区の関係を参考にさらなる権限拡大を検討する」と指摘。州と特別区の権限配分などについては、「住民の自己決定ができる仕組みを作る」（泉田知事）とし、地方自治法を抜本改正し、国の関与の廃止を求める。
今後は検討委員会で具体的な構想を詰める方針。新自治体の名前も「州」にこだわらず、「都」も含めて検討する。スケジュールについても議会、住民などに図りながら進めるとして明示しなかった。
篠田市長は「司令塔を１つにし、より自治度の高い地方自治体をつくる。地方自治の在り方に一石を投じたい」と実現に意欲を示した。
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維新の会 「大阪都」２７年春にも 特別区に中核市並み権限 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は２４日午後、今春の統一地方選挙に向けたマニフェストを発表する。大阪府と大阪市を再編する大阪都を実現させた後、特別区などに中核市並みの権限を付与するほか、府市の二重行政を解消することで、大阪府と大阪市の職員数を約３割削減することなどを盛り込む。府議選、大阪、堺市議選に勝利すれば、それぞれの議会で都制移行を決議し、平成２７年春にも大阪都を実現させる−とするスケジュールも明らかにする。
マニフェストによると、５月に府と大阪市、堺市による協議機関を設置し、特別区の財源配分などの検討を開始。住民投票などを経て大阪都に移行し、２７年４月に初の特別区長、議員選を行うとしている。ただ、区割りや区議の定数には触れていない。
一方、生活保護や国民健康保険、介護保険は大阪都が管轄。特別区は各区の判断で大阪市が行っている現行の敬老パスを維持したり、公立中の給食実施、医療費の中学生までの無償化などが可能とした。
また、大阪市営地下鉄とバスは民営化。ＪＲ大阪駅前の北ヤードについては森にすることとし、将来は関西国際空港との結節点とするリニア中央新幹線の新駅建設を提唱している。橋下徹知事は「特別区には中核市並みの権限を付与すると明記しており、これぞ、地方分権だと思う。大阪都構想の中身についてはこれでほぼ固まった」と語った。
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大阪都、４年後に…維新の会マニフェスト 大阪府の橋下徹知事率いる地域政党「大阪維新の会」が、過半数獲得を目指す４月の府議選と大阪・堺両市議選で掲げるマニフェスト（公約）の全容が判明した。
柱の大阪都構想では、両市域に中核市並みの権限を持つ複数の特別区を設けると明記。府市の二重行政解消などで職員数を３割以上削減し、４５００億円の財源を生み出すとした。府議選と両市議選に勝利すれば、各議会で都制移行を決議、２０１５年春までに実現する――との工程表も盛り込んだ。２４日に正式発表する。
公約によると、成長戦略や都市基盤整備を担う大阪都の取り組みとして、
（１）水道事業を統合し、１トン当たり１５円値下げ
（２）大阪市営地下鉄やバスを民営化
（３）ＪＲ大阪駅前の梅田北ヤードを森にし、将来的にリニア中央新幹線の駅を建設――などを挙げた。現在、両市などが行っている国民健康保険と介護保険、生活保護は都に移管するとした。
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▼ 橋下知事が「大阪都」構想のマニフェストを発表した。
彼（大阪維新の会）が以前から主張していたことであるが、このマニフェストには乗り越えなければいけない障害がある、大阪市と大阪府を解体統合するのであるからその双方の議決を得なければいけない。
次の４月の統一地方選で大阪府議会に関しては過半数をとり主導権を握る可能性が高いといわれているが大阪市議会の過半数を占めることは不可能に近い。
だから大阪市を解体することは難しいのだが大阪市議会に一定議席数あるいは第一党になる維新の会の動きによりこれからの方向性が決まるのではないか。
とりあえず大阪府議会は過半数に近い状態になるので例えば大阪府庁のWTCの完全移転は（現在は一部移転だが）実施され、またこの公約にある公務員人件費の削減や水道事業の統合も何らかの動きが出ると予想する。
▼ 自分はこの橋下知事の動きを肯定的に応援している、日本はシステム的に硬直化した社会となって、住民も硬直化しあきらめにも似たどうせ出来ないとか熟考が必要とか前に踏み出さない考え方が蔓延しているのだが、この橋下知事はその渋滞した考えを乗り越えようとしている、そのエネルギーこそが必要なものなのだ。
こういうエネルギーが無い人物がTOPになって無事無策の政治行政運営をされても転落は止まらない、時間の浪費による体力の消耗が起こるだけだ。
▼ この日本は人口増大と経済成長が当然であった時代に作られたシステムが多い。 何もしなくても給与が上昇したり物が売れたりする時代に作り上げられた法律や前例が幅を利かせている、また小さなデメリットまでカバーしろという意見が強く前面に出てきて物事を変える方向にブレーキをかけてくる。
また民主主義を担保するために時間と労力を何重にもかけることを要求される、昨日の「言っても委員会」でも三宅さんが「民主主義には時間がかかる」と橋下さんや河村名古屋市長のことを批判していた。
しかし日本はシステム劣化が進んでいる、不必要な部分にコストが非常にかかり実際のやるべきことが成されない。三宅さんのような意見には危機感が無いのだ。
だいたい日本を何年かけてどういう状態にもって行こうとする計画があるのだろうか。
「民主主義を担保するために日本が改革できず衰退する」というシナリオはどこか「平和を担保するために日本は侵略されても抵抗しない」という構図と似ていないだろうか。特に大きな変革に抵抗する人たちと無抵抗主義者は同じ層なんではないかと考えてしまう。
▼ 日本は構造が大きくなりすぎ強固になりすぎた、太平洋戦争当時の超弩級戦艦が現在も戦場で参戦しているようなものだ。実際にはイージス艦などのように情報戦にシフトして現代の戦闘に対応しなければいけないのに。
大きくなりすぎた組織は意思決定が出来ない、官僚機構だけが大きく肥大しその部分に多くのコストがかかってしまう、まず小さくすることは最初の第一歩なのだ。
明日のジョーだって星飛雄馬だって強敵に立ち向かって倒れても何度も立ち上がったじゃないか。サッカーだってゴール前はぐだぐだになって両軍入り乱れ倒された状態から足を出して蹴りこむだろう。アメリカンフットボールではボールを持った選手が相手にタックルされた状態で倒れながら前へ進むことをセカンダリーエフォートと言う第二の努力ということだ。
まず目標をもってやる駄目なところは修正するこの方が良い、結果を予想して駄目なところを予め修正できるまでやらないということでは出来るタイミングを無くすだけ。
公務員職員数を３割削減するといっても民営化で行うので首になると言うことじゃない。大阪市営地下鉄や大阪市営バスは府市統合と切り離してもできる。
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カジノ特区
財政破綻を避ける為の経済振興策をとるか
青少年に悪影響を与えると拒否するのか
木を見て森を見ないと森自体が無くなるだろう。
大阪府がカジノに向け意識調査 年内にも提言 2010.11.17 大阪府が近くカジノの是非を問う府民アンケートを実施し、年内にも提言をまとめることが１６日、分かった。カジノをめぐっては経済効果に期待する声がある半面、ギャンブル依存症を誘発するなどとして慎重意見も根強い。このため府はカジノに対する府民意識を調査し、今後の誘致に向けて生かしたい考えだ。
日本ではカジノは刑法で禁じられ、合法化に向けて４月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議連）が発足。議連会長には民主党の古賀一成衆院議員が就任し、カジノ運営の管理、監督を国や地方公共団体が厳格に実施することで賭博の例外扱いにする法案を検討している。
また、カジノ誘致による経済効果として、海外の事例も研究。シンガポールのカジノ施設２カ所の建設では計約３万５千人の直接雇用が生まれ、オーストラリアのメルボルンではカジノの複合施設全体の年収が１０億豪ドル（約８３０億円）にのぼり、その約２割が納税額となって都市再生を導いたという。
カジノめぐり真っ向対立/知事会議で議論白熱 2002年7月19日 全国知事会議ではカジノの是非をめぐり議論が白熱する一幕もあった。当初の予定にはないカジノ法整備要求を東京都が持ち出したのが発端。賛成も相次いだが、兵庫県の井戸敏三知事は「絶対反対だ。私はそこまで落ちぶれたくない」ときっぱり。全国組織の公開の会議で、賛否が真っ向から対立するのは珍しい。結局、提案事項に盛り込むことは見送られた。
東京都の福永正通副知事は「(石原慎太郎)知事から預かった」として、「特別提案」の口火を切った。「カジノを全国に展開し、地域経済活性化のてこにすべきだ。地方自治体が声をそろえ、国を動かすべきだ」と賛同を求めた。 これに対し、静岡県や広島県の知事らも「収益の一部を文化振興などに充てるのであれば」「特区でなく全国どこでも認めるのなら」などと、条件付きで賛意を示した。 これに対し、井戸兵庫県知事は「いろんな意味で副作用がある。日本の子供たちの倫理観が世界でも低いとされる中で、カジノを地域振興の手段に使うのは問題だ。私はそこまで落ちぶれたくない」と言い切り、会場をわかせた。 宮城県の浅野史郎知事は「突然(提案を)出されるとみんな困るのではないか。慎重に考えるべきだと思う」と、やんわりと提案を退けた。「関係する県で話し合って」と、議論は幕を閉じた。 亀井代表「カジノ特区沖縄に」 首相に新振興策で提案2009年12月17日 【東京】国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革相）は１６日の定例記者会見で、新たな沖縄振興策として「カジノを沖縄で特区でやればいい。膨大な雇用と収入が起きる。観光沖縄の目玉でやればいい」と提案した。
これに関連して平野博文官房長官は同日の記者会見で、亀井氏から沖縄振興としてカジノ特区構想の提案を受けたことを明らかにした上で、「一つの雇用や経済対策という話だと承っている」と述べた。 亀井氏は、鳩山由紀夫首相や関係閣僚にも構想を伝えたことを明らかにし、「反対する人はいないのではないか」と述べた。 与党幹部によると、亀井氏は１１日の与党３党党首会談でもカジノ構想を提起、首相も理解を示したという。カジノ特区新設を目指す議員連盟の動きも出ており、沖縄限定のカジノ特区を認める法案策定に向けた作業を進めているという。 亀井氏は会見で「沖縄が基地で苦労し負担を一点に背負っているが、一方で一大レジャーランドのようになり、世界中から日本からも人が集まれば、間違いなく県民所得が上がる」と強調した。 亀井氏は、党代表代行時の２００８年１２月、県内で「地元が反対なら別だが、ラスベガスやマカオのようなカジノ特区でもいい」と述べていた。 -----------------------------------------------------------------
▼ 確実にカジノ特区は実施されるであろう。日本の財政緊迫を考えれば外資特に中国などの富裕層を日本に観光誘致する手段として有力だからだ。
現在カジノ誘致に積極的なのは大阪の橋下知事、他に沖縄、東京、千葉、横浜などがカジノ誘致を考えている。経済効果は大阪で１５００億円、沖縄で１０００億円ぐらいらしい。
カジノ誘致を国が承認するためには法改正が必要らしいが、これは国がやるきになればいくらでも出来ること。財政が厳しい国は税収財源となればOKをおろすだろう。国の当初の特区は２箇所らしいので、大阪、東京、沖縄、横浜などが争っているのだが自分は大阪は確定、次に東京か沖縄。
▼ 国が承認したとしてもその自治体の首長と住民が賛成しなければカジノは実現しない。そしてそのカジノが立地する環境も重要だ、その候補地が大阪にはある。
以前にオリンピックを招致した際に競技会場として使用する予定だった埋立地の「舞州（まいしま）」だ。
この舞島、現在は有効利用されているとは言えない。野球グラウンドや魚釣り公園、キャンプ場というとりあえず活用というところだ。
▼ この舞州は隣にUSJがある、その向こうは大阪の中心地の梅田である。
大阪の繁華街のミナミにも近い、関空のお膝元ともいえる。
一般市民の生活から隔絶されたエリアであり非常に立地も良い。京都府知事も観光の振興になると歓迎している。
大阪府民の気質からして賛成する人達が多いと予想する。
▼ 東京と沖縄のカジノ構想は以前からある、しかし難航するのは住民の意思がまとめきれないからだ。青少年への悪影響やギャンブル依存症、治安の悪化などプロ市民が取り上げそうな分野ばかりだ。
沖縄の民意は反政府反基地に傾いている、この中でカジノ構想を計画すれば立地予定地は米軍の基地跡と主張してくるに違いない、ところが政府は簡単に基地を移転できない。ここに沖縄のカジノ構想の難しさがある。政府としてはまず沖縄は候補地から外してカジノの経済効果を見せつけ、その中で沖縄が要望してくれば基地跡以外の立地で交渉するのではないだろうか。
大阪橋下知事の弱点は舞州の場所が大阪市であることだ、つまり舞州は政令指定都市の大阪市の土地であり現在の平松市長は反対派、まあ市長に大阪市を立て直す意欲も方法論も無いのだが。
橋下さんが大阪市長に立候補して当選すれば、簡単に話は進みそうだ。
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