「中京都」構想 もっと説明を聞きたい(中日新聞）2010年12月7日
「中京都」なる構想を、愛知県知事選に出馬する衆院議員大村秀章氏が掲げた。県と名古屋市を合体し東京一極集中に負けぬ地域を目指すという。地域への大胆な提言だけにもっと説明を聞きたい。 名古屋の官庁街に、隣同士、競い合うように並ぶ県庁と市役所。思えば政令指定都市と県との「二重行政」を象徴する風景だ。 名古屋などの政令指定都市は、都道府県並みの幅広い行政を担っている。県と重なる政策や施設も出てくる。そんな指摘は以前からあっても解消されないできた。 大阪府の橋下徹知事も、政令市の大阪、堺両市を、東京二十三区のような、市に準じた特別区に再編する「大阪都」構想を打ち出している。「（府は）まんじゅうのあんのない皮の部分だけ」と橋下知事は例える。地域の中核である政令市抜きでは、地域づくりは限界だという。 政令市は全国に十九市。大阪府では人口の四割近くが大阪、堺二つの政令市に住む。横浜、川崎、相模原の三政令市を抱える神奈川県では六割以上にもなる。これに対し、愛知県の政令市は名古屋市だけで全人口の三割ほど。
中京都の形態を、大村氏は「第三者機関で決める」とするだけだが、東京都や大阪都構想と同様ならば、名古屋市をいくつかの特別区に分けねばならない。構想には河村たかし市長も合意している。 県と政令市との二重行政の無駄が省け、広域的な地域づくりに確かに役立つかもしれない。一人の「都」知事が減税や大胆な企業誘致策を素早く進める。
むろん心配もある。住民に一番身近な市を解体し、より広範な地域をつかさどる知事の権限を強めることは、きめ細かな行政を望む住民のためになるのか。東京都は果たして、地域主権の手本といえる現状か。東京都の制度は戦時中に軍部が首都を一元管理しやすく考えた経緯もある。 中京都の実現には、地方自治法の改正や特別法の制定など国会の賛成が不可欠で、ハードルは高い。けれども、民主党政権の地域主権は掛け声倒れの現状。地域を変えるには、さまざまな構想を示すことは有意義だ。 神田真秋知事が引退する来年二月の同県知事選は、自民党に離党届を出し、民主党出身の河村市長と連携する大村氏の出馬表明で全国注視となるだろう。住民には未来の暮らしがかかる。構想の中身をもっと有権者は知りたい。 大阪維新の会：「中京都構想」で連携 選挙協力も合意 「大阪都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は２０日、大阪市内で開いた全体会議で、河村たかし・名古屋市長や愛知県知事選に立候補予定の大村秀章衆院議員が提唱する「中京都構想」との連携を表明した。「広域行政は（都知事など）一人のトップがガンガンやってもらえたらいい」と述べた河村市長に対し、橋下知事は「政令市制度を根本的に変える理念を共有できた」と応え、選挙協力していくことで合意した。
中京都構想は、愛知県と名古屋市が広域行政を一本化し、二重行政の無駄を省く構想。大阪都構想とは異なり、名古屋市の特別区再編までは含まないが、橋下知事は「形は違うが、強い大都市をつくり住民に近いところで基礎自治をしっかりやるとの理念は全く同じ」などと評価した。
河村市長は、一部の地区でモデル実施する「地域委員会」について、選挙で選ばれた委員が地域の課題解決に取り組むことを挙げ、「本当の住民自治、民主主義をつくることが求められている」と主張。橋下知事は「これは市役所の支配から市民を独立・解放させる戦いだ」と述べると、大村氏も「ともに日本を引っ張るエンジンとなるため、平成の薩長同盟としたい」と息巻いた。
みんなの党：「大阪維新の会」との連携見直し 独自に支部 みんなの党の渡辺喜美代表は２０日、大阪府庁で記者会見し、来春の統一地方選に向け、橋下徹府知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」との連携協議を見直す考えを明らかにした。関西地域の拠点として、新たに「大阪府広域第１支部」を設立することも発表し、大阪府議選などで独自候補を擁立する。民主、自民両党など既成政党の党勢が伸び悩むなか、地域政党と連携し、「第三極」勢力を伸長させるのがみんなの党の基本方針。試金石とみられた大阪でのつまずきは、同党の統一選戦略にも影響しそうだ。【中山裕司、佐藤慶】
「橋下知事から（連携の）話があり、候補の決定をストップしてきたが、２カ月半もたったのに（維新の会の候補者のうち、みんなの党の推薦を希望する人が）一人も出てこない。不信感を抱かざるを得ない」。渡辺氏は会見で維新の会への不満をあらわにした。
みんなの党は今年７月の参院選で１０議席を獲得し、統一地方選を次期衆院選への「ステップ」と位置付けている。大票田の大阪に「党の一大拠点を作る」（江田憲司幹事長）ことを目指し、９月に渡辺氏が橋下氏と会談するなど維新の会と水面下で交渉を続けてきた。
党史の浅いみんなの党には民主、自民両党のような都道府県組織がなく、衆院選で選挙運動の主体になる地方議員を増やすことが急務。しかし、統一選で実施される道府県議選に向けて、渡辺氏の地元・栃木県で９人、江田氏の地元・神奈川県で１３人の候補者を公認したものの、国会議員がいない地域で擁立作業が遅れている。
渡辺氏らが期待した大阪府での連携は、一部の選挙区で候補者調整が難航し、具体的な選挙協力へとつながっていない。この間、維新の会は着々と公認候補を擁立し、みんなの党との溝が広がった。渡辺氏は「今後、門戸を閉ざすものではない」と語ったが、選挙で競合する以上、関係修復は難しい状況だ。
橋下知事は２０日夜、記者団に「事実関係を確認する。いがみ合っても既存政党を利するだけだ」と述べ、引き続き連携を探る考えを示した。だが、自民党大阪府連幹部は一連の経過を「維新の会が次期衆院選でみんなの党を支援する保証がなかったためだ」と冷ややかに分析している。
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▼ 橋下知事が進める大阪都構想と同じような話が愛知県で出てきた。
政令指定都市が周りの市町村から富と人を吸い上げ地域の開発に障害となっていることは大阪だけでなく愛知や神奈川でも問題となっている。
今までは橋下知事だけが推進していたが、この中京都構想をぶち上げたことで知事と市長が同じ方向を向く愛知名古屋の実現の方が近付いた。橋下さんの援軍が現れたと思っていることだろう。
ただし河村市長の政策は民主党と全く同じばら撒きと赤字市債発行なので、中京都になった場合は使えないと思うけれど。
▼ 自分は日本は道州制などのある程度大きなエリアで、大統領制的政治制度で政治行政を変革しなければ駄目だと考えている。
みんなの党が大阪での維新の会との連携を見直すとか言っているけれど、影が薄くなったな渡辺さん。
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道州制
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関西広域連合でカジノ誘致を 利益は分配、橋下知事呼び掛けを表明このニュースのトピックス：橋下府政
大阪府の橋下徹知事は９日の記者会見で、自身が目指している府内へのカジノ誘致に関し、年内に発足する見通しの「関西広域連合」として取り組むことを呼び掛ける考えを示した。「関西の『へそ』に統合型リゾートをつくれば（関西各地へ）波及効果は大だ」と強調、利益は広域連合参加府県で分配する意向だ。
知事は「関西のために収益を使う姿勢を打ち出せば、関西一丸となれるのではないか」と述べ、広域連合内の連携強化に効果が期待できると指摘した。
これに関連し京都府の山田啓二知事は１０月の記者会見で「例えば、連合でカジノを大阪につくり『関西観光税』みたいなものをつくるのはどうか」と発言していた。
道州制構想は「大阪府知事だけ」 関西広域連合の他県知事このニュースのトピックス：橋下府政
関西広域連合の設立許可申請を総務省に提出した近畿など２府５県の知事らが１日午後、東京都内で記者会見し、「実績を示すことが各県民の理解を得る一番の手段」と意気込みを述べた。一方、広域連合を道州制へのワンステップととらえる大阪府の橋下徹知事が欠席する中、各知事からは「（道州制とは）まったく違う組織」との意見が相次ぎ、“同床異夢ぶり”が改めて浮き彫りになった。
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▼ 今日、関西広域連合が発足した。
この広域連合がより大きな地方分権の核となるかどうかはこれからの動きにかかっているが、各県知事は道州制への移行には反対のようである。
しかし橋下知事だけは国からの権限委譲を推進して行く行くは道州へと持って生きたいようで。
各知事が反対するのは、彼らは責任を伴う地方分権など求めていないからだ。
知事になることが最終目的の人達ばかりで世界を見ている橋下知事とは明らかに器が違う、見ている目標が違うのだ。
▼ 明日？サッカーのワールドカップの開催地が決まる。日本も立候補しているのだが形勢は不利だ。
しかしそのWC誘致のために大阪駅の北ヤードにサッカースタジアムを建設するとう案が出ていて、そのことに橋下知事は反対。森にする方が良いと発言した。
これはスタジアム自体が箱物行政の赤字垂れ流しということもあるが、橋下知事はあの場所にリニアの駅を作りたいのだと思う。
大阪は新幹線の駅と梅田の駅が離れている、やはりそれなりに不便で発展の障害になっている。リニアの構想があるならスタジアム建設で土地を使用してしまうのは早計だ。ただしこんなこと平松市長やサッカー協会の頭にあるわけが無い。
つまりは小さな範囲で物事を考えていても大きな飛躍は望めないってことだろう。 |
「維新の会」に学生部隊、統一選支援へ 地域政党「大阪維新の会」を支援する学生ら約３０人が政治団体「学生・大阪維新の会」を結成し、１３日、大阪市北区の市中央公会堂で発足式を開いた。
来春の統一地方選で、同党の選挙運動を手伝うという。
大阪府の橋下徹知事が唱える大阪都構想に賛同する、神戸大や大阪市大、同志社大など関西の学生らが中心。企業関係者らでつくる「経済人・大阪維新の会」に続く同党の支援団体となる。発足式では橋下知事の講演会も行われ、代表を務める関西学院大３年市橋拓さん（２２）らの呼びかけで学生ら約８００人が出席した。
橋下知事は「大阪の形を根こそぎひっくり返すためにみなさんの力を借りたい。学生主体で市民革命を」とアピール。発足式終了後、市橋さんは「橋下知事は現状を打開してくれるリーダーだと思う。活動を通じて若者と政治の距離を近づけたい」と述べた。
（2010年10月14日11時05分 読売新聞）
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▼ 昨年の衆院選で惨敗し下野した自民党は存在意義を見失った。万年与党の全方位右から左までの政権あぐら党では国民や国としての問題を解決するには何の手段も持ち合わせていない。政党支持率は２０％行かない。
政権与党となった民主党も同じようなものだ。あのマスコミが揃って持ち上げた状態でも政党支持率は３０％強である。本当の最大勢力は無党派なのだ。
▼ 自分は無党派が求めるのは新しいものだと考えている。昔の価値を良しとしてその価値感を変えないのを「保守」と表現するなら、聖徳太子の時代の価値感から武家社会の武士道、明治の文明開化、そして現代の社会システムまでそれを維持することが「保守」であろう。現代で言えば「官僚システム」「公務員システム」「政治システム」これらを守るのが保守的なのもなのだ。
ところが無党派はそう考えていない、自分達のニーズ、ウォンツに手を差し伸べてくれる政党や政治家が現れないのだ。もしかして個人的にはいるのかもしれないが既存の政党に参加してしまっている。
▼ 自民党は日本の各地域に根ざした地域政党として生まれ変わるべきだと思う。
もはや敗戦から日本を復興させた自民党はそのままでは必要が無い。
５５年体制の片翼を担った社会党は消滅寸前であり残党は民主党として存続しようとしている。
この大阪維新の会の主張は新自由主義だ、競争原理を重視し小さな政府を標榜する、本来は自民党が行くべきポジションなのだ。
この維新の会に賛同する組織が経済界にも学生層にも出現している。この動きはきっと大きくなるだろう。名古屋にもその他の地域にも同じような志向の政党が現れるそして修練されてまとまって行くのではないだろうか、その時自民党は飲みこまれていると想像する。
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身の程知らずの大風呂敷だったのか
大阪市の臨海埋め立て開発、来年には資金ショート
関西牽引どころか売却ゼロ 大阪市臨海埋め立て、また税金補填か 「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業での埋立地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。
市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間で、造成中の夢洲（ゆめしま）の一部を含む計７０ヘクタールをさらに販売する計画だ。
１６〜１８年度はマンションや倉庫用などの需要が多く、特別会計では年度ごとに売却益の実績が目標を上回る「ミニバブルの状態」（市港湾局担当者）が続いていた。最盛期の１８年度には売却益が１７５億円に達し、目標の１３４億円を大きく超えた。
ところが１９年度以降、世界的な金融不況の影響もあり、売却が一転して低迷。昨年度の売却益は１１億８千万円に落ち込んだ。今年度は、咲洲の大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）を大阪府に譲渡するため市の所有地を売却した１件（売却額８７００万円）だけで、民間売却は９月末時点でゼロだという。
市港湾局は「先端産業では土地を所有から賃貸などに切り替える流れがあり、企業からの引き合いがない」と、厳しい状況に頭を抱えている。
一方、企業債の発行残高は昨年度末で約１５００億円に達しており、今年度から５年間で計４９６億円の借金返済を迫られる。特別会計の資金剰余額は今年度予算で５４億円しかなく、このままでは貯金にあたる「大阪港振興基金」の約８０億円を全額投入しても、２４年度には底をつく見通しだ。
さらに、ＷＴＣの破綻（はたん）処理に伴って発行した１６４億円分の「第三セクター等改革推進債」の借金返済も重くのしかかる。３２年度に一括返済する際、埋め立て地の売却益から捻出（ねんしゅつ）する計画となっており、売却低迷が続けば資金不足に陥る恐れもある。
平松邦夫市長は「土地が長年塩漬けにされていて、売る側の市職員も埋め立て地の値打ちを見失っている。もう一度、売る側の意識を耕さないといけない」と危機感を募らせている。
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▼ 結局誰がどう責任をとり誰が処理をするのか。役所役人は責任を取らない、最後には住人につけが廻ってくる。大阪湾は明石〜神戸〜尼崎〜大阪〜堺〜泉南まで連なっている、この大阪湾臨海の開発や処理を一体で捉えないと。
広域行政の必要性は明白だ。
維新の会、大阪市の「分市案」撤回 住民反発など考慮2010年10月10日5時24分
大阪府と大阪、堺両市の再編を掲げる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹知事）は９日、大阪市内で会合を開き、知事が最近になって提唱し始めた大阪市を８〜９市に分割する「分市案」について、今後は検討対象とせず、大阪市を廃止して特別区を置く「大阪都構想」に一本化する方針を決めた。
橋下知事は来春の統一地方選で、「分市案」と「都構想」の二つの案を提示する意向を示していた。だが、分市では住民の強い反発が予想されることや、各市の間の財政格差の調整が難しいことなどから、出席した知事や同会の府議、市議ら約４０人が「撤回」で合意した。
橋下知事は「東京都制度の不都合な点を修正し、特別区が自主性を出せるようにする。会として分市は引っ込める」と述べた。（池尻和生）
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▼ 以前は大阪市を分市することは法律改正の必要が無いということで現実的だと言っていたのだが、大阪市を分割していくつかの市にすることは市民を説得することが難しいと踏んだのだろう。
大阪市もその周辺市町村も非常に財政が厳しい、そしてその打開策は一市町村では持っていないに等しい。大阪市が言う「放置自転車が減った、引ったくりが減った」は確かにそれは成果である。しかし根本を変える動きとは全く違うものだ。
▼ この大阪府市統合は１００％目配りの出来た計画案では無いかもしれない、しかし今は走りながら考えるということも重要なことなのだ。
平松市長の対案は「スーパー政令都市」？それならスーパーな力でまず臨海干拓地を売却してほしい。売却をする企業誘致の方策、大阪を再開発する案、大阪に土地を買って工場などを作るメリット作り。公務員の頭で出来るのならもう解決しているだろう。
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４月１０日・２４日 統一地方選へ政府は８日の閣議で、来年春の統一地方選挙について、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙を４月１０日に、それ以外の市町村と、東京２３区の首長と議員の選挙を４月２４日に行うとした特例法案を決定しました。
４年に一度の統一地方選挙の日程は、特例法によって毎回定められており、原則、来年の３月１日から５月３１日までの間に任期満了となる地方自治体の首長と議員の選挙が対象で、任期満了が６月１０日までなら対象にすることができます。８日に閣議決定した特例法案は、来年の統一地方選挙の投票日を、前半に行われる都道府県知事と都道府県議会議員、それに政令指定都市の市長と議会議員の選挙を４月１０日に、後半に行われる政令指定都市以外の市長と東京２３区の区長、町村長、それにこれらの議会議員の選挙を４月２４日に行うとしています。このうち統一地方選挙の前半では、今のところ、東京や福岡など１３の都道県の知事選挙と札幌や広島など５つの政令指定都市の市長選挙、それに茨城、東京、沖縄を除く４４の道府県議会議員選挙などが行われる見通しです。
自民党此花区支部が解散へ 代表者の市議が維新の会に2010年10月8日
地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹大阪府知事）に参加し、自民党を離党した大阪市議が代表者の「自民党此花区支部」が解散を決めたことがわかった。自民党大阪府連は各支部に対し、来春の統一地方選で維新の会の公認候補の支援を認めない方針を打ち出しており、今後、自民支部の解散や大量離党の動きが広がる可能性がある。
此花区支部では、代表者の大内啓治市議が来春の市議選（此花区選挙区、定数２）で維新の会に１次公認された。大内市議によると、９月２４日に離党届を提出後、すぐに支部役員で話し合い、全会一致で解散を決めたという。
支部員は約２００人。大内氏は朝日新聞の取材に「支部員の多くは私の支持者。私の離党後は、ポスター張りなどの自民党の活動をやりたくないという声があった」と説明。今月下旬にも府選管に解散届を提出するという。
また、地元議員が維新の会に入り、自民党を離党した別の支部では、来春の統一選で離党した議員を支援することを決め、自民府連会長に「支援を認めない場合は役員一同辞任し、支部を解散せざるを得ない」と文書を送った。
同府連は９月１６日、維新の会に入った府議、大阪・堺両市議ら計４５人を離党勧告処分とした。全員が同２６日までに離党したため、府連は府議、両市議の約半数を失った。
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▼ 来年の統一地方選の日程が決まった。
統一地方選の投票率は回を負うごとに低下している。投票率５２％〜５４％と言えば約半数しか選挙権を行使していないことになる。
昭和５０ 昭和５８ 平成３ 平成１１ 平成１９
知事選 71.92 63.21 54.43 61.12 . 54.85
都道府県会議員選 ..74.13 68.47 60.49 56.78. . 52.25
市町村長選 72.60 69.67 65.28 .61.12 53.74
市町村議員選 75.39 .72.78 63.81 60.34 53.47
ただし今回はネットで投票行動が変わるかもしれない。
ネット、ツイッターのユーザーは若い人が多い、この層は選挙離れをしているが自分達の権利を放棄しているのだからちゃんと調べて自分の意思を示して欲しい。
まあ昔のクラスメートからの電話で投票先を決める層でもなさそうだ。
▼ 大阪自民党は個人党みたいなものだから議員本人の意思が組織を動かすのだろう。この意見はかなり前から言われていて、自民党が維新の会との二重党籍の議員に離党勧告をする際には自民が不利になると。
結局変わろうとする人は変わり残ろうとする人は残る。
大阪維新の会は「府市統合すればこうなる」という説明を府民市民に行う努力を強く行った方がよい。
・ 大阪の府と周辺市を作り直してこの大阪や関西の持つ資源を再活用する。
・ 大阪がアジアの各都市と比べて経済文化の発信競争に勝ち経済を立て直す。
・ 地方分権の必要性が叫ばれている今、再編を行い力を持たなければいけない。
・ 将来の大阪を変えるのは今しかない、投票に行って欲しい。
あまり難しいことや現在の行政担当を攻撃するより投票行動を促した方が良いと思う。大阪の人は大阪の為の動きかどうかを判断の基準にするだろう。
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