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大阪府市統合の澪標（みおつくし）となるか
みおつくしとは船の航行を導くために立てられた標識のこと
維新の会、みんなの党と連携へ 橋下氏、渡辺代表が合意 大阪府の橋下徹知事は３０日、みんなの党の渡辺喜美代表と２６日に会談し、来春の統一地方選で、橋下氏が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」とみんなの党が連携することで合意したことを明らかにした。擁立した候補者を支援し合う方針。
府と大阪市を再編する「大阪都」構想の実現に向け、府、市両議会での過半数を目指す維新の会と、地方での勢力拡大を目指すみんなの党の狙いが一致した。
橋下氏は「みんなの党のアジェンダ（政策課題）とわれわれが掲げる構想は大きく重なるところがある」と説明。「国政でどこの党籍を持っていようが、政策が一致すれば一緒にやっていけるはずだ」と連携に意欲を見せた。
会談は東京で行われ、橋下氏から「お互い共倒れせず手を結べるようにとお願いをさせてもらった」という。ただみんなの党は、候補者を独自に選定する考えで、橋下氏も「選挙の具体的な調整は担当者間でやってもらう」と述べるにとどめた
--------------------------------以上47news.jpより転載-------------------------------------
▼ 以前から言われていたように大阪維新の会とみんなの党が統一地方選でタッグを組むことになった。この２つの党は新自由主義なので考え方が非常に似ている、連携してもなんら不自然ではない。
両党にとって連携はメリットがある、みんなの党側にしてみれば近畿圏での橋下知事の人気をもってすれば応援してもらえれば当選したも同然、さらに橋下知事自身の将来の国政転進での協力も視野に入る。維新の会にしてみれば出来るだけ候補者を集めたい状況なので、みんなの党の候補者が出る選挙区には候補者を立てず他に廻せる。
さらに橋下さんにしてみれば中央からの参戦者は多ければ多いほど良いはず、それだけマスコミに取り上げられ選挙に注目が集り投票率が上がるからだ。既存の組織を持たない維新の会は浮動票の流れが生命線なのだ。
▼ 今日朝日放送のラジオ番組で大阪府市統合の解説をやっていた。最近はこういう話題も表に出るようになったが、まだ難解な説明が多い。
大阪の住民が府市再編のメリットを理解できるように説明することが、維新の会がやろうとしていることを実現する第一段階なのだが、一般の住民はそこまで賢くない。小難しい行政の話は敬遠されるだろう。
自分が思うには、橋下知事の大阪都市構想のなかでは「海外の都市との競争に打ち勝つ大阪を作る」というフレーズが一番分かりやすい。
大阪を政治経済文化に魅力的な形に作り直す、そのためには広域行政を担う【大阪都】と住民サービスを担当する【特別区】に再編する。
２重行政を無くし無駄使いを無くす。
この府市統合を行う時点では住民の暮らしは大きく変化しない、統合後のみんなの努力で近隣からの人物金を呼び込むことにより大阪を活性化する。
このくらいにしておけば良いと思う。
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道州制
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コメント（1）
「大阪維新の会」統一地方選１次公認８２人を発表 新人にはモデルや弁護士ら 大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１５日、大阪市内のホテルで政治資金パーティを開き、来春の統一地方選に擁立する新人ら３３人と、現職４９人を含めた計８２人の１次公認を発表した。弁護士やモデルら若手の立候補予定者が顔をそろえ、橋下知事は「民主主義の戦争は選挙だ。これからすさまじい戦闘が始まる。統一選で勝たせてほしい」と声を張り上げた。
パーティーには招待客ら約２千人が出席。橋下知事は「多くの人に来てもらい、府市再編の正しさを確認した。ワン大阪は必要だ」とアピール。金屏（びょう）風（ぶ）の前で勢ぞろいした立候補予定者と握手を交わした。
現職以外の新人候補らの内訳は、大阪府議１６人▽大阪市議１１人▽堺市議６人−で、３０〜４０代の若手が中心。現職の大東、高石市議のほか、元議員秘書ら政界関係者、会社役員、元府職員も含まれている。
自民府連幹部の選挙区にあたる大阪市議選住吉区には、モデルの伊藤良夏氏（３０）を擁立する方針。伊藤氏は「橋下知事は決断力と実行力がある。大阪都構想を実現し、大阪を活性化させるお手伝いをしたい」と語った。
また、前回の堺市長選で橋下知事が応援した竹山修身市長に敗れた井関貴史氏（３６）は、堺市議選堺区で立候補の予定。「市長選では知事の選挙への介入手法を批判したが、政策は共感できる」と述べた。
維新の会は今後、５０人近くを追加公認する方針で、早ければ１１月にも発表する。すでに現職の中官僚や府職員、大阪市の元区長らの名前が挙がっている。
また、維新の会は二重党籍問題をめぐり、自民党が維新議員らに処分方針を固めたことを受け、対応を協議。離党勧告が出された場合は、メンバーが集団離党することを確認した。
----------------------以上転載---------------------------------
橋下知事と大阪維新の会のチャレンジ（府市統合）が成功しなければ行革は誰がやっても成功しないだろう。▼ 大阪維新の会が統一地方選の第一次公認候補を発表した。報道によると大阪市議会の候補者は一期限りの契約だそうで来年春の地方選の次は無いと思えということだろうか。背水の陣を引くというかかなりの気概である。
大阪市の議会定数は現在８９であるが、来春に３議席を削減する案や半減するという案が出ている。この市議会の過半数を獲得するには４５議席が必要だが現在は新人候補１１人しかいないのでまだまだといったところだ。
まだ候補者はいそうなので年内には５０人ぐらいはそろえるのではないだろうか。
▼ この橋下知事の行動を批判する人たちは独裁的で強引な手法を指摘する。
しかし現在の日本における変革の行動は色々な障害があり遅遅として進まない。
これは改革の方向や考え方がどのスケールで想定されるのかということが、それぞれ各個人によって違うからだ。現在の枠組みの中で修正による漸次的改革でも成果は出るという平松大阪市長のような人もいる。
橋下知事は大阪府の再興にあたってライバルである海外の都市との経済競争に勝つということを念頭に置いている。経済競争に勝ち関西（大阪）にある企業が元気になれば府民も潤うとしている。その為に大阪府や関西を経済効率の良い体質に作り変えたいと考えている、それには現在の行政組織を作り直し大きな戦略的な動きが出来る大阪にしなければならない。ちまちまと小さなことを修正していてもシンガポールなどには勝てないと踏んでいる。そのロードマップに大阪市が立ちはだかっているのだ。
▼ 日本全体ではやれない効果が薄いという政策でもある地域では成立する事がある。地方の成長戦略を考え行政改革を実行しようとする強い人物が現れたのならそのチャレンジに期待したい。
橋下知事の意欲と人気で改革が出来なければもう改革が出来る人物は現れないだろう。関西を海外の都市間競争に勝てる街にするという政策は他の首長からは聞こえてこない、これが彼の出した成長戦略なのだ。
確かに関西にはコンテンツが揃っている。もの作りの工業、京都奈良などの観光、距離の近さ、人口。これをうまく連携させて海外からの人物金を呼び込み活性化する、広域行政としての大阪府や関西州というのは良く分かる。
橋下知事が前に出てくると大阪市長や京都知事、兵庫県知事が足を引っ張る。
だが今や日本は小さな主導権争いをしているときではない。増税をして雇用を確保するという内向きな考えでは成長は無い。
もう変わらなければ未来は無いと思ったほうが良い。 |
日本が進むべき道は複数あっていい もし道州制に移行しないでこのまま中央集権で凝り固まって大きな変革ができずに今までの延長線上の道を進んだらどうなるか。
米国は年間何百万人という規模の移民を受け入れて、ついに人口は３億人を突破した。それに対して日本は人口減少と高齢化に悩まされている。これまでは米国と日本は、一人あたりGDPはほぼ同じで、経済規模も２対１の関係だったが、今後その差は広がる一方だ。2050年には４対１くらいになっていると推定される。このまま日本の力が弱まれば、インド、中国、EUとの力関係も変わってくる。今のところ世界の経済の10％を日本が担っているが、維持できずに５％前後まで落ち込む可能性が高い。
そういう危機感が、国民にも政府にも役人にも足りない。「まだ景気が回復するかもしれない」「デフレ回復宣言をしないといけない」などと言っている場合ではないのだ。長期衰退の道からどうやって脱却するか。今、統治機構の抜本的変革をてこに、新しい浮揚力を付ける道を真剣に考えなくてはいけない。
そのためには21世紀の日本の進むべき道は一つではない、複数のアプローチがあっていいのだ。それを人口1000万人くらいの広域地域（他国なら十分な国の大きさ）ごとにトライする。そして、そうした必死の努力の結果、うまく行くところ、行かないところがでてくる。地方が中央の施策を待っているのではなく、世界から直接投資という形での「成績表」を突きつけてもらう。そうした死にものぐるいの努力の中から、日本全体が進むべき道が見えてくるのだ。
机上の議論をいくらやっても少子高齢化を脱却する抜本策は出てこない。戦後60年間でたまったあかを落とすのも容易ではない。ガラガラぽん、とわたしが「平成維新」や「新国富論」を書いたころから本質は何も変わっていない。いやそうした著書で指摘した中央集権の弊害はむしろ広がっている。だからこそ、既得権益者や中央政府の役人達がどんなに反対しても、この振り子は今までと反対方向に振らなくてはいけない。（後略）
[【道州制に移行しなくてはいけない真の理由】 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年11月8日
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▼ 道州制という言葉は以前から流れており、この参院選で各党の公約でも「道州制による地方分権」を挙げるところが少なからずあった。
しかし現実はそのイメージ自体が国民に共有されておらず、自分のblog友達にも「理解できない」といわれてしまうようなものだ。
日本はバブル以降長期的な衰退局面に入っている、政治、行政も「改革だ改革だ」と口では言うがその手法手順は全く明らかにしない。裏を読めば改革したくないというのが見える。
▼ 今の日本には４７都道府県が存在する、知事は４７人いる、その上に中央政府が君臨する。昨今の例に漏れず地方自治体は財政難だ、昨日も地方交付税の交付団体が５０弱増加して国からの援助金で運営する自治体だらけになったというニュースがあった。つまり中央から援助してもらわなければ成り立たない自治体だらけということだ。だから知事は政府与党に陳情ラッシュをかけてお恵みを乞う行為にでるし政府のひも付きに逆らえない、中央集権国家としての面目約如である。
▼ 菅総理や自民党谷垣さんが言ったように、消費税を何％上げるなどという徴税権は現在は日本全国一律に施行されると理解されている。しかし道州制で徴税権が各道州に移れば各地で税金の割合や使い道が異なる自由裁量になるのだ。
例えば関西州では消費税は５％で据え置く、しかしパチンコに税金を架ける、サラ金の貸し出し限度額を緩和する、公営カジノを関空の対岸の島に建設して税金を架けるなどということがその州で合意出切れば行えるのだ。
今の日本は全国民の合意形成が難しい、既得権益が隅々にまではびこっていて人権の壁に立ちはだかられて大きな転換が出来ない。消費税の増税だって１０％が良いのか１５％が良いのか議論だけが噴出して結果頓挫するのだ。この傾向は知事同士の関係でも現れていて総論賛成各論反対のやり方で潰されていく。兵庫県の知事や大阪の市長が大阪の橋下知事に「何をやりたいのかわからない、改革ならこういうやり方がある」などと議論を混ぜ返す方法で一本化つぶしに出ることは日常である。
つまり大阪府知事と兵庫県知事と大阪市長と堺市長は同じ力を持つとされているがために小さな局面での小さな争いばかりが起き詰まるところ地方は弱体化するのだ。
地方自治体の首長にはその席が自分の人生のゴールインである人が大勢いる。その人たちにとってみれば自分の席を奪われることには大反対をするだろう、その人の周囲の人たちもそれなりに行政で出世した人たちだ、彼らと意見を合わせて今のシステムを守ろうとするのは簡単に想像できる。言い分は「改革するなら違うやり方がある、強引すぎる、弱者の気持ちを理解していない」というものだ。
▼ 道州制とは地方の県をまとめ州知事に一本化するところから始まる。４７人存在する県知事より７人の州知事が主導する方が前に進みやすい。州によって消費税の税率が違ったり使い道が違っても構わない、住民は自分達が良いと思うところに住めば良いのだから。そうなれば首都圏と地方は税収が異なるので地方不利と思われがちだが、地方はその地方の特色を考えて自治をすれば良い。
さしずめ沖縄を擁する九州は日本全体の軍事的抑止力に貢献していると主張して基地税を取れば良い。関西は橋下さんが主張しているアジアに向けた経済と観光立国ならぬ観光立州として、京都奈良を控えた大阪の公営カジノエリア建設なのだろう。まあ外国人観光客が増えるなら治安対策として警察を強化しなければいけないだろうから、その分野での雇用も増えるかも。
今の日本は学校に例えればスポーツ大会への参加はクラス全員の合意が無ければ行わない、クラス全員が出来る競技で無いと参加しないという呪縛をかけられているようなものだ。本当はクラスが数チームに分かれてそれぞれ実行可能な成果の期待できる競技に参加すれば良いのだが。
今の地方行政においては、社会主義者が体制派なのだ。社会主義者、共産主義者が保守側なのだ。日本政府が社会主義者によって動かされようとしている現在はよりその傾向が強い。
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自民党前市議の参院選出馬に伴う大阪市議補選（生野区）が１１日、投開票され、橋下徹知事が代表を務める「ローカルパーティー大阪維新の会」の元衆院議員秘書角谷庄一氏（３２）が、民主党のＮＰＯ代表理事武直樹氏（３７）、共産党の党地区委員長柴山昇氏（５６）を破り、初当選した。
大阪府、市を解体・再編する「大阪都」構想を掲げる維新の会は、初陣で圧勝した５月の同市議補選（福島区）に続き勝利した。 投票率は５６・５１％で前回２００７年と比べ６・３３ポイント増。当日有権者数は８万６４１０人。 橋下氏と「大阪都」構想をめぐり対立する平松邦夫市長は民主党候補を応援。“代理戦争”の一面もあった。 平松氏は告示前に「維新の会が言っている内容に疑問を感じる部分があるので（民主党の候補者を）応援する」などと発言。 民主党機関紙の号外に自身の顔写真とともに「一緒にがんばろや〜」とメッセージを寄せた。 2010/07/12 00:55 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010071101000894.html ---------------------------------以上転載---------------------------------------- ▼ ローカルな話題だが、昨日は大阪市生野区の市議補欠選挙があった。
結果自体は予想されていたものだが、橋下新党「大阪維新の会」の候補者が民主党、共産党の新人をダブルに近い票差で破り当選した。
参院選とこの市議補選の結果から、次の統一地方選では維新の会は大躍進を遂げるであろう。
▼ 最近、橋下知事は大阪都構想＋道州制に完全シフトした。
大阪都構想とは大阪府と大阪市の再編なのだが、ここ２０年も提案されては大阪市の反対により頓挫してきた計画だ。別に橋下知事が言い出した事ではない、ただ彼のカリスマ性で実現可能な線が出てきたのだ。
▼ 日本の政治行政を改革するのは困難な仕事である。
財政破綻寸前の大阪府や大阪市、大阪府下の市町村をなんとか当たらし場所に移すためには、政治と行政の形を変えて再構築しなければならない。
公務員の人件費を無理なく削減するには勤務形態を新しい形に変えてしまうのが一番だ。人員配置、業務内容、給与体制、業績評価などをこれから５０年の次の世代の為に作り変えるのだ。高すぎる公務員人件費を民間に沿うように現業種は民営化（民間売却）したほうがよい、大阪市営のバスや地下鉄のことだ。
あの国鉄が民営化してJRになったのだから大阪市営地下鉄が民営化できないわけが無い。
大阪市民は大阪市の行政サービスがどれほど悪いのか見えていない。町並みを見比べても神戸、京都、滋賀などよりかなり汚い、整備されていない、、補修が行き届いていない、壊れたガードレールがそのまま、街路樹が刈り込まれておらず下草も伸び放題。
本来市民に供給されるサービスに使用されるべき財源が公務員の人件費や生活保護支給など他に転嫁されている。
橋下知事という旗振り役がいる間に形を整えた方が良い。
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