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「週刊ダイヤモンド 12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。
もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。
●Amazonと楽天の巧妙な節税対策!? 両社を市場規模で比較しよう。両社のサイトの月間利用者数はAmazonが4483万人に対し、楽天は3860万人だ。両社を合わせると、ネット通販利用者の5〜6割にあたり市場を二分している。1997年にスタートした楽天は「楽天市場」というネット上のショッピングモールを作り、出店者に場所を提供。その手数料などを得るビジネスモデルだ。現在、4万店以上の店舗を抱え、登録商品数は1億点を超えた。年間流通総額は1兆円を上回っている。
一方のAmazonは00年に書籍のネット販売を開始。CDやDVDなどを大量に仕入れて安く売る直営スタイルのビジネスモデルだ。商品数は5000万点超、流通総額は推計7000億円を超える。こうしてみるとビジネスモデルの違いがあるものの、数字は互角だ。
楽天とAmazon、いったいどちらで買った方がいいのか。特集記事『楽天VSアマゾン ライバル5番勝負 勝つのはどっちだ？』では、（1）使いやすさ、（2）価格、（3）配送、（4）ポイント、（5）顧客満足度という対決で比較している。
（1）使いやすさ対決は、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」さながらに商品があふれた楽天と、容易に目当ての商品のたどりつけるAmazonを比較して、Amazonに軍配を上げている。
（2）価格対決は市場内の競合店間で安さを競い合う楽天と、大量仕入れで「価格破壊」を行なうAmazonの両社引き分け。（3）配送対決はAmazonの勝ちだ。店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。その一方で、Amazonは安すぎて利益を圧迫しているといわれるほどの、いつでも送料無料のAmazonプライム（年会費3900円）と、中古商品のマーケットプレイスの商品に関しても自社の配送網・FBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）による配送サービスの統一化を図っているためだ。
（4）ポイント対決は楽天の勝ちだ。Amazonでは一部の商品にしかポイントはつかないが、楽天では楽天カードがあり、楽天カードでは決済金額の1％分がポイントして貯まる。家賃や公共料金の支払いなどもポイントがつく。さらに、ポイントが4倍になるキャンペーンや10倍、60倍といった高倍率キャンペーンもある。これらのポイントは楽天のグループ企業で使うことができる。
（5）顧客満足度対決は、サイトの満足度を聞いたアンケートに基づくものだったが、引き分けだ。楽天の利用者のうち、50％を超える満足度を得たのは高い順で「商品の品揃え」「決済の簡単さ」「商品が届くまでの時間（配送）」「在庫の完備」の4項目、Amazonは7項目で満足度が過半に達した（楽天で紹介した4項目のほかに「送料の安さ」「商品の信頼性」「サイトの見やすさ」）。このアンケートから楽天の利用者はこだわりの商品を探すタイプで、Amazonの利用者は欲しい商品を決めるタイプであることが分かってくる。 今回の対決は、Amazonの２勝１敗２分となった。
今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。
店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」（出店店舗）という。
楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。
一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けてきている。しかし、採算度外視の取引のために、現場が疲弊しているのが現実だ。佐川急便としてはこれ以上不採算事業はできないと、Amazonとの取引を断られることを覚悟で大幅の提案を行ったのだ。
実際に、Amazonの大量の取引は現場を大きく歪めている。
日本郵便では、Amazonとの料金は本社のトップ交渉で決まるために、支社・支局レベルではまったく数字が開示されていない。現場では、同社の物流量に追いついておらず、Amazonの郵送を優先する「計画配送」を行なう一部郵便局もあるという。休日中に配りきれない書留や特定記録郵便など（中身はクレジットカードやキャッシュカードだ）の郵便物を後回しにして、Amazonを優先しているのだ。
だが、こうした取引も限界を迎えつつあるようだ。Amazonは現在、世界ではすでに70ほどの物流拠点を有している。わずか数年間で10数拠点以上のペースで増えている。いずれ、日本でも自ら運輸業を行ない、日本郵便は下請け業者になっていくのかもしれない（特集記事『運輸業界 距離置く佐川と疲弊の日本郵便 いずれAmazon自身も参入か』より）。
さて、Amazon特集といえば、「週刊東洋経済 12／1号」でも『新流通モンスター アマゾン』という形で特集をしていた。その記事の中では、同社の本社機能は米・シアトルのAmazon・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、日本では法人税は払う必要がないという日本人としては釈然としない事実が紹介されていたが、今回の「週刊ダイヤモンド 12／15号」ではそういった部分は触れられていない。
一方の楽天に関しても会計関係者の間では、楽天は多くの会社を買収することで「のれん代（時価簿価差額）」を償却しているが、この償却スピードを3年にしており、最終利益は減るものの、税負担軽減効果は大きくなるという巧みな節税対策を行なっていることは有名だ。今回の特集ではそういった部分も触れられていない。
もし、かりに節税対策対決をしたら、両社は互角だったかもしれない!?
▼ アマゾンが消費税を支払っていないまた法人税を支払っていないことはよく話題になる。
日本はもう宅配物流に「宅配税」をかけたほうが良い。それを原資として物流会社に従業員の労働環境を改善する施策を求めるべきだ。
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転載記事
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「世界最悪の経営者」に選ばれたアマゾンＣＥＯ「残虐なトップ」…〝元祖ブラック企業＝アマゾン〟に強まる逆風「従業員をロボット扱い」 米ＩＴ大手アマゾン・コムが激しい逆風にさらされている。労働組合などから「元祖ブラック企業」とやゆされる職場環境の厳しさが、メディアの潜入ルポなどを通じて世界中で社会問題化。さらに、ゲームソフトを購入した子供が高額請求される問題で当局が同社を提訴し、「子供を食い物にしている」との批判も高まっている。いずれもアマゾンは「法律は守っている」と反論しているが、非難の声はにわかにおさまりそうにない。
潜入ルポ「１０時間労働１７km歩かす物流センター」
日本ではほとんど報じられていないが、ドイツ発のあるニュースが世界の労組関係者や経営者の間で最近ずいぶん話題になった。
労組の国際組織である国際総連合（ＩＴＵＣ）が五月にベルリンで世界大会を開催したのだが、そこでのアンケートで、「世界最悪の経営者」に、アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏が選ばれたのだ。
ベゾス氏は、米新聞・雑誌大手ニューズ・コーポレーションを率いるルパート・マードック氏らノミネートされた他の８人を抑え、約２３％の得票率でトップだった。ＩＴＵＣのバロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っており、ベゾス氏は雇用者としての残虐性を象徴している」と痛烈に批判した。
昨年末の年末商戦では、そのドイツで、アマゾンの従業員が大規模なストライキを実施した。ドイツはアマゾンにとって本国の米国に次ぐ大市場で、労組幹部は「アマゾンの制度は低賃金と短期契約で特徴づけられる」と切り捨てる。
ジャーナリストの潜入ルポが数多いのもアマゾンという企業の特徴だ。最近では英ＢＢＣの記者の潜入取材が話題となった。
ＢＢＣの記者は英ウェールズ南部のアマゾンの物流センターで働き、台車を押して商品を収集する作業に従事した。記者によると、従業員は「想像を絶する」重圧の中で仕事を強いられ、「精神的および身体的疾患を招きかねない」ほどという。１０時間強に及ぶ夜間の１回の勤務シフトで従業員が歩く距離は１７キロにも達する。作業が遅いと、「訓練の必要がある」と警告を受けるという。
もっとも、アマゾンは「従業員の安全を最優先にしているし、法律も守っている」と反論している。作業自体は他の多くの業界と同様で、「第三者的な立場の専門家から整然かつ法律に準拠しているとの評価を得ている」し、精神的・肉体的な病気を招くとの指摘もあたらないという。
ただ、米国やフランスでも、アマゾンの苛酷な労働現場を伝える報道が相次ぎ、「足が水ぶくれになった」といった健康被害を訴える報告が絶えない。
当局とも対決 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は７月１０日、アマゾンをワシントン州の連邦地裁に提訴した。
当局がやり玉にあげたのが、アマゾンがスマートフォン（高機能携帯電話）など携帯端末向けに展開しているゲームなどのアプリ配信だ。このサービスでは、一度パスワードを入力すると、しばらくの間は無制限でクレジットカードでアイテムなどが購入できる。これに目をつけた子供が親に無断で利用しまくり、後から目が飛び出るような高額請求で腰を抜かすといったトラブルが多発している。
ＦＴＣは、数百万ドルにも上る請求は違法であるとして、代金の返還と、子供の利用を監視し消費者保護につながる仕組みの改善をアマゾンに求めた。
実はこうした事例が米国では社会問題化しており、アップルもゲームでの課金をめぐって、代金を利用者に返還することで１月にＦＴＣと和解した。
しかし、アマゾンは「違法ではない。裁判でわれわれの立場を主張する」と真っ向から争う姿勢だ。これが教育関係者や消費者団体などからの批判も招き、騒ぎが大きくなっている。
広がる軋轢（あつれき） さらにアマゾンを非難する声は近年、各方面から上がっている。たとえば、米ＩＴ企業が各国の課税制度の違いを利用し、節税にいそしんでいるニュースが話題になったが、アマゾンの場合は低税率国のルクセンブルクを経由し、たとえば欧州では税率の高い英国などで現地法人が大幅な税の支払いを免れている。
アマゾンが「脱法行為ではない」と主張しているように、こうした手法は合法的な節税手段ではある。それでも、欧米の議会で「課税逃れ」と反発する声が高まり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが国際的な税制の調整や見直しを提言する事態へと発展した。
また、最近では、フランスで、小規模書店の保護を目的に、オンラインの書籍販売で配送無料のサービスを禁じる法案が可決された。法案が電子書籍市場の巨人であるアマゾンを狙い撃ちしているのは明白で、アマゾンは規制強化の動きに、「消費者に不利益をもたらす」と反発していた。
アマゾンの総帥であるベゾス氏は「顧客中心」主義を掲げ、そのために自社の方針を守るためなら、社内外で軋轢を恐れぬ企業文化を持つとよく指摘される。
ただ、ベンチャーだった時代とは違い、ネット通販の覇者として巨大企業となった今、摩擦をどう乗り越えて成長を続けていくか、正念場を迎えている。
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アナリスト杢兵衛さんからの転載記事です。
一喜多憂
▼ 行政とはこういうもの、自分勝手に省庁の壁を越えることは許されていない。
だから縦割りにもなり連携も上手くいかない。これを乗り越えるのは政治家の政治力しかないのだ。各省庁の大臣でも乗り越えられない、総理が復興大臣を特命し現地の調整はその大臣と配下が行う、こうしなければ進まない。
ところが現状は遅かったのだ、震災が発生した直後にこの大被害は分かっていたわけでそれに対応しなかった菅前政権は全く合格点には程遠い。阪神大震災と比較して言われているが翌日には復興大臣が決められた当時に比べずっと遅かった。
本当は上手くやっていればもっと早く動いているんじゃないか、そういえば菅が退陣するいやそんなこと言っていないという内紛ばかりしていたのだな。
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■メア発言の真意を伝えなかった琉球新報は日本国民に謝罪しなければならない。
■琉球新報は 2011年3月8日 メア氏発言 県議会、撤回と謝罪求め抗議決議の記事において、単に大学生のメモだけで、確かめもせずに「日本国民に反米を扇動するかのごとき記事を掲載した」
■沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。
■尖閣諸島で支那が牙を剥いたことを棚上げし、自ら沖縄の危機を増幅させている。大多数の沖縄県民の意見を聴く必要がある。真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
■沖縄県民、地方議会も「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体に振り回されている。
■だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
■琉球新報
〒900-8525 沖縄県那覇市天久905
電話098(865)5656 (土日祝日をのぞく平日午前10時〜午前12時と午後1時〜午後4時) お問い合わせ（メール） ※問合せ先が削除されました。
以下転載
【櫻井よしこ 菅首相に申す】
メア発言の真意
2011.3.10 03:02
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。
（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。
（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。
（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。
（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。
それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。
当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。
ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。
◇
同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。
この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。
２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。
それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。
メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。
また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。
メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。
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転載元: |
口蹄疫のFAOと同じ・・・か
在日米軍、地震被害の原発への冷却剤輸送は実施せず＝米政府高官
日本がアメリカの申し出を断っちゃったので・・・
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［ワシントン １１日 ロイター］ 米政府高官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所への在日米軍による冷却剤輸送は実施しな かったことを明らかにした。これより先（＝前）、ヒラリー・クリントン米国務長官は、同原発に冷却剤を輸送したと述べていた。 これについて同高官は、冷却材の供給について日本側から要請があり、米軍も 同意し輸送を開始すると国務長官は聞かされていたもようだと説明した。 その後、日本側から冷却材は不要との連絡があった ものの、国務長官の耳に入っていなかったとしている。 別の米政府当局者は、「結局、日本は自国で状況に対応できたとわれわれは 理解している」と述べた。 ニュースでつづる経過 ３月１１日 （金） ■東日本大地震が発生 ■原発が自動停止する 原発は、緊急の場合、「自動停止」するように設計されている。 ３月１２日 （土） ■午前３時 （深夜） 原子炉格納容器内の圧力が高まってきたため、「圧力を逃がす」 可能性が 高いことを発表 （＝放射能を外に出す） ■同時期 午前３時 「クリントン同国務長官は、『在日米空軍が、原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した』 と述べた。」 とロイター通信が発表 背景 ■日本政府が、クリントン発表前に、アメリカの冷却材輸送の申し出 を断る ■福島の原子炉の問題解決が難航 ■アメリカの予想通り、 爆発事故発生 ■福島原発 避難勧告 １０キロ⇒ ２０キロに変更 速報 アメリカの記事から 翻訳しました。原文等はのちほど、掲載します。 アメリカの記事から 昨日3/11の英語版記事e-news.com2011.03.11 「今回の地震で、日本の５５の原子力発電機のうち、１１機がシャットダウン（機能ダウン＝停止）された。そして、福島の第一プらんと機のまわりの６０００人の住人がすでに退去した、と報告されている。 福島第一原子炉の緊急事態は、『原子炉がセントラル（中央装置）と緊急時に使うディーゼルパワー （＝発電している）が既に機能を失っており、数時間でパワー切れとなるバッテリーパワーに依存して いる』 と福島の原子力発電所に詳しい、以前日本視察をしたポール・グンター氏（Beyond Neclear, Reactor over sight project） は語った。」 氏は続ける。「バッテリーが尽きると、原子炉のReactor core （原子炉心）の照射核燃料がメルトダウンを始める可能性がある。 もし、格納容器冷却システム（containment system）が、環境への壊滅的な放射能の放出が起こる可能性がある」 この種の格納容器冷却システムは、悪評高い 脆弱なデザインであると、ケヴィン・カンプ氏 （Beyond Neclear, Radioactive waste watchdog） が語った。 同氏は、日本で原子力発電し関連する講演を、最近開いたばかりである。」 アメリカの記事より Nuclear Fallout Map - 核爆発で地上に降る放射性粒子Maphttp://img405.imageshack.us/img405/3245/8m6k8n7f8q7z7.jpg左下 「黄色の三羽マーク」が 福島原発、右が アメリカ
●米国、東北地震で被害受けた原発に冷却剤輸送＝クリントン国務長官ロイター 2011年 03月 12日 03:08 JST［ワシントン １１日 ロイター］ ヒラリー・クリントン米国務長官は１１日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた原子力発電所に、冷却剤を輸送したことを明らかにした上で、今後も支援を続ける考えを示した。 同国務長官は「在日米空軍が原子力発電所に非常に重要な冷却剤を輸送した」と述べた。 「日本は原子力発電への依存度が極めて高く、非常に厳格な技術的基準を設けている。しかし地震により一部の発電所に圧力がかかっており、冷却剤が不十分となっている」と説明した。 ●福島第１原発、冷却機能停止＝放射性物質放出の恐れも−周辺住民に避難指示時事（2011/03/12-03:01）三陸沖の大地震で被災した東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）２号機で、１１日夜、原子炉の冷却機能が停止した。同１号機では原子炉格納容器内の圧力が上昇、東電は原子炉の破損を防ぐため、圧力を逃がす操作の検討を始めた。この操作により、外部に放射性物質が放出される恐れもある。 政府は１１日、原子力災害非常事態宣言を発令、半径３キロ以内の両町住民５８６２人に緊急避難を指示。半径３〜１０キロ圏内の住民４万５３４５人に対しても屋内待機を指示した。県によると、３キロ圏内の住民全員が避難を終えた。経済産業省原子力安全・保安院と東電によると、同原発は運転中の１〜３号機すべてが地震直後に自動停止した。非常用ディーゼル発電機が故障し、２号機は冷却機能を停止したため、電源車を派遣し、復旧作業を進めている。 一方、１号機では、通常４００キロパスカルの格納容器内圧力が、６００キロパスカルまで上昇。格納容器が破壊される恐れが生じたため、東電は圧力を逃がす操作を検討。操作に伴い、外部に放出される放射能の量や影響を調べている。２号機の原子炉冷却水の水位は、燃料棒の最頂部より約３．５メートル高い位置で維持されている。水位が低下すると燃料棒が露出し、放射能漏れの恐れがあるという。 また、福島第２原発（同県富岡町、楢葉町）も１〜４号機が自動停止。東京電力によると、１号機の原子炉格納容器内の圧力が上昇し、午後５時３５分に非常時に炉内に冷却水を注入する「緊急時炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）」が自動起動した。 保安院によると、冷却水は確保されているとみられるが、２、４号機は冷却のため海水を取り入れるポンプの動作確認が津波の影響でできなくなっているという。東京電力によると、福島第２原発の排気筒クレーン操縦室で作業員１人の死亡が確認された。同第１原発では、タービン建屋内にいた同社社員２人の所在が確認できないという。 ●福島第一原発 圧力上昇で空気放出へＮＨＫ 03/12 03:33海江田経済産業大臣は記者会見し、福島県にある東京電力・福島第一原子力発電所の１号機では、原子炉が入った建物内の圧力が高まっているため、建物内の空気を外部に放出する予定だと東京電力から報告があったことを明らかにしました。この作業に伴って、建物内の放射性物質が大気中に放出された場合でも、量は微量とみられるということです。また、陸地から海への風向きを考えると、すでに実施している施設から３キロ以内の避難や、３キロから１０キロ以内の屋内退避で住民の安全性は保たれるとしています。東京電力では、放出する時間については事前に知らせるとしています。住民に対しては落ち着いて対応してほしいと話しています。 ●地震：放射性物質出る恐れ 福島第１原発毎日新聞 2011年3月12日 2時09分（最終更新 3月12日 2時45分）福島第１原子力発電所 東京電力によると、今回の地震の影響で、福島第１原発１号機の原子炉圧力が上昇していることが分かった。原因を調べている。 炉内の圧力が高まると格納容器が損傷を受ける。このため、同社は炉内の圧力を外部に逃がす操作の実施を検討している。実施すると、放射性物質が外部に出る恐れがある。 ● 福島第１原発３号機、冷却装置の電源停止か
日テレ 2011年3月12日 1:51原子力安全・保安院によると、「東京電力」の福島第１原子力発電所の３号機で、原子炉内の燃料を冷やす作業ができなくなる見込み。早ければ１２日午前０時頃に冷却装置の電源が全て止まるとみられていたため、既に冷却作業ができなくなっている可能性もある。 現在、復旧させるための電源車が現場に向かっているという。福島第１原子力発電所では、既に２号機でも原子炉内の燃料を冷やすことができなくなっている。こちらは現在、電源車による復旧作業が行われているという。 保安院は、いずれにおいても直ちに放射能が漏れる可能性はないと説明している。 一方、「東北電力」の女川原子力発電所では、火災が確認されていたが、既に鎮火され、放射能の漏れなどは確認されていないという。 ●福島原発炉内蒸気、外に逃す作業検討 放射能漏れの恐れ朝日 2011年3月12日1時52分東日本大震災で、炉心を冷やす緊急炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）が動かなくなった福島第一原子力発電所の１号機について、東京電力は１２日未明、原子炉格納容器の圧力が高まっているため、容器内の放射能を含む蒸気を放出する作業を検討していることを明らかにした。実施すれば、外部に放射能が出る可能性があるとしている。 ●【地震】福島第1原発1、2号機 電力供給不能に朝日 (03/11 23:16)経済産業省原子力安全・保安院などによると、福島第1原発の1号機と2号機は外部からの電力供給ができなくなりました。非常用ディーゼル発電機が動かず、緊急炉心冷却装置などが動かせない極めて異例の状態です。このうち2号機は電力供給がストップしたため現在、炉心の冷却が行われていません。 現状では周辺環境への放射性物質の流出などは起きていませんが、政府は、半径3キロ以内の大熊町、双葉町の住民586人に念のため避難を指示し、3キロから10キロの住民5万1207人に屋内退避を指示しました。 東京電力は、多数の電源車を現場に派遣して電力のバックアップを急いでいます。この地震では、福島を含む合わせて11基の原発が揺れを検知して自動停止しました。福島第2原発1号機では原子炉の格納容器内の圧力が上昇し、緊急炉心冷却装置が作動しました。宮城県の女川原発では、タービンのある一部施設の地下から煙が出て自動消火装置が作動しました。 一方、茨城県によると、東海第2原発では、3基ある冷却ポンプのうち1基が動かなくなりました。ただ、ほかの2基が作動しているため、今のところ問題はないということです。いずれも放射性物質漏れなどの異常は検出されていません。 防衛省によると、北沢防衛大臣から原子力災害派遣命令が出たことを受けて、陸上自衛隊の中央即応隊で、原子力災害や化学災害に対応する専門部隊の中央特殊武器防護隊24人が、大宮駐屯地から午後9時ごろ、化学防護車4台で福島第1原発に向けて出発したということです。 ●地震：原子炉の冷却機能に異常 福島毎日新聞 2011年3月11日 20時00分福島第１原発３号機建屋 経済産業省原子力安全・保安院によると、東北沖大地震によって原子炉を自動停止した東京電力福島第１原発１、２、３号機（福島県大熊町）は、非常用ディーゼル発電機が使用できなくなり、すべての電源が喪失して原子炉を冷却できない状態になっている。 東電は、同原発１、２号機について放射能が施設の外部へ漏れる危険性があるとして、同日午後５時、原子力災害対策特別措置法１５条に基づく緊急事態（１５条事象）を保安院に通報した。保安院は原子炉の状況を調べている。 １５条事象は、原子力施設の周辺地域で放射能や放射線漏れを検出したり、原子炉の停止が不可能になったときなどに適用される。気象条件などを基に、どれほどの地域に放射能が広がる可能性があるかを予測し、住民に対し屋内退避や域外退避などを指示する。 |
