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「三戦」とは…（防衛省０９年版防衛白書より）
世論戦＝軍事行動への大衆や国際社会の支持を築き、
敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求しないよう 国内や国際世論に影響を及ぼさせる 心理戦＝敵の軍人やそれを支援する文民に対する抑止や衝撃、
士気低下を目的とする心理作戦を通じ、 敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる 法律戦＝国際法や国内法を利用し、
国際的な支持を獲得するとともに、 中国の軍事行動に対し予想される反発に対処する 神谷宗幣の活動ブログ「中国の三戦」2010年09月22日更新
中国漁船の領海侵犯後の動きを見ていると、 中国は外交が上手いなと思ってしまう。 皆さんは『三戦』という言葉をご存知でしょうか。 三戦とは、
①世論戦＝メディアやネットに自国に有利な情報を流し、世論を誘導すること。 ②心理戦＝偽情報を流したり威圧して相手の意思をくじく。
③法律戦＝先手をとってルールをつくり、法解釈を自国に有利なように進める。
のことである。 まさしく『孫子』の戦わずして勝つ、という戦法であり、
中国政府は「軍政治工作条例」で公式にこのやり方を発表している。
今回の事件後の中国の一連の動きは、まさしくこの流れにそっているのではないか！
今回の中国の動きを見て、先日台湾で聞いたニュースを思い出した。
このニュースに対する知人のコメントも過去の私のブログから引用する。
こうした予備知識をもって以下のニュースを読むと、、、
中国は、同じやりくちで攻めてくるのです。
しかし、仕方がありません。これが国際外交です。 私は、日本は過去において外交に敗れて戦争でも負けたと考えています。
今のままの国政状況では、、
またいつ何時、資源や食料を海上封鎖されて、 国民が窮地に追いやられるか分からないと考えています。 ですから、我々国民は自分たちの生活や安全を守るために 外交の上手な人間を国会議員に選ばねばなりません。 そのためには、国民は国会議員を選ぶ目を養わねばならないのです。
私はもっと学校で、
地政学や外交史、軍事史などを教えるべきだと思うのですが、、、、。 今のままでは恐らくずっと無理でしょうね。
私は林英臣政経塾で、 孔子、孟子、孫子、老子、韓非子についての基礎を学び、 自分でも本を買って読んでいます。 ですから、中国の外交は上手いなと思う反面、腹も立つのです。
皆さん、もっとお隣の国のことを勉強しましょう。
最近読んだ本を二冊紹介しておきます。
回りまわって、必ず皆さんのお仕事や就職にも役立つはずです。
私は、こんな本を読みながら日本の教育がどうあるべきかを考えています。
転載ここまで
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国、形なき軍事戦略 米も注視、台湾で展開 （毎日新聞）◇孫子の兵法による三戦 世論戦・心理戦・法律戦 「砲煙の上がらない戦争」。世論戦、心理戦、法律戦が三位一体となった中国の新たな軍事戦略「三戦」はこう呼ばれている。「不戦而屈人之兵」（戦わずして敵を屈服させる）。中国・春秋時代の兵法書「孫子」を現代に実践する三戦の狙いは今、大海へ向き始めた。【「安保」取材班】
（中略）
 兵法書「孫子」から 三戦は０３年１２月、中国の「人民解放軍政治工作条例」に加えられた軍事思想だ。
◇戦わずして勝つ いずれも形がないため「脅威」は見えにくい。先のゴルフ大会は「世論戦」と「心理戦」の一環ともみられる。
米国も看過できない存在とみて、米国防総省年次報告書に０８年、三戦を直訳した「Ｔｈｒｅｅ Ｗａｒｆａｒｅｓ」という表記が初めて登場した。台湾の国防大学も同年、「中国共産党『三戦』策略大解析」と名付けた分析書を出し、「軍だけでなく、地方の共産党委員会にも効力を発する」と解説する。
中国国際問題研究所（北京）の滕研群研究員は「（三戦のように）銃や兵士だけではなく、一般人民の総力を動員して勝つのは人民解放軍の設立当初からの伝統だ。外国に向けたものではなかった」と語る。そもそもは孫子の兵法といわれ、０９年台湾国防報告書は三戦を説明する中で「不戦而屈人之兵」を引用した。
だが、イラク戦争で米政府がメディアを使い「情報操作」を続けた０３年ごろから、中国も「米軍から学ぼうという潮流が改めて生まれ」（台湾の「三戦策略大解析」）三戦が確立したとされる。
防衛問題を専門とする米シンクタンク「高等防衛研究センター」は０９年冬の季刊誌で三戦を特集し、「中国は心理戦の照準を台湾に定めている」と分析。中国が０５年に台湾独立阻止を目的に採択した反国家分裂法は、法律戦の一つだと例示した。台湾・淡江大学国際事務戦略研究所の林中斌教授は「台湾での三戦の例はあらゆる面で見られる」と断言する。
だが、三戦が目指す先は台湾からさらに延びているとの見方もある。米国防総省０８年次報告書は指摘した。
「中国が主権の及ぶ範囲を（沿岸１２カイリの領海から）２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）とその上空や大気圏外にまで拡大しようとする動きも法律戦だ」
◇中国艦船１０隻、宮古島南下 対日神経戦仕掛ける ４月１０日朝、北京の日本大使館。同日付人民解放軍機関紙「解放軍報」を読んでいた館員の目が、ある一節で止まった。「中国東海艦隊所属の連合艦隊が遠海へ赴き、共同訓練を実施する」と紹介した同行記者執筆の記事。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練も実施する」とあった。
同日、潜水艦など艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を南下した出来事は、日本で大きなニュースになった。公海上とはいえ、海上自衛隊が撮影した艦艇の写真は、中国の海軍力増強ぶりを明示した。記事は遠洋訓練で三戦を試す宣言だった。
「中国艦船に対する日本の警戒監視を、中国メディアを使って集中的に非難する『世論戦』を展開。一方、要人や外交官、軍人が発言し、日本に懐柔と高圧的姿勢を織り交ぜた『心理戦』を仕掛ける。『法律戦』では『公海上での正常な訓練』と強調する」（防衛省の内部資料）。海自幹部はさまざまな計算を読み解く。「機関紙に書くこと自体が三戦そのもの。まさに目に見えない仕掛けだ」
防衛省幹部によると、日本では三戦について主に海上幕僚監部（海幕）が研究している。「海」にこそ三戦が深く関係しているとの認識からだ。
別の海自幹部は「もっとも気になるのは法律戦」と言う。中国は３月、離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を施行した。今は海洋権益を保護する「海洋基本法」の制定を急ぐ。「海洋権益に関する法律をどんどんつくって正当性を主張している」（同幹部）。「南シナ海は９４年発効の国連海洋法条約より前に中国の管轄下に置かれていた」と歴史的権利を唱える。
茅原郁生・拓殖大名誉教授は「中国は米国に勝てるソフトパワーは何か。三戦がある、と気づいた」と読む。だが、日本側は沈黙し動静を見守る。「過剰に反応すると、相手に足元を見られてしまう」（ある防衛省幹部）。世論、心理、法律が互いに絡み合った神経戦が続く。
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事態は地政学的に緊迫している。
尖閣紛争により、「中国は仮想敵」であることが確定した。
その結果、日中友好を前提とした「宥和政策」は全て無効となる。
今後は、「仮想敵」との限定的な経済関係のみが許容される。
我が国は、
いま、首の皮一枚つながっているに過ぎない。
日米安保という絆だけで、
「存在」している。
我々は、たったこの今でも、
などと、かすかにも、思っていないだろうか？
あなたの頭の中にはこんな地図があるはずだ。
 中国は、共産国家であるが、
その周りは、自由主義国家で囲まれ、
ロシアは弱体化し民主主義国家に生まれ変わり、
中国も、改革解放で自由主義をめざしている、という地図だ。
しかし、我々がそのように「油断」し、
商売にうつつを抜かし、
政治改革だ、政権交代だ、子ども手当てだと、
妄想に酔っている間に、
日本をとりまく国際環境は激変した。
この地図をみよ。
 ロシアは石油利権によってよみがえった。
そして、中央アジアでの政変が多発した。
上海シックスが2001年に成立
（ロシア・中国・カザフスタン・ウズベキスタン・タジキスタン・キルギスタン）
これで、中国の後顧の憂いは断たれた。
東南アジアでは、中国による開発が爆発的に進み、
2005年の日本の国連常任理事国への賛否では、
アジアではほとんどの国が中国についた。
確か、インドとインドネシアだけだったのではないか、賛成だったのは。
その後、ネパールでは王制が打倒された、
台湾では、馬政権が、中国べったりに走っている。
中国は、ミャンマー、バングラディシュ、スリランカに海軍基地をおき、
タイでも王制打倒のタクシン派が何度もクーデターを画策している。
ブータンでも様子がおかしい。
東南アジアは、もはや日本をあてにせず、中国頼みになりつつある。
かすかに、アメリカを頼りにするのみだ。
わずかな希望は、
まだ、モンゴルが踏みとどまっていること、
インドは、弾道ミサイルを開発し、核兵器によって中国全土を射程においたこと、
韓国では、１０年続いた北融和政権がだとうされたこと、
ベトナムが反中を明確にしたこと
これだけである。
対して、アメリカでは「ルーピーのように能天気な」オバマが大統領になり、
「中国が大好きでしょうがない」ヒラリーが国務長官（外務大臣）である。
あまりの中国の暴走ぶりにようやく、
オバマもヒラリーも態度を変えたばかりである。
日本の周辺地図をもう一度見てみていただきたい。
今度は、大陸の側から。
 我が国の命運が、風前の灯であることがわかるだろうか。
我々が、中国を囲い込んでいたはずなのに、
いま、囲まれているのは、我が国・日本である。
しかもその「日本」には、
なぜか、「民主党政権」という反米親中親ロ内閣があるのだ。
白無垢の日本列島が、獣たちの前にさらされているのを、みよ。
そればかりか、シーレーンを見よ。
沖縄は、普天間追放に浮かれ、
尖閣は、襲われ、
台湾は、中国派、
南シナ海では、中国の南紗諸島侵略が進んでいる。
シンガポールには、親中政権があり、
マレーシアもインドネシアも諦め気味だ、
インド洋には、中国海軍の基地があり、
我が国が「インド洋給油」を放棄した後を埋めたのは、なんと中国だ。
こんな状況で、「尖閣情報戦・無条件降伏」は、
何を意味するのか。
我が国は、中国と圧倒的な貿易をおこなっている。
多くは、海運による。
コンテナ船や貨物船である。
よく考えていただきたい。
膨大なコンテナ船や貨物船に、
装甲車や戦車がのっていたらどうするのか？
空輸もそうだ、
貨物便のはずなのに、
そこに空挺部隊が、
旅客便のはずなのに、
そこには人民解放軍が、
もしこれらを同時多発的にやられれば、
仮想敵国と貿易し、大量の物量がいききし、
ましてや、敵国に投資し、インフラ改良や技術移転をしている。 これは自殺行為である。 上にかいたような悪夢にそなえねばならなくなった。 大量の中国の船舶・航空機が日本中の港湾・空港に日々出入りしていることへ
最低限の対抗処置が必要だ。 日中の通商を維持したいのなら、
次の金言を読んだ上で、
「緊急提案」をキモに命じられたい。
中川八洋「地政学の論理」より、引用
金言２「ハートランド（ロシア・中国）」が強力なランド・パワーなのは許しても、シー・パワー大国になるのを断じて、放置してはならない。
この方策として、まず、「ハートランド（ロシア・中国）」が、ハートランドの国内であれ、海外であれ、海軍基地を建設させない。もし、日本海のような内海をハートランドに与えた場合、日本はこのようなハートランド（ロシア・中国）とは、もはやいかなる友好関係ももってはならない。
この友好関係は必ず、「ハートランド」の日本侵略の準備を、助長・加速させるからである。特に、日本は、ロシアの極東部の港湾の整備にいっさいかかわってはならない。また、ハートランドのエネルギー開発に協力してはならない。
次に、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握すること。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
金言３軍事的に優位な強大国家（もしくは国家群、ロシア・中国）に「包囲」された、軍事的に劣位な国家（日本）は、侵略される。その国が戦略的要衝の位置にあるなら、あるいは、（資源がなくとも）産業力や良質の人口力というおいしい果実をもっている（日本）なら、必ず侵略される。
そして、同盟もしくは友好の大国（アメリカ・イギリス）の救援が、迅速かつ大規模に展開されない限り、万が一にも、生存できない。
金言４現在の自衛隊は、驚くほど貧弱な軽武装である。しかし、マスコミ論壇そして防衛省や政治家により、日本国民は、さも一定の軍事力であるかのように錯覚している。自衛隊自体もが錯覚している（錯覚させられている）。
自衛隊に必要な軍事力とは、日本海の制空権を絶対に日本側が掌握することである。その方策はただひとつ。同盟国のアメリカのであれ、日本の自前のであれ、ウラジオストクとハバロフスク、および、数十箇所の極東ロシア空軍基地を、ことごとく核兵器で先制破壊できる能力を常に保持すること。これに代わる代替案は何一つない。
日本は、脆弱な自衛隊の戦力しかなく、自国を防衛する能力はゼロに近い。しかし、日本では、空母をもとうとか、核巡航ミサイルをもとうとか、戦車を２５００輌以上にしようとか、平時の陸軍兵員数を最低３５万人規模にしなければならないなどというような、声はまったくない。（※むしろ、もっと弱体化しようとしている）
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「法の支配」を放棄し、
「人の支配」に国際関係をゆだねる。
「法」を消滅させ、
利害と、力だけを信奉する。
司法の独立を放棄し、
全体主義国家の「内政干渉」を受け入れる。
極左政党「民主党」に支配されるに至った政府は、
共産党と同一の「本性」を発露し、
わが国を「政治主導という名の独裁国家」へ、
突き落とすことを決定した。
もはやこの国は「一党独裁国家」である。
弱者、無料化、謝罪・・・
きれいなバラに棘があり、
きれい過ぎる華には猛毒があることすら
分からなくなった愚民国家、日本
亡国しかないのか・・・
『日本の民主主義はそこで、死に瀕すると思います。』
アンカーでの青山さんの言葉です
なぜ、微笑に、髑髏をみない。
 『日本の民主主義はそこで、死に瀕する』「はい。ということはですね、
例えば前にその尖閣諸島に、中国の人々7人が現れた、
のをご記憶の方もいらっしゃると思いますが、
その時は、刑事罰、あるいは刑事手続きを取らずに、行政処分だけで、
つまり強制送還しただけで捕まえたりしなかったんです。
それはどうしてかというと、
その時は、入国管理法、ね、ま、正確に言うと、入管難民法、
その法律だと、その、刑事罰与えなくても、行政処分だけでもいいんですよ。
ところが、今回は、船をぶつけてきて、壊してるわけですから。
まずは公務執行妨害で、で、本当は例えば器物破損とかですね、
あるいはその、漁業法関連でもやらなきゃいけないかもしれない。
要するに刑事手続きを踏むしかないんですよ。
もうこれは他の道はありません。
ということは、起訴か不起訴しかなくて、これ不起訴にしたら、
そこでいわば日本の民主主義は、皆さんはっきり申しますが、死にます。
それは、日本の民主主義っていうのは、
アジアを守る、あるいはアジアを育てていくんじゃなくて、
中国の圧力に屈する民主主義ってことが分かるから、
もう僕は、日本の民主主義はそこで、死に瀕すると思います。
そうじゃなくて、起訴した場合に、ここは実は選択肢があって、
公判請求って書きましたが、これは普通の正式な起訴のことであって、
普通は裁判やるわけですよ。
だからビデオを今までなぜ公開しないかというと、
その、裁判が始まる前に、証拠物件をメディアに流すってことは、
実際はあってはいけないことですから、その、こっち（公判請求）に行こう・・・」
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検 那覇地検が２４日、中国漁船の●（＝擔のつくり）其雄船長（４１）を処分保留で釈放することを決めたことについて、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明する一方、船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
船長は、７日午前１０時５５分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
石垣海上保安部は８日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は２９日までの拘置延長を認めていた。 【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判 産経新聞
民主党の山口壮（つよし）政調筆頭副会長は２４日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。 【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事 産経新聞
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。
【尖閣衝突事件】「違法」勾留の中国人船長釈放を速報 新華社「憲法改正」「核武装」などといわずとも
地道にできる １０８策 日中の煩悩を滅却しよう！
また、尖閣諸島問題の、国際法に基づく正しい理解はこちら。
一点の非の打ち所もなく、わが国の正当な領土です。
さらに、中国だけでなくロシアが不審な動きをしています。
前門の中国、後門のロシア。ロシア警戒お忘れなく。
青山さんの情報貼っておきます。すぐに消されますので、お早めに。
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菅政権の微妙に良いニュースは、一日しかもたない。
前原大臣が、尖閣諸島の警戒の最前線の石垣島海上保安本部を激励とか、
アメリカ海軍掃海艇が、尖閣諸島の警戒の最前線宮古島へ派遣とか、
があったけれど、
良いニュースは「一日しか続かない」というのが、
特定政権の定めだ。
本日発足する菅改造内閣
千葉景子は追放されたが、
闇将軍仙谷由人は官房長官に居座り、
優柔不断の防衛大臣北澤俊美は留任
そして、わが国の「治安・公安の要」であり、
朝鮮総連・民団・極左過激派ににらみを利かす
「国家公安委員長」に
岡崎トミ子
が選ばれた。
詳しく書くと罵詈雑言になるので、
詳しくはこのホームページをごらんいただきたい。（※リンクまちがってました。すんません）
一言でいうと、
バリバリの親韓・親北・反日
国家という概念が欠落した
道義も道徳もないイデオロギーの化け物
ポスコロ中毒
もっとも国家公安委員長にすべきでない人物
という御仁である。（あああ、抑制して書いたつもりなのに・・・）
 菅改造内閣 閣僚認証式へ9月17日 16時3分 ＮＨＫ
菅総理大臣は、前原国土交通大臣を外務大臣に起用し、国土交通大臣に馬淵澄夫副大臣を昇格させるなど、菅改造内閣の閣僚人事を決め、１７日午後、仙谷官房長官が閣僚名簿を発表しました。菅改造内閣は夕方、皇居での閣僚の認証式を経て正式に発足する運びです。
菅総理大臣は１７日朝の閣議で閣僚の辞表を取りまとめたあと、民主党の両院議員総会に臨み、岡田幹事長、玄葉政策調査会長、鉢呂国会対策委員長の新しい執行部人事を示し、正式に承認されました。
そして、菅総理大臣は、午後１時から総理大臣官邸で国民新党の亀井代表と与党の党首会談を行い、引き続き連立政権を維持することを確認したうえで、郵政改革法案の速やかな成立を期すことなどを盛り込んだ合意文書を交わしました。また、亀井代表が、急激な円高・株安への対策として大胆な経済対策を行うよう求めたのに対し、菅総理大臣は、秋の臨時国会に補正予算案を提出したいという考えを示しました。
このあと、組閣本部が設置され、仙谷官房長官が菅改造内閣の１７人の閣僚名簿を発表しました。それによりますと、
▽総務大臣に民間から前の鳥取県知事の片山善博氏、
▽法務大臣と拉致問題担当大臣に民主党の参議院幹事長の柳田稔氏、
（※ 指揮権をもっている法務大臣は、小沢系）
▽外務大臣に前原誠司氏、国土交通大臣からの横滑りです。
▽財務大臣に野田佳彦氏、留任です。
▽文部科学大臣に高木義明氏、（※ 労組出身、元民社党）
▽厚生労働大臣に細川律夫氏、（※ 弁護士、労働行政大好き）
▽農林水産大臣に鹿野道彦氏、
▽経済産業大臣に大畠章宏氏、
▽国土交通大臣、沖縄・北方担当大臣に馬淵澄夫氏、
▽環境大臣、防災担当大臣に松本龍氏、（※ 解放同盟組織候補）
▽防衛大臣に参議院議員の北澤俊美氏、留任です。
▽官房長官に仙谷由人氏、留任です。
▽国家公安委員長、そして消費者行政や少子化対策などを担当する大臣に参議院議員の岡崎トミ子氏、
▽郵政改革・金融担当大臣に国民新党の参議院議員、自見庄三郎氏、留任です。
▽経済財政政策と科学技術政策などを担当する大臣に海江田万里氏、
▽国家戦略担当大臣に民主党政策調査会長の玄葉光一郎氏。公務員制度改革担当大臣からの横滑りです。
▽行政刷新担当、公務員制度改革担当大臣に参議院議員の蓮舫氏、留任です。
新しい閣僚らは、順次、総理大臣官邸に呼び込まれ、菅総理大臣から担当などの指示を受けました。
菅改造内閣の閣僚では、引き続き閣僚を務める前原外務大臣や野田財務大臣、玄葉国家戦略担当大臣らが民主党代表選挙で菅総理大臣を支持したのに対し、大畠経済産業大臣と海江田経済財政担当大臣が小沢元代表を支持しました。
菅改造内閣は、１７日夕方、皇居での閣僚の認証式を経て正式に発足する運びです。そして、初閣議が行われたあと、菅総理大臣は、１７日午後９時から記者会見して、内閣改造のねらいや今後の政権運営の基本方針を説明することにしています。
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それだけで終わると思っているのは、大間違いである。
中国の「領土観」というのは、
かつて中国歴代王朝の領土であったところは、すべて潜在的な領土である、
というものである。
そして、歴代王朝の領土というのは、朝貢していたというのを含むし、
漢文が流通していたところを含むというものである。
真っ先に目をつけられているのは、
かつて、琉球王国だったこともある沖縄である。
すでに、中国では「沖縄復帰運動」が組織されており、
その「綱領」も、
「臨時政府」の「憲法草案」まで準備されている。
その戦慄の中身を紹介したい。
第７条などよく読んでほしい。
いろいろ書いてあるが、ようするに、
共通語は「中国語」だよと。
そして、この「運動」の最終ターゲットは、
もちろん、日本本国であるのは、いうまでもない。
この「憲法草案」は、未来の「日本”自治区”」のそれだと理解すべきだ。
沖縄の米軍基地反対運動の中は、「沖縄独立」を標榜しているものがいる。
裏で操っているものの「姿」が透けてみえる、
というものではないか。
「日本人側」の受け皿は、こちらさんらしいです。
純粋マルクス主義政党ですね。
そして、「植民地支配を承認しない」というあたりに、
透けて見えるのである。
この国を守るということを
片時も忘れてはならない
これは「実話」である
ガトーさんのブログより、編集転載
＜琉球復國運動基本綱領＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html （中国語）
（機械翻訳＋若干意訳してみました。仲村： それを基にブログ主が修正しました） 2007年10月8日
琉球復国運動は、終始一貫、琉球の独立の回復に奮闘する！
＜琉球臨時憲法九条（案）＞
第一条 琉球共和国は、博愛、自由、平等、民主の基礎の上に実現される共和制国家である。第二条 すべての琉球共和国の公民は、 年齢、人種に関わらず、すべて憲法で保護し、憲法に規定した権利を保障する琉球共和国の公民権を有する。 第三条 琉球共和国の領土は、琉球国家が歴史上で領有したすべての領土であり、琉球群島のすべての島を含み、 私達の心の拠り所であり、すべての琉球人の生命より重要である。 第四条 琉球共和国は、3つの主要な州：奄美州、 沖縄州、八重山州で構成し、各州は3つの列島に属するすべての島を所有する。 ２ すべての琉球共和国の公民は、人口、戸籍管理の法律に合致する限り、自由に州を選び居住でき、いかなる制限も受けない。 第五条 琉球共和国の政府は、議会制をとり、国家は各州に分配した定員に応じ国民から代表を選出して議会を構成し、そして議会から大統領を選出して、大統領は政府の首相を任命し政府を構成する。 第六条 琉球共和国は、すべての州に自治の権利を与える。 ２ 各州は各州の発展に応じて地方の法律を制定する権力を有する。ただし、連邦政府の憲法と国家の法律に抵触せず、連邦政府が各州に個別に与えた国家の法律を改変する権利を超えない限りにおいて。これに抵触する場合は無効。 第七条 琉球共和国の言語は、琉球語、中国語、日本語の三大語群があって、 琉球共和国政府と各州政府は中国の台湾省、福建省東南の方言の語族と琉球語と中国語が近接している事により、琉球語と中国語を行政用言語とし、政府は中国語の共通語の利用を推進する。同時に中国語、日本語、英語を民間で通用する言語とする。琉球共和国の文字は漢字と日本語の2種類の文字である。琉球共和国政府と各州は、琉球の歴史において伝統的に使用してきた漢字を行政用の文字とし、すべての国家機構と国有企業、社会の機関は、あらゆる資料において規定した行政用の文字を使用する。漢字、日本語の文字、英文を琉球共和国の民間で通用する文字とする。琉球の全区域は繁体の漢字を使用する。 第八条 琉球共和国の臨時国旗は、赤、黒、藍の3色の縦じま旗である。臨時国章は、海洋に抱かれた琉球諸島を下に、上に“万国津梁の鐘”を配する。 第九条 琉球共和国の国防を完備し、歴史教育を緩和したり変えてはならない。過去、琉球は戦争により敵に占領された為、政府は琉球の国防を完備し、強化に努めなければならない。琉球共和国の公民は、志願制の兵役に応じる義務を負い、国防の義務を負い、国家の安全・防衛の義務を負う。琉球共和国の政府は国防の教育を指導し普及する義務を負い、国家の安全を十分に完備する義務を負い、政府は国家の平和記念日に国民に対し歴史教育を広める義務を負う。 ＜原文＞
http://www.cfdd.org.cn/bbs/thread-69800-1-1.html琉球国复国?动基本纲领！ ------------------------------------------------------------
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