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いやはや、油断も隙もない、警戒すべき国家です。
着々と次の手を打っているようです。
もう、さめてしまった日本は警戒の手を緩めていませんか？
要魚拓！尖閣工作の証拠写真
みなさん、こんにちは。
中国の沖縄・尖閣奪取の動きは最近激しくなっているように見えますが、実はこれまでこうした動きに日本政府が気付いていないだけで、彼らは着々と準備を進めていたのです。 まずはどうぞぽちっとご協力をいただいて↓ http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif それからご覧ください。 http://taiyou.bandoutadanobu.com/images/2004329203047870.jpg この写真は、こちら↓ http://bbs.1931-9-18.org/viewthread.php?tid=88592&extra=page%3D1 のサイトのページ中ほどにあったものです。 読みにくいのですが、「釣魚台列嶼 中国領土」と書いてあります。 ※みなさんからのアクセスが集中すると削除される危険性がありますので、どうぞ早めの魚拓をお願いします。 サイトではその上下に 「日本の報道を見ると、中国がわずかに釣魚台列島の中のひとつの島、釣魚島の主権を主張しているだけのようだ。これは日本の詭計である。」 「中国の言う領土は尖閣列島全体を指している」 というふてぶてしい内容が書かれています。 この石碑については書かれていません。 この写真をよく見ると、階段の上にも手前の石碑と同じものが並んでいます。 この建物に設置してある石碑なのかもしれませんが、同じ石碑が複数階段に並んでいるのも不自然。 後ろのガラスの扉も開いていることから、この石碑は、この建物から階段をおろして運び出される途中なのかもしれません。 いずれにせよ、この石碑はひとつだけではなく複数作られ、どこかで使われている可能性があります。 また文字は大陸では使われることのない繁体字ですから、中国以外の、たとえば台湾の活動家が作らせた物の画像かもしれません。 こっちは中国の簡体字で作られたもの。 http://taiyou.bandoutadanobu.com/images/DCP_1211.jpg http://www.china918.net/cn/bd113/hs/imagepages/image17.htm これは「中国９１８愛国ネット」の中にあるアルバムのひとつで、現在この石碑の画像は、このページを除いてほとんど削除されたそうです。 ３つ並んだ石碑は下辺がぎざぎざですが、よく見ると線が引いてあったり、文字彫りに赤いペンキで塗ってはみ出しを溶液でふき取った様子などがみられることから、これから最終加工する前の状態のようです。 彫り付けた日付は、３つのうち２つに「２００４年１月１１日」とあるのが確認できます。 以前ブログでもお伝えした保釣団体の活動記録 http://bbs.1931-9-18.org/redirect.php?tid=133125&goto=lastpost にもある 2004年1月13日中国民间保钓联合会(筹)组团前往钓鱼台列屿海域考察，遭日舰围堵撞击，考察队员将象征中国主权的石碑投放在钓鱼岛海域附近后返航。 訳：(2004年1月13日、中国民間保釣聯合会（予備会議）が組織され、尖閣諸島海域を視察、日本の巡視船と遭遇し、視察隊員は中国主権の象徴となる石碑を魚釣島海域付近に投下した後、引き返した。 という記録で、海中投下された石碑は、この写真のものである可能性があります。 こちらの文字は中国大陸で使われている簡体字です。 ちなみにこの写真と共にアルバムに収められている写真もほとんどが１月１３日前後の日付がはいっていて、中国側と台湾側の保釣団体が肩を組んで撮影した写真もあります。 政府は何をやっているのか？ 中華民族は将来これを歴史的遺物として、日本を追い詰めるために活動しており、その後ろには中国共産党が糸を引いているのですよ。 この保釣団体とリンクしている中国民间对日索赔联合会の名簿を見てください。肩書きを見ればお分かりの通り、明らかに民間ではありません。 http://www.cfdc.org.cn/?action-viewnews-itemid-6 反日国家勢力と無能政治家がこの国を内外から、ぶっ壊そうとしています。 日本は今、無政府状態です。 私のブログはコピー転載大歓迎、どうぞみなさんこの国のためにお役立てください。 気をつけましょう。彼らは狙いを定めたら孫の代になっても計画を遂行するような輩です。
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転載記事
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公務員の給与は２割削減しても民間以上<<事実>>の錨から転載 ６◇2007年調査における5歳階級別 地方公務員（一般職関係）の退職金 人員 平均 差 ＜20 99 125 -6 ＜25 9318 164 -619 ＜30 25342 280 -414 ＜35 15226 694 -525 ＜40 8934 1604 -979 ＜45 6452 2963 -2582 ＜50 7786 6510 -3668 ＜55 13154 18233 -3872 ＜60 31928 25617 -1649 60≦ 53775 25722 1050 ※単位は人、千円。 ※「人員」と「平均」（「平均退職手当」のこと）は【5-3】データを元に算出。また「差」はそれと【5-2】データを元に、「地方公務員の退職金平均値−国家公務員の退職金平均値」と算出した（従ってマイナスであれば国のほうが高額）。 この「人員」を見てみると、20代後半である「＜30」辺りにひとつのピークは形成されているものの、やはりそれを大きく上回るピークが50代前半である「＜55」辺りからを裾野に60歳以上にかけ伸びています。 20代前半に突出したピークを有している国家公務員（【5-2】参照）とは、かなり異なった様相です。これが国家公務員の退職金が低い主因として自衛隊員の方々の存在を先に挙げました、理由となります。 こちらで50歳以上の平均退職金を求めれば約2469.2万円、45歳以上では約2336.4万円。国家公務員ではそれぞれ約2457.2万円、約2369.5万円でしたので、まあ殆んどいっしょ（50歳以上では地方が12万円ほどナゾに上回っていますが）。 高いです＞＜ ［【5-5】に続く］ 以上の比較の目安として、民間の退職金データも覗いておくと――
◆2007年 企業規模別 経歴別 民間長期勤続者退職金状況の目安 大管 高管 高現 中現 計 2174 1956 1398 1433 30≦ 1421 1789 1058 1010 100≦ 1966 1752 1293 1331 300≦ 2138 1904 1590 1574 1000≦ 2569 2316 1746 1798 ※単位は万円。 ※データ元の「30〜99人」をここでは「30≦」、「100〜299人」を「100≦」、「300〜999人」を「300≦」、「1,000人以上」を「1000≦」。また「大学卒（管理・事務・技術職）」を「大管」、「高校卒（管理・事務・技術職）」を「高管」、「高校卒（現業職）」を「高現」、「中学卒（現業職）」を「中現」とした。 ※データ元は、厚生労働省大臣官房統計情報部『平成20年就労条件総合調査』p.46、“第27表 退職給付（一時金・年金）制度の形態別退職者1人平均退職給付額（勤続20年以上かつ45歳以上の退職者）”表より、「両制度併用」データのみ。 ※このデータ元調査は、常用労働者30人未満の企業は対象としていない。また「現業職」とは、“販売従事者、サービス職業従事者、保安職業従事者、運輸・通信従事者、技能工、採掘・製造・建設作業者及び労務作業者等”の、「管理・事務・技術職」以外を意味する（同上p.13）。 ※なお、このデータ元からは対象全体の退職金平均が得られなかった（筆者の見落とし等も十分考えられるため、ご存知のかたがおられたら是非、ご教授下さい）。 ――つまり、公務員は国家でも地方でも、「従業員1000人以上の大企業で20人以上勤め上げて来ることの出来た優秀かつ幸運なエリート管理職」ぐらいの退職金が用意されているのを当然としている、ということのようです。 組織の規模や人材の経歴等から見て妥当だ、といったご意見もあるかとは思うのですが、民間では普通これだけの借金を拵えたら退職金どころの話ではなく、倒産必至。ですので私には公務員の退職金水準はやはり、極めて不当に高額としか考えられません。 ［【6-1】に続く］http://blogs.yahoo.co.jp/nmiaitjhuaabghna/11099368.html |
転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」４ ――つまり、【4-1】の国税庁データから逆算すれば、09年の民間給与平均が405.9万円だったので、08年では23.7万を足して429.6万円、07年ではそれに更に7.6万を足して437.2万円。
【4-1】の厚生年金被保険者の数値は446.952万円でしたから、国税庁データよりやはりちょっと高めですね＾＾；前者の対象者規模（07年、3457万人）より後者の対象者規模（09年、4506万人）のほうが大きいようですので、後者のほうがよりリアルに近い値、と考えられそうです。 ちなみに後者（国税庁）データから試算すれば、「国共済」の年収は民間の1.4990倍、「地共済」では1.6329倍、となります。 また09年における官民年収格差は、国・地方共済被保険者の値が07年に同じと仮定すれば、「国共済」では民間の1.6146倍、「地共済」では1.7588倍にまで膨れ上がった、との計算に……（￣□￣#; あと、実はこの国税庁データ、既にお気づきのかたも多いかと思うのですが、非常に重要な情報を含んでいます。 それは、民間では年収300万円以下の人が09年時点で、全体の42％をも占めていた、という惨状です。 引用させて頂いた最後の一文にご注目下さい。“300万円超400万円以下が815万人で最も多く、400万円以下の占める割合が56.6％から60％に拡大した。”とあります。対象者規模は4506万人なので、「300万円超400万円以下」の815万人というのは、全体の約18％。「400万円以下」は60％なので、つまりは「300万円以下」は約42％、という計算です（←いちいちこういう計算をしないと肝心な部分が見えて来ない報道、いいかげん何とかしてください＞＜）。 【4-1】データを考慮して言い換えるなら、最も控え目に見積もっても民間の4割以上の給与所得者が、公務員の半分未満の賃金水準に喘いでいた、ということにもなります。 こうした構図が現実に平然と君臨している以上、公務員給与削減の論陣を張ることは、鬱憤晴らしの「公務員いじめ」などには、決してなり得ないでしょう。 ［【5-1】に続く］ 退職金についてもいちおう、見ておきましょう＾＾；
◆2007年度 国家公務員（常勤職員）の退職金 退職者 46412人 平均 10854千円 総額 503755848千円 （5037.56億円） ※データ元の「平均退職手当」をここでは「平均」とした。 ※データ元は、総務省ホームページ、『退職手当の支給状況（平成19年度退職者）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jinji/pdf/sikyu_jokyo19.pdf）PDFファイルp.1、“表1 退職理由別退職者数及び平均退職手当”表。 ※データ元に「総額」の記載はない。 ※なお、同サイトにはより直近のデータも掲載されていたが、【1-1】・【2-1】引用データと年を揃えるために、こちらを参照することにした（下も同）。 ◆2007年調査における地方公務員（一般職関係）の退職金 退職者 172014人 平均 14791.30千円 総額 2544309932千円 （2兆5443.10億円） ※データ元は、総務省ホームページ、『平成19年 地方公務員給与の実態 平成19年4月1日地方公務員給与実態調査結果』、『第2 統計表I 第4表〜第9表の4（PDF）』（URL:www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h19_kyuuyo_1_03.pdf）PDFファイルp.144、“表9表の1 団体区分別、職員区分別、退職事由別、年齢別退職者数及び退職手当額”の“（1）全地方公共団体”表。 合計すれば、（少なくとも）3兆481億円ぐらいになる、ということのようです。 支出規模からいえば、そういえば先日、生活保護費の総額が09年度で3兆を超えた（3兆72億円）、と大々的に報じられたばかりです（例えば、2011年1月22日付『朝日新聞』朝刊一面）。 かたや公務員の方々は、おくびにも出されず、退職金だけで……（ΤωΤ） ［【5-2】に続く］ |
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転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」３
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転載記事「公務員の給与は２割削減しても民間以上」 では次に、賞与を含めた給与の平均を示すデータも掲載されていたので、そちらも見てみましょう。
◆2007年度 1人当たり標準報酬額 総報酬ベース・月額 厚生年金 国共済 地共済 計 372460 546141 594926 男 429661 568649 613640 女 265352 456628 563064 ※単位は円。 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、データ元は「私学共済」の数値も掲載しており、それぞれ「計」484458、「男」595204、「女」385621。 ※データ元は、社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告 ‐平成19年度‐』（2009）p.38、“図表2-2-8 1人当たり標準報酬月額（総報酬ベース・月額） ‐平成19年度‐”表。 従って、民間（厚生年金被保険者）と比較すると―― ◇2007年度 1人当たり標準報酬額 総報酬ベース・月額比較（厚生年金を1とした場合） 国共済 地共済 計 1.4663 1.5973 男 1.3235 1.4282 女 1.7208 2.1220 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「計」1.3007、「男」1.3853、「女」1.4532となる。 ……5〜6割も高くなってしまいました＞＜ ［【2-2】に続く］ つまり、賞与（いわゆるボーナス）のほうが、より民間との格差が大きい、ということなのでしょう。
その点もデータから確認しておきます。【2-1】にある各データから【1-1】にある各データを引いて12倍（各データは月額に揃えたものなので、1年ぶんに変換）した値は、次のようになりました。 ◇2007年度 1人当たり年間賞与額推定値 厚生年金 国共済 地共済 計 722424 1595796 1773876 男 876768 1682928 1871220 女 435864 1248132 1608288 ※単位は円。 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、 「計」1389012、
「男」1762200、
「女」1057452
となる。
◇2007年度 1人当たり年間賞与額比較推定値（厚生年金を1とした場合） 国共済 地共済 計 2.2089 2.4554 男 1.9195 2.1342 女 2.8636 3.6899 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「計」1.9227、「男」2.0099、「女」2.4261となる。 ……（￣□￣。 もう見るんじゃなかった、て気さえして来る貰いすぎっぷりではないでしょうか。 ［【3】に続く］ |
