公務員給与は２割削減しても民間以上▼ ブログ友達のujiinさんが優秀な記事を書かれていましたので許可をもらいこぴぺします。
公務員給与の現状について多方面から考察されています。
本文は字が細かく見辛いかもしれませんので、フォントを変えてペーストしました。
以下転載
<<事実の錨を>>ujiin
【公務員給与は２割削減しても民間以上】
先日、北見昌朗『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（2008、幻冬舎）を遅ればせながら拝読し、深く感銘を受けました……（Τ人Τ） とにかく素晴らしい本でした。これなら目からウロコ！という感じで、さくさく読めてしまいますし、それに「公務員の人件費を検証する際、どういうデータを参照すべきか」という啓蒙性にも富んでいる点など、パオロ・マッツァリーノ『反社会学講座』（2004、イースト・プレス）を彷彿とさせる良書ぶりで、もう大感謝なクオリティを保持なさっていると思います（役所等への取材にも、かなりご尽力なさった手応えが伝わって来ますし）。 まだご覧になっておられないかたには是非、ご一読をおすすめ致します（￣▽￣）ﾉ ――さて。 それをまるっと引用させて頂こうかとも考えたのですが、やはりそれでは能がなさすぎる気も致しますので、この本を見習い私自身で、より直近めなデータを調べご紹介させて頂くことにしました。 先ずは、賞与を含まない給与（いわゆる月給）の平均について見てみましょう。 ◆2007年度末 1人当たり標準報酬月額（携帯表示が読みづらい場合は、フォントサイズを「小」に設定してご覧下さい） 厚生年金 国共済 地共済 計 312258 413158 447103 男 356597 428405 457705 女 229030 352617 429040 ※単位は円。 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、データ元は「私学共済」の数値も掲載しており、それぞれ「計」368707、「男」448354、「女」297500。 ※データ元は、社会保障審議会年金数理部会『公的年金財政状況報告 ‐平成19年度‐』（2009）p.38、“図表2-2-7 1人当たり標準報酬月額 ‐平成19年度末‐”表。 ※なお、「地共済」データは他制度との比較のため、地共済から報告された「平均給料月額」が、そこに含まれない諸手当を勘案して1.25倍された値（同書p.37）。従ってその「平均給料月額」推定値はそれぞれ、「計」357682、「男」366164、「女」343232。 ［【1-2】に続く］ この【1-1】データから計算すれば、
◇2007年度末 1人当たり標準報酬月額比較（厚生年金を1とした場合） 国共済 地共済 計 1.3231 1.4318 男 1.2014 1.2835 女 1.5396 1.8733 ※データ元の「男性」をここでは「男」、「女性」を「女」とした。また上表には記さなかったが、「私学共済」の数値はそれぞれ、「計」1.1808、「男」1.2573、「女」1.2990となる。 ※なお、北見昌朗『公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか』（2008、幻冬舎）p.54によれば、“これだけをみると国家公務員が地方より低くなっているが、それは「若手で給与が低い自衛隊員」が大量に含まれているからである。行政職だけの金額は不明だが、地方公務員に負けない水準だと推察される。” はい、出ました。やっぱり民間（厚生年金被保険者）より「4割高い」と見ておいて良い水準です。 特に女性における民間との開きがやはり、きっぱり大きいですね……（￣へ￣； ［【2-1】に続く］ |
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ちょっとネットで画像を色々見ていたら
なんじゃ〜！！
と思うのを拾っちゃいました．
まずはこれ↓
 あなた方は馬鹿ですか？(笑)
思いっきり他県からきたって言ってますが．暇なんでしょう．
マスコミはこれスルーしているし・・・関係の無い人たちの意見を沖縄の声と報道するのは
いけません！(民主党の強い県？)
続いてこれ↓
 そしてこれ↓
 労組と日教組ですか・・・・税金使って仕事をサボるな！！さすが民主党の支持団体！
で，最後にこれ↓
  ● 国外・県外移設 請願運動をのりこえ闘おう！-革マル派-
？？革マル派！？
Wikipediaより
菅の同類ですか？(爆)
当の沖縄県民の声というのが，ありませんが？
なんとなくですが，沖縄基地問題というのは，サヨク(共産党・社民党・民主党)が作り上げた
でっち上げのように見えたり見えなかったり．
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転載元: 
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【統一選２０１１】 知事選・政令市長選の展望 参院選後初の大型選挙 ４月１０日決戦 前哨、愛知は２月６日トリプル投票 第１７回統一地方選挙は４月１０日と同２４日投開票で行われる。１０日が
北海道、東京、福岡など１３都道県知事選と札幌など５政令市長選、４４道府県議、１７政令市議選が行われる。知事選では、石原慎太郎都知事の動向が最大の焦点。２４日は一般市や東京特別区、町村の首長とそれぞれの議員選が実施される。１、２月の“前哨戦”山梨、愛知の両県知事選のうち、知事選と名古屋市長選、住民投票のトリプル投票となる愛知の投票結果は、大阪など首長新党の行方を占う試金石となる。
◇
ねじれ国会を生んだ昨年の参院選後、初の大型地方選挙。統一選全体の選挙件数は市町村合併が進んだ影響で１０４２件と、過去最低だった前回よりさらに７４件減りそうだ。
政権運営への世論の批判を反映し敗北が続く民主党と、政権奪取の布石としたい自民党の消長が焦点で、与野党は次期衆院選を視野に、国政選挙並みの態勢で臨む。都市部を中心に勢力拡大を狙うみんなの党をはじめ、各党の戦いぶりに注目が集まる。
山梨県知事選は１月１３日告示され、同３０日に投開票される。同２０日に告示される愛知県知事選の投開票が行われる２月６日には、名古屋市長選と市議会解散の是非を問う住民投票も実施される。１月２３日告示の北九州市長選も２月６日の投開票だ。
１３知事選をめぐる候補擁立の動きは鈍く、昨年１２月３１日までに立候補を表明したのは１１人。北海道、東京、福岡などの知事選で、与野党対決の構図となりつつある。現職では岩手、奈良、鳥取、島根が再選、北海道、福井、徳島、佐賀、大分は３選を狙う。東京では石原慎太郎知事が４選を目指し出馬するかどうかを各党が注視する状況。神奈川では現職の３選出馬が有力視されている。三重の野呂昭彦、福岡の麻生渡両知事は不出馬を表明した。
政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５選挙。札幌市は３選を目指す現職に、自民から出馬要請を受けた元総務省自治大学校研究部長が挑む。民主はこれまで通り現職を支援する。
（中略）
地元経済界でも、自動車産業を中心に、現職を支持する声が強い。共産が候補擁立を検討するものの、目立った動きはなく、政令指定都市の市長選で初めて無投票となる可能性もある。
広島市長選は３期目の現職が４日、年頭あいさつで「市長としてピリオドを打つ」と語り、４選出馬しないことを表明した。
平成３２年の夏季五輪招致に強い意欲を示していただけに、４選出馬の公算が大きいとみられていたが、多選批判も高まっていた。
民主は独自候補擁立のめどが立っておらず、候補者調整を本格化させる。
過去３回は市議が分裂した自民は、現状では独自候補擁立は困難だ。前回次点の元広島市議が出馬を表明し、一部の自民市議は支援に回る見込み。
このほか、文筆業や福祉オンブズマン広島市民委員会の代表を務める２人も出馬を表明している。
■参考資料 昨年７月 参議院選挙の民主・自民・その他比例得票率相関
Now ! Change the government of Japan！
今こそ 政 権交代！ http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:ANd9GcTioZB_DuZ4_2ZH9cie8GAqYm-YmpWx2xvgyeJpd-RHEwzHbam7cQ
http://twwbgs.blog121.fc2.com/blog-entry-98.html 日本を守れ！鬼子出陣
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中国は「超限戦」という新しい「兵法」を編み出した。
「超限戦」といってもピンとこないかもしれないが、
今風の日本語でいえば、
無制限戦争
ウルトラ戦争
どこでも戦争（ユビキタス戦争）
スーパーなんでもあり戦争 実態としては「スーパーなんでもあり戦争」の事である。
ただ「無秩序戦争」ではなく、
戦争勝利のための方程式がたくさん組み込まれている。
だから「兵法」なのである。
その「緒戦」がどうやら「尖閣」であり、
その結果我が国は「尖閣無条件降伏」したのである。
 これは戦争の概念を変える兵法である。
例えば、
織田信長 刀槍矢戦争 → 集団鉄砲戦争
ナポレオン 傭兵戦争 → 国民戦争
第１次大戦 歩兵戦争 → 戦車戦争・毒ガス戦争
第2次大戦 艦隊戦争・軍人戦争 → 空母・航空機戦争、国民総動員戦争
冷戦 通常兵器戦争 → 核戦争・イデオロギー戦争
こういうのに匹敵する変革だと思われる。
超限戦への対抗手段を確立するまでは、
中国戦線は徹底的に縮小する必要がある。 現在、我が国は「超限戦」の角度から見て、 「攻め込まれている」 状態にあって、それなのに、敵陣に無防備で乗り込んでいる。 当然敵陣では脆弱性が増大する。 ・撤収 ・食い込んでいる敵勢力の排除、隔離 ・対抗策の構築 これを同時になさねばならない。 「食い込んでいる敵勢力」とは、
究極的には「社会主義者」集団のことである。
我が国のレッドパージは避けられない。
中国の新兵学書「超限戦」、尖閣で見事に実践日本は尖閣諸島での「敗北」を徹底的に研究すべし2010.11.25（Thu）
1. 「9.11」の予言書―『超限戦』（1）孫子のDNAを継承する中国
『超限戦』というタイトルの「兵学書」（1999年発表）がある。これは、中国軍現役大佐の喬良と王湘穂による戦略研究の共著である。
2人は、さすが「孫子の兵法」が著された民族のDNAを継承するだけあって、柔軟でスケールの大きな思考や論理を展開しており、読む人を魅了する。
本書の内容は、欧米軍はもとより、自衛隊で使用されている戦略・戦術の領域を超えたもので、古今の軍学・兵法の枠をはるかに超えるものである。その意味においては、西欧の戦略・戦術・兵法などとは非対称のものと言えるだろう。
（2）「超限戦」とは
喬良と王湘穂は「超限戦」について、「グローバル化と技術の総合を特徴とする21世紀の戦争は、すべての境界と限界を超えた戦争」だと位置づけ、「あらゆるものが戦争の手段となり、あらゆる領域が戦場になり得る。すべての兵器と技術が組み合わされ、戦争と非戦争、軍事と非軍事、軍人と非軍人という境界がなくなる」と述べている。
また「超限戦」に含まれる「戦い方」として、通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦など25種類を挙げている。
さらに、2人は「『超限戦』においては、目的達成のためには手段を選ばず、徹底的にマキャベリになりきることだ」としている。そのためには、「倫理基準を超え、タブーを脱し、手段選択の自由を得なければならない」と説いている。
ちなみに、中国は2003年に「中国人民解放軍政治工作条例」を改正し、「三戦」と呼ばれる「輿論戦」「心理戦」および「法律戦」の展開を政治工作に追加した。これらはいずれも、上記の「戦い方」の中に包含される。 （3）「超限戦」の実例
この「倫理基準を超え、タブーを脱した」作戦――「超限戦」――の典型的な例が2001年9月11日に実行され、世界に衝撃を与えた「同時多発テロ」である。
モハメド・アタを中心とするアラブ系のグループは、4機の民間航空機をほぼ同時にハイジャックして世界貿易センタービルと国防総省本庁舎に突入させた。
モハメド・アタが「超限戦」について精通していたとは思えないが、置かれた状況の中で必死にたどり着いた結果だったのだろう。
（4）「超限戦」の原理
「超限戦」の原理は、クラウゼビッツの説く「武力的な手段を用いて自分の意志を敵に強制的に受け入れさせる」という「戦争」の原理から「武力と非武力、軍事と非軍事、殺傷と非殺傷を含むすべての手段を用いて、自分の利益を敵に強制的に受け入れさせること」に代わったと述べている。
（5）「超限戦」を実行する際の原則
「超限戦」を実行する際の原則として以下の8項目を挙げている。
●全方向度
直面する戦争と関連ある要素を全面的（360度）考慮し、戦場と潜在的な戦場を観察し、計画と使用手段を設計し、動員できるすべての戦争資源を組み合わせること。
●リアルタイム性
同一時間帯に異なる空間でバラバラだが秩序を持って作戦する。
●有限の目標
目標は手段より小さくなければならない。手段の及ぶ範囲内で行動の指針を確立する（朝鮮戦争におけるマッカーサーの失敗やベトナム戦争の失敗原因は戦争目的・目標を「有限」にできなかったこと）。
●無限の手段
手段は目標に奉仕すべきであり、無制限な手段を運用できる体制を保持しつつも、有限の目標を満足させるだけの手段にとどめる。「心の欲するところに随いて矩（のり）を超えず（孔子）」の戒め。
●非均衡
均衡対象の相反する方向に沿って行動ポイントを探す。相手が全く予測できない領域と戦線を選び、打撃の重心はいつも相手に大きな心理的動揺をもたらす部位を選ぶ。
●最小の消耗
目標を実現するに足る最低限度の戦争資源を合理的に使う。
●多次元の協力
1つの目標が覆う軍事と非軍事の領域において、動員できるすべての力を協力して配置する。
●全課程のコントロール
戦争の開始、進行、収束の全過程で絶えず情報を収集し、行動を修正・調整し、常に情勢をコントロールする 2. 「超限戦」が尖閣事件処理の中国のマニュアルだったのでは このたびの中国の尖閣事件への対応ぶりを観察すると、同国は「超限戦」を念頭に「対日交渉」を実行したのではないかと思われる。（詳しくは、前号を参照のこと） 3. 「超限戦」に対応するための提案 我が国が、今後中国の「超限戦」に対応するための方策を思いつくままに挙げてみたい。
（1）尖閣事件の総合的な検討・研究
勝ち戦からは良い教訓は得られにくいが、敗戦からは得られやすい。日本は官民を挙げて本件事件を研究し、今後の中国対応の方策を確立しなければならない。
上述のように、今次事件は、多分に『超限戦』の記述の符合するものが多い。私の拙いアプローチ・分析が少しでも役に立てばと念ずる次第である。
これまで戦訓の分析と言えば、軍事関係者の仕事と思われたが、「超限戦」の立場からは、軍事、外交、警察・公安調査庁、財務、経済産業、メディア、サイバー、心理学などあらゆる部門が共同研究しなければ十分な教訓は得られないものと思う。
（2）日本版「超限戦」危機管理実施機関の設立
上記の危機管理計画に基づく「超限戦」対処のための組織として、「国家戦略庁」の創設の検討・実現が待たれる。
「国家戦略庁」には、危機管理計画計立案機能と同時に同計画を実行する機能・権限も付与すべきである。すなわち「超限戦」事態においては、「国家戦略庁」に外務省、防衛省、警察庁、国土交通省（海上保安庁）、財務省、経済産業省など関係省庁を強力に指揮・統制できる権限を付与しなければならない。 4. むすびに代えて―日本政府・国民の覚悟 今日我が国は米中覇権争いの真只中にあり、まさに「天王山」に相当する立場にある。戦後我が国は一貫して日米同盟を基軸として、国家の安全と繁栄を図ってきた。
引き続きこのレジームを堅持する限り、当面、日本と中国の軋轢は継続するだろう。上述のように、4000年の歴史の中で育まれた中国の戦略・戦術は卓抜なものがあり、これに対処するには一筋縄ではいかないだろう。
我々は聖徳太子や北条時宗のように独立の気概を持ち、理不尽な中国の圧力に対しては断固として対応する覚悟を固めるべきだろう。もとより、我が国だけで中国に抗しきれるわけでもなく、日米同盟の強化を図ることは論を俟たない。 転載ここまで
本ブログの提案は・・・
敵は「超限戦」という方は
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