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自民党は「財政健全化責任法案（ばらまき禁止法）」を国会に提出した。
内容は、平成32年度までにプライマリーバランスを黒字化、
予算の必要な政策には経費を上回る財源を安定的に確保、
税制・社会保障の抜本改革の義務付け、である。
参議院での与野党逆転を受けて、
補正予算はこれの成立を条件にするという。
 しかし、
ではあるけれど、
こういうのは、法律になったところで、
自分たちが法律を改正する権限を持っている以上、
空文化するんではないのだろうか。
本来、決意と倫理観の問題だ。
自民党は自分たちでできなかったことを法律に書いている、
という自覚はあるのか？
国地方の借金８００兆円を生んだのは、
社会主義に妥協した政権党自民党の責任である。
自民がーーー、は正しい。
但しである、民主党の対案？というか国政は「さらにひどい」ので、
論外だというだけだ。
民主党は、
「子ども手当て・高校無償化・農家個別補償がＯＫなら、後はこれでいい」
といっているらしい。
どうだい、この「論外」ぶりは。
なぜこの期に及んで、自民党は、
「（真正）保守主義政党」に脱皮しようとしないのか？
なぜ、
「賦課式の現行年金は全て返済して廃止、積み立て式で民営化」
「健康保険は、民営化。低所得者向けのみ上限１兆円の範囲内」
「介護保険は、廃止」
「生活保護は、半数・半減」
「国立大学は、半減・理系のみ維持」
「私学助成は、廃止」
と本当の事がいえない。
なぜ、
「日中冷戦が、国益にかなう」
と本当の事がいえないのか？
所詮同じ穴の狢であることは、
国民は見抜いてしまう。
自民党内には、サッチャー・レーガンが見当たらないように感じる。
国家は
・存続する事が絶対義務であり目的
・それには、権力者はワタクシを去り自らの権力をしばって
・その上で、民にアメツチの恵みがいきわたるようにすることが国是
という建国の原点にもどり、 責任を果たせ！
政府は今月２９日、総額５兆５００億円の平成２２年度補正予算案を閣議決定し、臨時国会に提出する。民主党は１１月上旬の衆院通過を目指すが、自民党は、財政再建を義務づける財政健全化責任法案を賛成の条件に掲げており、成立への道のりは険しい。
財政健全化法案は、たち上がれ日本と共同提案する予定。政府に財政再建に関する中期計画策定と税制抜本改革を義務づける内容で、与党が法案に賛成すれば、税制論議の先送りはできなくなる。
これが、与党が及び腰となる理由だが、自民党の石破茂政調会長は２４日、都内でこう挑発した。
「民主党はまた議論から逃げるのか。なぜ財政健全化が必要かという本質的問題を避け、補正予算案だけ通せばいいというのは姑息（こそく）なやり方だ！」
これには伏線があった。民主党の岡田克也幹事長は２３日に高知市で「財政健全化法案をやらないと補正予算案を審議しないというふうに使われてしまうのは困る」と語り、財政健全化法案を駆け引きの材料と見なしたのだ。
石破氏が立腹するのも無理はない。菅直人首相は６日の衆院本会議で財政健全化法案について「政府の財政運営戦略と内容が共通する部分も多い。しっかり議論していきたい」と賛意を示したからだ。民主党が今後誠意ある対応をしなければ、自民党は徹底抗戦に出かねない。
会期末は１２月３日。予定通りに１１月１日に補正予算案に関する野田佳彦財務相の財政演説を実現できても外交日程などが立て込み、１１月上旬までに衆院通過させなければ、会期内成立は難しい。
自民党はこうした苦しい事情を見透かして揺さぶる算段だが、みんなの党の渡辺喜美代表は「自民、民主の増税翼賛体制」と批判を強め、野党の足並みはそろわない。国会日程は暗中模索が続く公算が大きい。
おかげさまで、
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民主党政権が「総合特区」制度の提案を募集したところ、
「移民促進特区」の創設の提案が相次いでいるという。
政府は、次の通常国会に法案を上程する段取りである。
放置してはいけない。
売国民主党政権は、「これは民意」であるとして、
正々堂々、内側から国境を破壊し、
この国の「よき人間関係」「よきあたりまえ」「よき道徳」を壊滅させ、
日本人をこの国の「在日」のレベルに突き落とす
「移民国家・日本」への「革命」を敢行するであろう。
多くの人へ拡散をおねがいします
提案の中身が・・・
どうエグイのか、要点だけ
・所得税を軽減・所得控除・学費援助制度
そもそも税収がない＝日本人の借金でやるということ
・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設
日本人の採用よりも外国人採用を優先せよ
・「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）の新設
コンビニから工場からタクシー運転手から・・・全てを開放
・泉北ニュータウン」を活用した留学生への公的賃貸住宅の提供
ニュータウンを移民街に
・外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度
日本人を追い出して移民街に
・家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化
どんどん家族を連れて来い
・通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行える
通訳業を放逐しにわか通訳が跋扈
これを提案するほうの精神を疑う。
「日本が嫌い」でなければ提案不能な内容だ
ちなみに「人種差別撤廃条約」を批准している関係で、
日系ブラジル人にだけOKとか、
中華系にはこの条文は不可とか「出来ない」。
即ち、制度ができれば「サバイバル力の強い」民族が、
それを席巻する。
だから提案は、すべて極東の人々が最大限活用される、
という風に読まなければならない。
そして、その勢力と「旧日本」勢力の戦い。 フナの池にブラックバスを放てば
「共存」や「共生」はなく、
ブラックバスの池になることは自明である。
「肉食」による「草食」の「浄化」
これでいいのか、こどもたちの日本？
あなたとあなたの子どもの身に確実におこる現実。
ひとりひとりが責任をはたさなければ確実にそうなる。
 日本を守れ！
「国際留学生協会」より転載 小見出し・改行はブログ主
＜向学新聞2010年10月号記事より＞
「総合特区制度」創設 内閣官房 外国人活用へ規制改革案 採用企業への助成金制度を 内閣官房の地域活性化統合事務局は、新たに創設を検討している「総合特区制度」の制度設計を行うため、７月２０日から９月２１日にかけて自治体や民間から特区の提案募集を行った。外国人の活用については、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和や宿舎の整備、外国人高度・専門人材の所得税軽減や外国人医師の活動制限の緩和など、受け入れに関する規制改革を打ち出す自治体が相次いだ。
総合特区制度は、政府が今年６月に閣議決定した「新成長戦略」の一環として、新たに創設を予定している特区制度。地方自治体や民間からの提案に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するものだ。「国際戦略総合特区（仮称）」と「地域活性化総合特区（仮称）」の２種類について、政府が構想のアイディアを募集したところ、「予想を上回る多数の提案」（内閣官房担当者）が寄せられた。 ●大阪府 大阪府は、海外からの工場や研究開発施設を誘致しグローバル人材を獲得する特区案を提出。外国人高度人材の所得税を軽減し税率を引下げることや、子弟のインターナショナルスクールの授業料等の所得控除、学費支援制度の創設など税制上の改革案を打ち出している。また、家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化や、留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和、「泉北ニュータウン」の住宅のストックを活用した留学生への公的賃貸住宅の提供なども提案している。さらに、医療に関しては、関西国際空港隣接の「りんくうタウン」に国際外来を設置し、約６０名の医療通訳を配置することを提案。外国人の医療従事者・研究者の在留期間を延長（改正入管法で５年→１０年）することや、通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行えるようにする規制緩和策を提示している。
・海外からの工場や研究開発施設を誘致しグローバル人材を獲得する特区
・外国人高度人材の所得税を軽減し税率を引下げる
・子弟のインターナショナルスクールの授業料等の所得控除
・学費支援制度の創設
・家族を含む在留資格認定証明書交付手続き等の優先・迅速化
・留学生の就職促進に向けた在留規制の緩和
・泉北ニュータウン」を活用した留学生への公的賃貸住宅の提供
・「りんくうタウン」に国際外来
・約６０名の医療通訳を配置
・外国人の医療従事者・研究者の在留期間を１０年に延長
・通訳案内士の資格がない者が報酬を得て域内での通訳案内を行える
●京都 また、京都市は人口の１割が大学生という「大学のまち」の特色を活かし、世界トップレベルの人材を誘致するための構想を提案。外国人研究者の所得税減免などの案を打ち出している。そして「京都国際マンガミュージアム」や世界的ゲーム関連企業、映画撮影所や芸術系大学・専門学校など地域の資源を活用し、世界トップレベルのクリエイターの発掘や海外展開を担う人材を育成する、「京都コンテンツクラスター」を形成。外国人クリエイターの出入国手続きの簡素化や、京都に定着する人材の永住要件の緩和を行う。
●愛知 いっぽう愛知県は、「外国人留学生アクティビティ特区」を提案。大学院や大学学部を卒業した外国人留学生を対象に、在留資格「進路選定」（就職準備等が行える在留資格）と「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）を新設するよう求めた。そして外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度を創設し、固定資産税の軽減などの優遇を与えるよう促している。さらに、県内に就職した外国人留学生への所得税の軽減や、外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設などを通して、留学生の卒業後の定着を促進するなどの具体案を提示している。
・外国人留学生アクティビティ特区
・在留資格「進路選定」（就職準備等が行える在留資格）の新設
・「地域就職」（業種等を問わずに就職できる在留資格）の新設
・外国人留学生を入居させる施設提供者に対して、助成金制度と低利融資制度
・県内に就職した外国人留学生への所得税の軽減
・外国人留学生の採用企業に対する助成金制度の創設
・留学生の卒業後の定着を促進
●新潟・佐賀・福岡 そのほか、新潟県は、北東アジアからの優秀な留学生を増やすための強力なインセンティブとして飛び級制度を創設し、大学進学や就職を早めたり、留学のために新潟県に在留する場合の留学ビザを免除して手続を簡便化する大胆な案を提示している。
これらのほか、佐賀県や福岡県なども外国人関連の規制緩和策を提出している。 ●来年度の通常国会に法案提出予定 かつて自民党政権時代の構造改革特区制度によって、自治体や民間からの提案をもとに、留学生の就職活動ビザや起業準備ビザの創設、夜間大学院への留学生受け入れなどが実現している。地域活性化統合事務局では、今回提出されたアイディアをもとに制度の詳細を検討し、来年度の通常国会に法案を提出することを目指している。
転載ここまで
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中国の四川省綿陽で、大規模な反日デモが発生したらしい。
しかし「綿陽」ってのは、どっかで耳にした名前ではなかろうか。
しかも、この都市は、核兵器の拠点が立地している都市である。
常識的に考えて、震災復興に絡む現地政府の腐敗がすさまじくて、
うっぷんが爆発した、というような種類のものだろう。
中国では、大学の学生自治会はすべて共産党に仕切られている。
ここから推理すれば、こんなことか？
・この都市は、震災・核兵器ということから考えても極めて共産党支配が強い
・そういう都市だから、ほとんど日本人はいないはず（なので、デモ好適地）
・震災で多くの被災者が出た、チリ炭鉱全員救出とのあまりの違い
・一方、震災復興で多額が投じられたが、復興公共事業で汚職頻発
・学者・研究者が多いから、ノーベル賞への関心も高かったが、平和賞・・・
・市長は、共青団（現政権派）だが汚職にあずかれなかった太子党（推測）
・太子党が現政権のゆさぶりと、利権分配を求めてデモを組織
・不満が鬱積しているので、よく燃えた
まったく、現地および中央の権力闘争のための劇場デモ。
もっと、やっとけ
というようなレベルのもの。
じゃないのかな。
ナイーブに取り上げるようなネタではない。
でもねぇ、すでに「外資系」となってしまっている
我が国のマスコミでは・・・
アホです。
何のためかといえば
この「お門違いの批判」のためだろう。
なお言っておくが、
である。
 もう一点、つらい事だが、指摘しておきたい。
四川地震の震災復興などには、
我が国の多くの人がなした、
義捐金が投入されていることを。
「我々のおもいやりは、
裏目にでているぞ」
と。おもいやりは不要。
ただちにビデオを公開せよ
【成都＝関泰晴、北京＝大木聖馬】中国四川省綿陽で１７日午後１時（日本時間同２時）ごろ、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件を巡る反日デモが発生、同日夜までには参加者が２万〜３万人に膨れあがり、一部が暴徒化した。
中国では１６日、同省成都など３都市で計数万人規模の反日デモがあり、胡錦濤政権は１７日、各地で武装警察を投入、デモ拡大阻止に全力を挙げていた。
香港メディアなどによると、綿陽のデモでも、前日の３都市と同様、大学生ら若者が中心となっている。参加者は日本料理店や日系の家電店に投石し、日本車を破壊、警官隊と小競り合いになったという。
綿陽は、成都の北東約１００キロ・メートルに位置し、人口は約５４５万人。電子工業などが盛んで、中国の核兵器開発拠点としても知られる。２００８年の四川大地震では大きな被害が出た。
一方、１６日のデモで一部を破壊された成都の日系スーパー・イトーヨーカドー春煕店は１７日朝、武装警察や警官ら計１０００人近くが周囲で目を光らせる中、営業を再開した。
（2010年10月17日21時32分 読売新聞）
そんなものより、こっちを報道しろ。
どうして国内のことイランTVで
知らなきゃいけなんだ！！
日中冷戦が国益にかなう
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▼ アナリスト杢兵衛さんから情報をいただきました。
週刊ポストに過去の中国発行の尖閣地図が載るそうです。
水間条項ー国益最前線のｂlog超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、１０月４日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》 ■予告していました中国の情報戦に打ち勝つ仕組みを明らかにします。 今回、中国で発行した地図の在りかを告知する決断をしたのは、反日民主党政権が、中国漁船の追突ビデオを公開しない状況では、焚書される危険性があったからです。 そして、ギリギリまで明らかにしなかったのは、在住中国人と観光中国人８０万人以上との総力戦になることを承知していたからです。 中国人は、日本国内にあった中国で発行した１９７０年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、４０年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。 そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。 この戦略は、発行部数５万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数５０万部の『週刊ポスト』誌のモノクログラビアに掲載して頂けることになったのです。 前原外務大臣が「中国で発行した１９６０年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が２００４年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。 その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のモノクログラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。 そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止するたも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして買い占めていただきたく思っております。 また、２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』誌に寄稿した同地図が掲載されているリポート 「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」も、インターネットで読めるように「ニュースポスト」に掲載されます。 同リポートは、中国の地図改竄史を明らかにしてありますので、国際的に拡散されると、泥棒国家中共の体質が全世界に一目瞭然に晒しものになります。 覚醒されていらっしゃるインターネットユーザーの皆様の総力で、１０月４日(月曜日)発売の『週刊ポスト』を買い占め、週刊誌ではほとんどあり得ない、増刷するまでなれば、日本国内での情報戦には勝利しますので、何卒宜しくお願い申し上げます。 以下、２００４年の同リポートを発表できた経緯を解説します。 ● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。 小生は、２００４年３月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。 その探索結果は、２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』誌に発表した 「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。 そのリポートの目玉は、１９６０年に北京で発行した地図帳でした。 当時、１９７０年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。 その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。 中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。 また不思議なことは、国立国会図書館が１９７０年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。 １９６０年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。 それは、決定的な資料となる１９７０年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。 それは、１９７２年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。 そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。 その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつつを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した１９７０年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課の担当者は、「確か古いのが一冊あったと思います」とのこと。 小生「それじゃ電話口にもってきてください。」 担当者「もってきました１９６０年の地図帳です。」 小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」 担当者は「あれぇ〜！」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。 小生「どーしました！」 担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。 そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。 これは、国民が参加できる情報戦です。４０年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。 皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。 ★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。 《 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/ 》 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ ------------------------------------以上転載-------------------------------------------- ▼ 現代は情報戦である。それはネットも一助になる。自分が書くことも大河の一滴になればと思う。
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「国防動員法の意味」 同時に起こるか？ 尖閣諸島侵攻と日本国内蜂起 以下、非常に興味深かった いくつかのブログ記事をご紹介する。 今年７月１日に中国で 密かに成立した 「国防動員法」。 この記事の中で、「尖閣諸島侵攻」 と 「日本国内蜂起」が同時に起こりうる可能性があることを 示唆している。 「国防動員法」の伏線として、この両者同時の蜂起がある、という内容である。 これらの情報を補うものとして、いくつかの記事も併記することとしたい。 まずは、軍事評論家=佐藤守のブログ日記の記事より http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20101001/1285898407 2010-10-01 恐るべき間接侵略の潜行 今週は、尖閣を巡る事件についてのインタビューや電話取材が飛び込んで振り回された。 昨日は、チャンネル桜の《討論〜》に呼び出され、「『尖閣も東シナ海も占拠間近！』どうなる日本と東アジア」とのテーマで３時間討論に参加した。 パネリストは、川村純彦(元海将補)、平松茂雄(元防衛研究所室長)、三宅教雄(元海上保安大学校長)、鳴霞(『月間中国』編集長)、山村明義(ジャーナリスト･作家)、坂東忠信(元警視庁刑事通訳捜査官･外国人犯罪防犯講師)、それに私、司会は水島聡という陣容であった。 放送予定日は10月2日(土)スカパー！217チャンネルで20時〜23時。及びインターネット放送『Ｓｏ-ＴＶ』である。 政官界、経済界、マスメディアはもとより、宗教界にも恐ろしい魔手が伸びているのだが、ほとんどの日本人は気がついていない。それはメディア界が汚染されていて、伝えないからであるという。 しかも メディア界のトップのほとんどが『ハニートラップ』にかかっているというのだから何をかいわんや。 （中略） 冗談はさておき、間接侵略で特に恐ろしいのは『宗教界』である。敬虔な仏教徒である日本人の心のスキをついて、大陸→台湾経由で日本の仏教界に侵入しているいかがわしいカルト宗団が政界取り込みを図り、組織票を期待する既成政党がこれに引っかかりつつあるらしい。 大陸の闇の社会はすでに都心部の歓楽街を支配していて、チャイナタウン化した池袋の夜は、かっての「香港」「マカオ」並みの魔の巣窟になり、警察も取締りが困難らしい。 欧米の麻薬工作でシナが没落したことに学んだ彼らは「アヘン戦争」を日本に仕掛けている というのだが、任侠道に支えられていた日本の「やくざ」も、その配下？に入りつつあるというから情けない。その原因は○暴法にあるという。 中国情報に関しては、満州人で大陸を脱出し、日本に帰化している鳴霞さんが発行する『月刊中国』が面白い。私の「点と点」の情報を時たま「線」でつないでもらっている。  空軍が管理している療養所の写真を撮った？として報復逮捕されたフジタの社員４人の内３人が解放された。３人は何も語れないだろう。しゃべると残った一人が帰れないだろうし、拷問されるだろうから･･･ 菅首相は、全力で４人を“奪還する”と意気込んだそうだが、そんな勇気があるのなら、３０年以上も北朝鮮に拉致されている同胞を救うのが先だろう。拉致されためぐみさんたちは自由意志を束縛されたのであり、儲け話で危険な中国に出張したフジタ社員とは全く立場が違う。ことあることは「覚悟」の上の訪中だろうから、ある意味自己責任である。 この政権、国民の意思とどこかが感覚がずれている。 自分の歳費は俺のもの、国の税金も俺のもの、では、いくらえらそうなことを言っても「こいつら！」と庶民に蔑まれるだけだろう。 次に、語るヘタレ運動から行動する戦う運動へ 〜攘夷までの道標〜 さんの記事より http://yaplog.jp/joeui/archive/516 めいか 鳴霞氏（元中国共産党のエリート。月刊『中国』を発行／編集） 平成22年6月26日【純日本人会】が取材。 2010年07月17日(土) 【中国の国際戦略は台湾の前に日本を制圧すること。日本を制圧し、その後に同胞の住む台湾を統合する。それで北海道と沖縄の占領を目指している。尖閣諸島でガスの盗掘をしているが、あの海域を制圧するには米軍の存在が邪魔であること。（鳴霞氏談）】 と言うことは、沖縄ビジョンの民主党が普天間の米軍 基地を沖縄県外に移そうという主張は中国の戦略に沿ったもの。少し前までは日本で帰化するのは非常に難しかったが現在は日本国籍のバーゲンセール。日本政府はいったい何を考えているのか！ 中国政府は帰化人を通じて日本を支配する民族戦略を考えている。日本のマスコミは大事なことを全然報道しない。日本でも北京オリンピック聖火リレーで長野県警は中国の番犬役を演じました。中国は相手が黙っていれば残虐なまでに主権侵害をする民族ですから日本人はこのままではいつかやがてシナに食いつくされることでしょう。日本の政界から一刻も早く事大主義民族を追っ払うべきです。 ■関連記事 鳴霞さんからの日本への警告 純日本人会 http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2010/06/post-1981.html 鳴霞氏 動画 http://www.watchme.tv/v/?mid=93b208bc330026ebf29cd9b56f346f5e 中国人民解放軍の戦略は軍事力以外の方法（ソフト）で攻めてくる。
軍事だけではなくて、ソフト、ハードの両方で攻めてくる。ハードの前に、ソフトで攻めてくる。それは中国人による入国という形で、染み込むような方法で、 すでに人民解放軍の息子、娘が東京に入ってきて、オリンピックのときのように6000人規模のデモが簡単にできる。国民総動員法により、違法滞在もいれると100万人を超える在日中国人も自国領土である尖閣諸島を守るために日本において活動する。特殊部隊のOBが日本に入ってきているし、20万以上人民解放軍が準備として留学生として日本にきている。
2011年6月17日に尖閣諸島の魚釣島に上陸する
（鳴霞氏談）最近の中国人民解放軍の軍事練習
6月18日 人民解放軍による軍事演習の目的は、 ①尖閣を含む琉球群島の奪回、②台湾統一、 ③朝鮮半島を征圧すること と発表された。 最後に しばりょうさんの記事より http://sibaryou55.iza.ne.jp/blog/entry/1681611/ 武力鎮圧せよ！ 来年の６月１７日。 尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す 国防動員法がここに繋がる…。 尖閣諸島侵攻と日本国内蜂起が同時にあるっていう根っ子はココだったのか。 尖閣防衛へ世界連盟計画 華人結集、来年上陸目指す １９９６年１０月、尖閣諸島の魚釣島に上陸し、台湾の旗を振る香港・台湾グループの活動家 台湾で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」の黄錫麟秘書長は１日までに、世界各地の華人団体を結集して「全球保釣大連盟」を結成する計画を進めていることを明らかにした。 米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から４０年となる来年６月１７日に、同連盟から傘下団体に号令し、世界中から船などにより尖閣諸島上陸を目指すのが目標。上陸活動が国際的に拡大すれば、阻止活動を行う日本当局は対応に一層苦慮しそうだ。 尖閣諸島の中国領有権を主張する中国や香港の団体と、台湾の団体は、これまで連携して尖閣上陸を図るなど日本に抗議してきたが、最近は対日関係を重視する中国、台湾当局の圧力が強く、抗議行動は抑え込まれている。こうした事態を打開するため、東南アジアや欧米を含め世界に２０〜３０ある「保釣運動」団体を結集する。（共同） http://sankei.jp.msn.com/world/china/100501/chn1005011758... もし、このまま日本が侵略される
ようなことになったら・・・ http://t1.gstatic.com/images?q=tbn:R-th3ajIUy3c0M:http://flat-design.bz/wp/wp-content/uploads/2008/09/japan.jpg
I Love Japan. We Love Japan. success
怨
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