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国防
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陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
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安倍首相ｖｓ海江田氏 今国会初の党首討論
今の国会で初めてとなる党首討論が１１日午後３時から行われ、安倍首相と民主党の海江田代表らが論戦を繰り広げた。
海江田代表は、安倍首相が強い意欲を示す集団的自衛権の行使容認について取り上げ、憲法解釈の変更ではなく憲法改正をすべきと追及した。 海江田代表「集団的自衛権行使の問題について、安倍さんがこれまで進めてきたこのやり方、このやり方には私どもは大きな反対」「この会期内に閣議決定をしてしまう、これはまさに拙速であります」 安倍首相「与党において、真剣に議論している。その真剣な議論の結果については、政府として立場を決定し、閣議決定をしてまいります」 海江田代表「油を確保するため、しかも備蓄もある、戦闘状況が終わった時、掃海ということだってある。そういうことなしに自衛隊員に犠牲を払ってくれと言えるのか」 安倍首相「今この瞬間も、自衛隊諸君は身を危険にさらしながら日本人の命を守っている。その中で、私は彼らと共に日本を守っていく責任を負っている」「みんなの党の諸君や維新の会の諸君は、難しい問題ではあるが、あえてしっかりと国民に立場を表明しているではありませんか」「私はこういう立場こそ、苦しくともつらくとも、批判があったとしても、現実と向き合い責任を全うすることこそが政治家の責任だと思う」 海江田代表が集団的自衛権の行使容認を目指すなら憲法改正をすべきとただしたのに対し、安倍首相は「民主党の立場はどこにあるかわからない」などと批判し、議論はかみあわなかった。 日本維新の会の石原共同代表は、憲法改正についてただした。 石原氏が「憲法が自主的に制定され、自主的に改正されるのが世界の常識だと思うが、どう思うか」と質問したのに対し、安倍首相は「今後、さらに国民的な議論が深まることを期待したい」と述べるにとどまった。 また、みんなの党の浅尾代表は、安倍政権の経済政策に提案していきたいと述べ、安倍首相も一つ一つ誠実に検討させていただきたいと応じた。 ▼ 今日の党首討論で民主海江田代表は、この邦人救出を米軍が行う場合、戦闘地域の機雷撤去の事案はホルムズ海峡を想定していると言っていたが、本当にそう認識しているのだろうか？
ホルムズ海峡の機雷封鎖とその撤去は確かに日本にとってあるケースだが、それは急いで邦人を救出しなければいけない状況になるのだろうか。
もともと自衛隊は海外での活動は国連の承認と指揮下に置かれている。
国連が認めたPKO活動ならOKだが、認めなければ外国に入れない。
それでは紛争地域で 自衛隊の邦人救出という活動を国連がPKOとして認める時間や意識があるだろうか。無いだろ。
▼ それでは、海江田の馬鹿がミスリードしようとしているホルムズ海峡の紛争による機雷除去と邦人救出ではなく、朝鮮半島有事の邦人救出ならどうだ。
北朝鮮が３８度線を越えて進行してくる、ソウルは火の海。邦人だけではなく全ての外国人は逃げ出そうとする。もちろん外国の軍隊は朝鮮半島に入って自国民を救出しようとする。ところが日本にはその権利が無い、日本国自身が憲法で手足を縛っているからだ。日本は朝鮮半島有事に自衛隊を国民の救出に投入できない。
だからその役割は安全保障を担っている米軍にやってもらうのだが、その理由は「日本憲法が禁じているから」なのだ。
他の国からすれば、自国民の救出を「憲法で禁じているから、他国でやってくれ」というロジックこそ、欺瞞の固まりだろう。
憲法を重視する人たちは、憲法の想定外の事態に対応できないのはしかたがない、憲法は国民の生命財産より上位にくると 考えている。
憲法学者は憲法を重要視する、当たり前だが、自分達の周りばかりみて外に目を向けないのは時代錯誤だ。
▼ 朝鮮半島有事、在留邦人の救出は誰が行い、その行動に日本はどう関与するか。
日本の自衛隊の半島上陸を韓国は認めるのか？認めるに時間がかかるだろう。さらに言えば認めない可能性も多い。反日だから。
それでは邦人救出は誰がやる、米軍だろう。その支援をする集団的自衛権の解釈変更というか「解釈正常化」のはなしなのだな。
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マスコミだって国民に知らせない自由がある
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やっと現実を見たのか
病気になって引退覚悟の進展
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事が承認する方針を固めたことが１７日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵（かし）はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成８年の普天間返還合意から１７年で移設実現に向け大きく進展する。
県は埋め立て事業者の沖縄防衛局に質問書を４度送り、すでに防衛局は最終回答をしている。仲井真氏は可否判断を年内に示す方針を明言しており、２４日以降、審査の報告を受ける。
仲井真氏は２２年の前回知事選で掲げた普天間飛行場の「県外移設」を求める公約を堅持している。仲井真氏と県幹部は承認時の論理構成について、公約との整合性をとるため（１）行政手続きとして承認（２）県外移設の方が早いという政治的立場は不変（３）普天間飛行場の早期閉鎖要求−を表明する案を検討。承認判断だけを示す案も浮上している。
仲井真氏は承認にあたり沖縄の抜本的な基地負担軽減策を求める構えで、政府も最大限応じる。政府は日米地位協定に関し、返還予定の米軍基地での環境調査や浄化措置のための環境条項新設を検討している。
仲井真氏は目に見える形での負担軽減策も重視しており、普天間飛行場での米海兵隊オスプレイの運用を低減させることが焦点。政府は陸上自衛隊がオスプレイを配備する本土の駐屯地などに米海兵隊オスプレイも分散配置することで理解を得たい考えだ。
嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還の前倒しにも、全力を挙げる。
仲井真氏は普天間飛行場の５年以内の運用停止も要求している。普天間飛行場のオスプレイは日常的に地上戦闘部隊を訓練場に輸送する任務があり、代替施設完成まで普天間飛行場の拠点機能は最低限維持せざるを得ない。年内に妥協点が見いだせなければ、仲井真氏が不承認に転じる可能性もある。
仲井真氏は１７日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会後、埋め立ての可否判断について「ぎりぎり年内に間に合うかもしれない」と記者団に述べた。
◇
普天間飛行場移設 沖縄県宜野湾市の住宅地にあるため日米両政府は平成８年に返還で合意。日本政府は１１年、名護市辺野古への移設を閣議決定。１４年に辺野古沖に１本の滑走路を建設する移設計画を決め、１６年から海底ボーリング調査を始めたが、反対派の妨害で頓挫した。
両政府は辺野古沿岸部に建設場所を修正し、滑走路も２本をＶ字形に建設する案で１８年に合意。民主党の鳩山由紀夫政権が県外移設を掲げ迷走したが、Ｖ字案に回帰。安倍晋三政権は今年３月、辺野古での埋め立てを県に申請していた。
▼ 中国との緊張が高まっているからこそ整備されなければならない米軍との関係。問題の先送りや沖縄の振興策とバータしても解決にはならない。結局は作るか作らないかの話であり、作らなければどうなるどうするの案は無い。
戦後の地方自治は小さく区切られすぎで現在の社会にマッチしていない。何はともあれ判断は評価したい。さてこの問題をマスコミはどう報道するか。
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