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▼ 遅い！しかしやっと仕事をしたな。ついでに言えば英語版がもっとも必要なのでは。
竹島は日本領土であるが、韓国が李ラインを違法に引き軍事力に任せて日本から略奪した。
これは常識。
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国防
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中国紙・環球時報は１１日、中国と日本の執法船１４隻が１０日に釣魚島（日本名：尖閣諸島）海域で激しい駆逐戦を演じたと報じた。
中国の海警船７隻からなる船隊が当日午前、釣魚島（尖閣諸島）から８カイリの海域に進入し、海上パトロールを実施していたところ、海上保安庁が７隻の執法船を送り込み、監視と阻止を行った。 日本側は中国船に対し、同海域から離れるよう警告したが、これを拒否された。中国海警船は日本側に向かって「ここは中国が管轄する海域だ。日本の船は中国の主権を侵害している」と叫んだ。 日本メディアはこうした動きを受け、「１１日は日本が尖閣を国有化してからちょうど１周年だ」と指摘。中国国家海洋局は１０日に釣魚島（尖閣諸島）周辺で大規模なパトロールを開始したと発表しているが、「中国側がこの敏感な時期に対日圧力を強化しようとしている」と警戒を示した。 同じような力の対抗は外交当局の間でも繰り広げられた。齋木昭隆外務次官は１０日、外務省に駐日中国大使を呼び、厳重に抗議した。菅義偉内閣官房長官も「極めて遺憾」と表明。「領土、領海、領空を守るため引き続き厳正に対応する」「絶対に譲歩しない」などと公然と述べている。
一方、中国外交部は「中国側の釣魚島の主権を守る決意と意志はゆるぎない。中国公船が中国の釣魚島領海でパトロールを行うのは管轄権を行使した正常な公務活動だ」と反論。「日本側は故意に挑発している」として、「それによりもたらされる結果を必ず負担しなければならない」と警告した。 一部の海外メディアはこうした日中の攻防について、「日本側の態度は昨年と変わらない。これでは中国側を激怒させるのは必至だ」との見解を示している ▼ 自分は日本のマスコミは腐っている、日本をこのような窮地に陥れたのはマスコミにも責任の一旦はあると考えている。マスコミの業界は高給を食みながら低所得者がどうの近隣諸国の主張かどうのと嘯く（うそぶく）。
みのもんたなんて民衆の代弁者でもなんでもなく単なるタレントだ、超高額のギャラを貰い、息子を同じ業界にねじ込み毎夜銀座で豪遊する。こういう人物が言う言葉が庶民の気持ちを分かっているだろうか、自分はTVに出るコメンテータや評論家はみんな「言うことと考えていることが違うと思っている。
▼ さらに日本のマスコミは正確な報道を行わない、おととしの尖閣漁船問題にしても『相手が悪い』と分かっていても中立を装い結果的に相手を擁護する。ちなみに社民党の福島瑞穂当時代表は「こつんとあたった程度で騒ぐほどではない」と言っていた。どの口がとあきれるが、彼ら（彼女ら）はネットの怖さを知らない、既得権益の享受者として自分達の利権を謳歌していた単なる前世紀の遺物だったわけだ。こういう政治家は本当に必要ない、反政府という 立ち位置で商売できるのは金輪際無い。
▼ 話を戻すと、尖閣国有化一周年を記念して中国は大船団を領海侵犯として送っていたわけだ、それに対抗して日本も船団を出した。尖閣海域でにらみ合いというか小競り合いが続いた。
このニュースはマスコミでは報じられていない、単に中国の船団が領海侵犯をしたというだけだ。
この真実が報道されれば中国の領土拡張主義、軍国主義が日本人に認識され、憲法９条の改正や集団的自衛権の容認が議論されるはず。
ところがマスコミは報道しない、すれば日本が対応策をとることを国民が認めるからだ。
日本の危機を報道しないマスコミは腐っている、金を貰っているか工作員が侵入しているか。こんな極論まで信じられる現状を、否定するなら根拠を示さないと。
朝日新聞のように従軍慰安婦の捏造に対し真摯に向き合わない逃げの姿勢で何の報道機関であろうか、反論があるなら 反論し、真実なら証明する。自分達の付いた嘘から逃げるなら、消えて無くなったほうが良い。
尖閣はやばいぞ、オバマは無能。
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沖縄の米軍基地負担の軽減策
米軍海兵隊を削減し
日本の海兵隊を新設増強するんだな
日本政府、艦載機として新たに「F-35B」導入を検討日本の次期主力戦闘機として導入予定のステルス戦闘機「F-35」について、
日本政府は、ヘリコプター搭載型護衛艦の上でも運用できる別のタイプの機種を 艦載機として新たに導入することを検討していることがわかった。 日本の次期主力戦闘機には、アメリカ空軍仕様の「F-35A」を2016年度に、1機およそ100億円以上で4機導入する予定だが、 これに加えて、空中で静止できる垂直離着陸型の「F-35B」の導入を検討していることが、日米防衛当局への取材で新たにわかった。 短い滑走路や甲板の上でも運用可能なF-35Bを、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦に艦載機として配備し、運用する狙いもあるという。 F-35Bの開発を指揮しているアメリカ国防総省によると、アメリカ軍は、2016年に部隊での本格運用を始め、2017年夏には、 アメリカ本土外としては初めて、山口・岩国基地に配備する計画で、日本政府は、2020年代半ば以降の導入を目指し、検討している。 ソース ＦＮＮ http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00249845.html ▼ 自民党は自衛隊から自衛軍への変更を目指している。
その仮想敵国は中国であり韓国である。
日本は海に囲まれた国であり隣国からの侵入は島が戦場となる。
日本には海兵隊組織が無く尖閣衝突に対応できない、海上自衛隊には翼を持つ戦闘機が無く航空自衛隊には艦船が無い。政府はそれを統合したがっている。
この計画は長いスパンで実施され、実質空母と呼べる艦船も建造されつつある。あと３〜５年で数艦が完成し、イージスなどと艦隊を組むと思う。
▼ 米軍の地球規模の再編は待ったなしで沖縄には最低限の駐留しかしない、その代わりに東アジアの日本領土の安全と平和を守るのは日本軍となる。
▼ 戦後の日本の平和を守ってきたのは米軍だ、決して憲法９条ではない。
ソビエトは日本の分割統治を主張した、米国はそれに反対し日本を共産主義の南下の防波堤にした。
米国が日本の再軍備に反対したのは戦後の日本が果たして自由主義の陣営に留まるのかどうか不信であったからだ。信用できない国の再軍備を容認するほど米国は甘くない、再軍備した日本が共産主義に乗っ取られるかもしれない危険を冒すより日本には軍備を放棄させ自分達が駐留する、そのコストは日本が支払う。みごとな軍事植民地だ。
▼ だが、米国は全世界の警察官を自負するにはコストがかかりすぎた。
そして『自由主義、民主主義という概念』を重視し、他国の領土や国民を守るためには米国の軍人の命と引き換えにするという論理が通用しない時代になった。つまり地球規模のイデオロギー戦争で米国が出て行くことをやめようとしている。米国本土の国民には「他国の自由主義、民主主義」に命を懸ける価値が減ったわけだ。
日本は日本が守らなければならない。
今まで日本が守られてきた米軍は削減される、中国との直接戦闘に巻き込まれたくないという思惑もあるだろう。
この空母建設を含む海兵隊構想は米国も黙認しているはず。良いお得意様になるだろうから。
２２DDHは固定翼を飛ばす構造に設計されていないとされるが、改修はかんたんだろう。
２２DDH（Wiki)
ひゅうが型と異なり、艦そのものの戦闘能力は低く抑えられている。電子装備やソナーは簡略化されており、武装も最低限の自衛火器を除いては搭載せず、対潜用の魚雷すらない。これは前型の大きさですでに艦本体が洋上を機動して対潜その他戦闘に従事するには限界の大きさであり、それ以上の大きさとなる本型は艦隊中核のプラットフォームに徹する運用が想定されているからである。すなわち単艦では運用せず、護衛艦（例えばイージス艦）を伴った艦隊として運用することを前提としている。装備を簡略化した結果として、これだけ大型化したにもかかわらず、建造費は前型とほぼ同等に収まっている。
防衛省は22DDHの設計段階ではヘリコプター以外の航空機の搭載も検討していたらしく、初期の完成予想図には、固定翼機を離陸させるための傾斜構造が描かれていたが、最終版の設計図ではこの部分は姿を消している[6]。
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相手方もそう考えている
敵は日本の安倍政権だと
だからこれほど反発し非難するのだ。
朴大統領「日本は正しい歴史認識を」＝韓米首脳会談
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西銘氏「辺野古」を容認 「県外」の公約撤回自民党の西銘恒三郎衆院議員は１９日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題について「普天間の危険性の除去という原点に立ち返るしかない。辺野古は万（ばん）やむなし。県外移設は具体性がない。政権与党でいつまでも県外と言って持つか」と述べ、昨年１２月の衆院選で自身が掲げた「県外移設を求める」との公約を翻し、政府・党本部に同調して辺野古移設を容認する立場を明確にした。都内で琉球新報のインタビューに答えた。
党県連は仲井真弘多知事と同じく県外移設を主張し、本部とねじれが生じていることには、７月予定の参院選公約で「県外」を変えるべきだと主張。他の県選出自民党国会議員にも働き掛けたい意向を示した。 ----------------------------------------------------------------------
▼ 自分の感覚では沖縄の自民党支持者は普天間基地の辺野古沖移転を容認していると思う。なぜなら自民党支持者というのは実際のの社会経済に目を向けた現実派もしくは反中国反朝鮮のイデオロギー主義者だからだ。ところがこの普天間基地を辺野古沖へ移転することに反対するのは反日反米イデオロギーであり自民党とはベクトルが反対だ。
今まで県外移転を主張していたのは相撲で言う「なまくら４つ」、自分の意見を主張するのではなく単に空気を読んだだけ。
その中で辺野古容認する分水嶺がどこかにあったのだろう。民主党のちゃぶ台返しで無茶振りでも一度乗ってみようと考えた沖縄住民が実際の社会情勢と展望を考え出した、その選択肢のコアとなるために行動を起こしたということか。
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