政府、一両日中に破壊措置命令 北朝鮮ミサイル警戒政府は７日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備えてミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃態勢に入るため、小野寺五典防衛相が一両日中にも自衛隊に「破壊措置命令」を発令する方針を固めた。破壊措置命令は過去３回発出しているが、今回は発射予告がないケースを想定した初めての例となる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者は「ミサイルが日本に発射される可能性が非常に高いわけではないが、不測の事態に備える必要があると判断した」と説明。破壊措置命令そのものは、国民に不安を与えないよう公表しない方向で調整している。
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▼ 北朝鮮の戦闘モードへのニュースは非常に少ない。これは逆に危ないかもしれない。
日本におけるオーム真理教の犯罪はカルト集団が被害妄想により外部からの隔離と強迫観念が高じて暴発的テロを起こしたが、今の北朝鮮も暴発しないとは限らない。最近の北朝鮮からの言動は引っ込みがつかないほどに見える、これで何もやらないで国内軍部が済むだろうか。
それじゃ、この次ぎの段階へ進んだときはどうなる。
沖縄は普天間とかまだ言い出すのだろうか。
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国防
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コメント（4）
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沖縄の保守政治家しっかりしろ。
若者の声！
2･21普天間飛行場 辺野古移設名護市市民大会(我那覇まさ子)書き起こし要約
① 普天間基地の辺野古移設は１７年間店晒しになっている、その原因は地元新聞マスコミを中心とする反米活動にある。（そうだ！拍手）
② 尖閣諸島、沖縄を中国は侵略しようとしているが、その尖閣沖縄を中国から守っているのが同盟国の米国。（そうだ！）
③ 沖縄の新聞マスコミはその報道の中でいくつもの嘘をついている、例えば１１万人も集まったとされる県民集会は実際には１２〜３０００人であった。（そのとおり！大拍手）
③ 県警の犯罪統計によれば米軍の犯罪発生率は県民の１０分の１、しかし沖縄新聞マスコミは反米世論を作り出すために大々的に報道。逆に中国の侵略活動は小さく報道。
④ 現在の沖縄マスコミは中国の手先と言って間違いない（そうだ！大拍手）、本土から反米共産革命の流れを汲む人たちが大学マスコミに流れ込んでいる、反米共産主義の隠れ蓑になっている。
⑤ 沖縄の新聞マスコミは県民の敵。（ざわめき、そうだ！拍手）
⑥ これほどまでひどくなったのは保守の政治家が革新の口真似をして基地反対を言い出してしまったから。
⑦ このままでは故郷沖縄ヤンバルが心配。
⑦ 辺野古移設は大多数が賛成、辺野古移設は堂々と推進すべき。
我が沖縄の北部地域の安全、振興発展をともに勝ち取りましょう。
（大拍手、頑張ろう！）
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▼ 本土から沖縄を見ているとものすごい反米反日に見えるのだが、それは報道機関が色眼鏡で報道しているからと噂されていた。実際に現地の声をマスコミを通さずに聞くとこういう意見も出てくる。
この女性、県会議員になって欲しいぞ。
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イスラエルの人口のおよそ半分（約３５０万人）が暮らしているテルアビフに１７日（現地時間）、サイレンの音が響いた。 パレスチナ・ガザ地区から発射されたミサイルが飛んできているため緊急避難しろという警報だった。 サイレンが響いてから９０秒も経たないうちに、約１００メートル上空から閃光とともに轟音が聞こえた。 イスラエルの「アイアンドーム（Ｉｒｏｎ Ｄｏｍｅ）」から発射された迎撃用ミサイルが、ガザ地区から飛んできたイラン製のファジル５ミサイルに命中したのだ。
この場面はイスラエルチャンネル１０ＴＶで放送された。 避難していた市民は安堵のため息をつき、歓呼した。 テルアビフにアイアンドーム砲台が設置されたのは、迎撃が行われるわずか数時間前だった。 このように５−７０キロの短距離ミサイルやロケットを空中迎撃するシステムのイスラエルのアイアンドームが、恐るべき威力を発揮している。 イスラエルは１４日、ガザ地区を実質的に統治しているハマスとの交戦が始まって以来、アイアンドームの迎撃成功率が９０％に達したと主張した。 ＣＮＮによると、１７日までにガザ地区から発射されたロケット・ミサイルは７３７発。 このうち４９２発がイスラエル地域に落ち、２４５発は迎撃された。 アイアンドームはテルアビフのような人口集中地域や敏感な軍事施設に向かうロケットを主要迎撃対象とする。 ２０１１年４月にアイアンドームが初めて実戦配備された当時、イスラエルは成功率を７０％程度と予想した。 しかし今回の実戦で９０％以上を迎撃したことで、アイアンドームに対する国際的需要が増えると考えられる。 韓国も類似のシステム導入を検討中だ。 韓国軍の地対空パトリオットミサイル（ＰＡＣ２）迎撃率は４０％にすぎないという研究結果も最近発表された。 金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は最近、「ＰＡＣ２を改良したＰＡＣ３システムを構築する事業を推進する計画」と明らかにした。南北やイスラエル・ガザ地区など領土が小さい国の局地戦や全面戦争でアイアンドームは「ゲームチェンジャー（ゲームの地図を変える要素）」の役割を果たすと、イスラエルはみている。 ゴールド元駐米イスラエル大使は「アイアンドームは敵の戦略的打撃能力を無力化できる」とし「ハマスが過去に行ったようにロケットを確保しようという努力の意味がなくなるだろう」と述べた。 パレスチナは１２年前、初めてロケット攻撃を実施して以来、これまでイスラエル南部地域に１万３０００発を発射した。 イスラエルのラファエル社が０７年に開発を始めたアイアンドームはテルアビフなど５カ所に配置されている。このシステムはトラックなどに乗せて移動させることができ、再配置もしやすい。 ----------------------------------------------------------------------------
▼ 日本のマスコミは報じないが１４日から１７日までにガザ地区からイスラエルへ発射されたミサイルは７３７発、これが戦争でなくてなんであろうか。
そしてこの紛争ではミサイル防衛システムが機能している、ただ短距離ミサイルではあるが９０％の撃墜率だそうなので成果が出ている。
かなり危機的状況である。
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日本を窮地に追いやる危険な政治家たち詭弁を弄さず真実を語れ！本年、日中国交回復40周年を迎えたが、4月の石原都知事の「尖閣諸島購入」発言から始まって友好ムードは霧散し、両国関係は悪化の一途をたどっている。
特に、9月、魚釣島、北・南小島の国有化決定以降、一挙に中国の態度は硬化し、反日デモ、その暴徒による日系企業、店舗の破壊・放火などが生起した。
盗み取った」発言を許していいのか また尖閣諸島には中国公船（漁業監視船、海洋調査船）による執拗な領海侵入、加えて台湾漁船の侵入など緊迫した状態が続いている。
さらに野田佳彦首相の出席した国連総会では、中国側から「日本は尖閣諸島を盗み取った」という非礼な発言が繰り返された。
このような中国に対し、日本政府は「大局感をもって意思の疎通を図り、冷静に理性的に品格ある対応をする」との態度に終始している。
これは一見して国際社会における成熟した国家の対応に見えるが、「そうせざるを得ない受動的な国家戦略を、あたかも主動的である」と真実を隠し、糊塗している。まさに国民を欺く詭弁である。
我が国は、戦争放棄の憲法に従って「国際紛争解決に武力を行使せず、威嚇を行わず、そのための軍隊を保有しない。ただし、憲法解釈上、自衛のため、必要最小限度の実力（戦力ではない）を保有する。集団的自衛権を有するが憲法上行使しない」としている。
憲法に基づく日本の国家戦略は、端的に表現するならば「国家の安全は世界の信義に委ね、富国軽兵、有徳の国家を目指す」であろう。
この戦略は、民族、宗教、文化、政治体制、経済規模など多種多様な190を超す国家が混在する国際社会では、理想主義的もっと厳しく言えば空想的な面がある。
我が国の指導者は、この戦略をもって国際社会で生存してゆくには「大きな忍耐」を要すること、場合によっては「国民の犠牲」を伴い「国家の存立すら危うくする」負の側面があることを率直に語るべきである。
北朝鮮による邦人拉致問題、その象徴である「横田めぐみさん」は13歳で拉致されて35年、今年48歳になる。本人の苦痛はもとよりご両親の心痛は涙なくして語れない。
国土防衛の意識がまるでないオスプレイ配備反対世論 1人の、いたけない少女すら守れず、さらに長年にわたって帰還させられないのは国家の責務を放棄している。
北方領土、竹島の不法占拠、今般の尖閣問題では、相手国のペースで事態が推移し、ただ指をくわえて傍観しているにすぎないと言われかねない状況にある。
またオスプレイ配備では日本を含めたアジアの抑止力たる米海兵隊を忌避する世論を合理的に説得できない。
米国の核の傘は反米、親米の立場を問わず、日本の安全の基盤になっていること、日米安全保障条約は米国の国益にかなう限り有効であり日本のためのみの条約ではないことなど、我が国の政治家は、冷厳な真実を語らず、さらに実効ある行動も起こしていない。
アフリカの草原で穏やかに暮らすゼブラ（しま馬）の群れは、ライオンに襲われた時、通常は、老いた馬を囮にして逃げ、群れ全体の安全を保つという。
ただ、子馬や雌馬が狙われた時は、その周囲に若馬がバリアを築きライオンを撃退するという。この話に我が国の生存戦略に関する寓意を感じる。
尖閣問題で「冷静な対応」について有力な政治家の発言があった。
「無人の小さな島々のために互いに争いアジア情勢、安全保障、経済などの関係を不安定にしてはならない。戦略的互恵関係を育てねばならない」
これは、うわべを取り繕う、まさに偽善そのものであり、大いなる誤りである。たとえ、小さな島々であっても、領土は国家主権の基本であり「徹底的に争うべき」ことである。
国際法上、歴史上の観点から、当事国同士で議論し、必要ならば国際機関、国際世論に訴え、判断を委ねればよい。
最後の手段として、実効支配を狙う不法上陸などが計画的に反復されるようであれば、自衛権を行使するという凛とした態度を示さねばならぬと考える。自ら努力せず、米国の安全保障条約の適用範囲であるという発言に安住してはならない。
毅然とした態度を取ったマーガレット･サッチャー 尖閣諸島事案に関連して、1982年に生起した「フォークランド紛争」における英国マーガレット・サッチャー首相の決断を思い出す。
アルゼンチン軍事政権のフォークランド島の不法占領に対し、敢然と空母を含む戦力を投入し、その奪回を図った。
フォークランド諸島は英国本土からアフリカ東部を周り、はるかに離れており地理的にはアルゼンチンに近接する地域であったが、住民の帰属意識は英国であった。
それを尊重したサッチャーは、陸海空軍を派遣し、海軍艦艇などの犠牲を顧みず断固奪回作戦を遂行した。その後、両国は1989年国交を回復し、領土問題の火種は残るものの、現在は諸島周辺の資源開発で協力する関係になっている。まさに「争うべきことは争い、協力すべきは協力する」である。
サッチャーは国家主権、領土、国民の生命財産、国の伝統、文化などの国益について明確な理念を持ち、毅然と難局に立ち向かい、国民に真実を語り、英国再生のため行動した政治家である。
顧みて、我が国では「高度福祉国家」「国民の生活が第一」などの甘言が横行しているが、肝心の国家、あるいは国民が国際社会で、いかに生存すべきかという国家戦略を語り、そして行動するリーダーが皆無に近い。
我が国の将来のため、真実を愚直に国民に語りかけ、信念を持って行動する熱き政治家の出現が不可欠である。
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▼ サッチャーは鉄の女と言われた、今の日本民主党を支持する連中はサッチャーが大嫌いだろ。競争嫌いのゆとり思考ではサッチャー主義は怖くて嫌い。
外交は票にならないというが国を守る気概は政治家にとって無くてはならないもの、小選挙区で当選が最大の目標であるなら選挙区の住民の生活が第一と考える小粒な政治家だけになってしまったのだろうか。
沖縄のオスプレイ配備と米軍の兵隊の不祥事は同列では扱えないことは当たり前。
それを逆に煽るような報道を行うマスコミや現地の行政って、日本を間違った方向へ誘導したいと思っているんじゃないだろうか。飛行場の近くで凧や風船を飛ばし飛行の邪魔をするのも落ちて欲しいという考えから行っているんだろうし。
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北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？（２）第2次世界大戦（大東亜戦争）とヤルタ会談 ソ連（スターリン首相）は、欧州正面を主戦場としていたが、アジアで新たな戦いが始まって東西2正面作戦を強いられることは何としても避けたかったので、日本の動向には重大な関心と注意を払っていた。
一方、日本は、昭和11（1936）年11月25日、ドイツとの間で、共産「インターナショナル」（いわゆるコミンテルン）による共産主義的破壊に対する防衛協力を目的に「日独防共協定」に調印した。
本協定は、その後、イタリアが参加して「日独伊防共協定」になったが、1939年、「独ソ不可侵条約」が締結されたため、事実上、失効した。しかし、日本とドイツは再び接近し、「日独伊三国軍事同盟」の締結に発展した。
その上で、日本とソ連は、昭和16（1941）年4月、「日ソ中立条約」を締結したのであった。
日本は、昭和16（1941）年12月に真珠湾を攻撃してアメリカとの間で戦端をひらき、大戦はアジア太平洋にまで戦域を拡大した。
下斗米伸夫著『アジア冷戦史』（中公新書）によると、ソ連は、すでにこの時点で、連合国側の勝利を予測して戦後秩序の構想作りに着手している。
同（1941）年、英国のイーデン外相は、ソ連の対日参戦を含む同盟協議のためソ連を訪問した。その際、ソ連は、対日参戦は頑なに拒絶したが、日独がもたらした犠牲への賠償と国境線の問題を取り上げた。
その中で、特に、アジア太平洋において、日本の軍艦が宗谷海峡、クリル（千島）列島、津軽海峡、対馬海峡を封鎖してソ連艦の自由航行を妨げるのは問題であると指摘している。
翌1942年に入って、ソ連は、欧州・アジアなどの戦後体制に関する外交資料を準備する委員会を設置した。そのアジア構想の中で、対日関係については、南サハリン（樺太）を返還させ、ソ連を太平洋から隔てている千島列島を引き渡すべきことを主張している。
ソ連は、1943年10月の米英ソ3国外相によるモスクワ会談、11月末の同首脳によるテヘラン会談などを通じて、米国と対日参戦問題を協議し始めていた。そして、1944年12月半ば、ルーズベルト米国大統領からの参戦要請に対し、スターリン首相は、ポーツマス条約で日本領となった南サハリン（樺太）と千島列島を代償として要求した。
このような過程を経てソ連の対日参戦が決まり、米英ソの3首脳が集まったヤルタ会談で、ソ連の要求が確認されるに至ったのである。
ヤルタ秘密協定におけるソ連の諸要求は、日本が敗北した後に確実に実行されるとの合意の下、ソ連は対日参戦することになった。
ソ連は、1945年4月5日、日ソ中立条約の破棄を通告した。本条約は、翌年4月に期限切れを迎えることになったが、この時期、我が国は、連合国との和平交渉の仲介をソ連に依頼した。
ソ連は、これを逆手に取って、曖昧な態度を取りつつ対日参戦の機会を窺った。そして、8月7日、ソ連極東軍最高司令部は軍事行動を命じた。翌8日、ソ連のモロトフ外相は、戦争状態に入ることを日本政府に通告した。
スターリンの別荘だった大邸宅内に併設された博物館のスターリン等身大蝋人形〔AFPBB News〕
スターリン首相は、主作戦正面である満州方面での作戦が予期以上に進捗したので、朝鮮半島と並んで樺太および千島列島方面の作戦を急がせた。
そして、米国のトルーマン大統領に対して、ソ連軍の占領地域に千島列島全部を含めること、さらに、北海道の釧路と留萌を結ぶ線（いわゆる「スターリン・ライン」）以北の地域を含めることを繰り返し求めた。
その際、北海道占領を求める根拠は、日本のシベリア出兵に対する代償であると主張した。
トルーマン大統領は、ヤルタ協定で取り決めた以上、全千島列島の占領は認めざるを得なかった。しかし、北海道占領は拒否した。
では、なぜ、スターリン首相は、全千島列島の占領に加え、北海道占領を求めたのか。
ソ連が、北海道の東北部を領有すれば、千島列島と相まってオホーツク海を内海化（聖域化）し、他国の侵入や干渉を完全に遮断できる。同時に、宗谷海峡の航行の自由を確保するとともに、他国艦の通峡を阻止できる。
そして、万一、日本によって津軽海峡と対馬海峡が封鎖されたとしても、ウラジオストクの太平洋艦隊は、日本海〜宗谷海峡〜オホーツク海を経て太平洋への自由なアクセスが可能となるからである。
社会主義国となったソ連ではあったが、イデオロギー的要求は隠れ、軍事的・地政学的要求が第一義的に前面に押し出されている。つまり、これが、政権のいかんにかかわらずロシア（ソ連）が推進してきた対外政策・対外行動の基本姿勢であり、歴史が実証するロシアの本質である。
したがって、今日まで未解決になっている北方領土問題については、改めてこの核心的事実に焦点を当て、最大の関心を払い、具体的に軍事的・地政学的対応策を練って、現実的な展開を巻き起こす解決の道筋を作らなければならない。
戦後処理の不完全さと冷戦による現状の固定化 第2次世界大戦は、1941年6月22日のドイツによるソ連への電撃侵攻によって新たな段階に突入した。この時点では、米国はまだ大戦に参戦していなかった。
英国のチャーチル首相は、米国の対日参戦への期待等をもって米国のルーズベルト大統領と大西洋上で会談した。そこで調印されたのが「大西洋憲章」（1941.8.14公表）である。
本憲章は、両国による戦後世界に関する基本原則を述べたものであり、その第1項では領土の拡大を行わないこと、第2項では領土の変更は行わないことを固く定めている。
ソ連は、同年9月24日、「大西洋憲章への参加に関するソ連邦政府宣言」によって、英米が宣言した基本原則に同意することを表明し、大西洋憲章に参加した。
問題は、大西洋憲章に参加したソ連が、ヤルタ会談において領土の拡大変更を求め、英米がこれを容認したことである。
明らかに、大西洋憲章とヤルタ協定との間には、重大な矛盾が存在するが、これが米ソなど欧米流の冷酷なリアリズムであり、戦後処理に厄介な問題を残すことになった。
ソ連は、前述のとおり、日ソ中立条約を一方的に破棄し、条約の有効性を無視して日本に宣戦布告した。日本は、昭和20（1945）年8月14日、米英中ソの共同宣言である「ポツダム宣言」を受諾した。
ソ連は、我が国のポツダム宣言受諾後の8月18日から千島列島へ侵攻し、引き続いて北方4島を占領した。
日本は、昭和27（1952）年、サンフランシスコ講和条約（平和条約）の発効によって主権を回復したが、南樺太および千島列島の領有権を放棄した。
日本政府は、講和会議後の国会で、いったんは放棄した千島列島の範囲に国後島および択捉島が含まれると説明したが、昭和31（1956）年2月、その解釈を変更した。
ソ連は、サンフランシスコ講和条約に調印しなかった。改めて行われた日ソの平和条約締結交渉では、日本の北方4島の全面返還要求とソ連の歯舞群島・色丹島の2島返還論が真っ向から対立し、合意に至らなかった。
そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定め、平和条約の締結後、ソ連が歯舞群島および色丹島を日本に引き渡すことに同意するという条文を盛り込んだ日ソ共同宣言に署名した。
結局、日ソ平和条約は締結されることなく今日に至っており、日露間における戦後諸問題の最終的な解決には至っていない。
日本の立場は、当初、混乱したが、北方4島はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であるとの絶対的な根拠を下に、あくまで4島の全面返還である。
一方、ロシア（ソ連）は、戦争で勝ち取ったものは渡さないというのが基本的姿勢だ。サンフランシスコ講和条約起草国のうち、アメリカは日本の立場を支持している。しかし、イギリスおよびフランスは、日本の立場に必ずしも好意的ではなく、この問題への関与に消極的である。
カムチャツカ西岸とオホーツク海の衛星写真〔AFPBB News〕
このように、戦後処理は、矛盾に満ち、曖昧さを残したまま一貫性を欠き、いまだに不完全・不徹底である。
戦後間もなくして、東西冷戦が勃発した。冷戦の厳しい対立は、ヨーロッパ正面と極東正面において顕著であった。
特に、オホーツク海は、優れた生残性を持ち、第2撃以降の報復攻撃兵器として対米戦略核戦力の中心的役割を持つソ連のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）搭載原子力潜水艦（SSBN）の潜伏海域となり、北極のバレンツ海と対極をなす極めて重要な位置づけにあった。
また、当時は、ソ連地上部隊による北海道・北日本への着上陸侵攻、そして宗谷、津軽、対馬の3海峡を打通してなされる日本の海上交通路（シーレーン）に対する攻撃など、ソ連の脅威が現実味を帯びていた。その抑止が、我が国防衛の焦点となり、同時に、日米同盟における共同防衛の最重要課題であった。
北方領土には1個師団、樺太に2個師団、カムチャツカ半島に2個師団そして沿海州に約10個師団（1個海軍歩兵師団、9個師団）、合わせて15個師団に及ぶ大規模な地上戦力がソ連極東軍管区内に配置されていた。北海道・北日本は、3方向から求心的に攻撃を受ける不利な態勢の下、大きな脅威に晒され続けた。
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