北方領土問題解決をにおわすプーチンの真意は何か？（１）軍事的・地政学的対応策を確立して、返還交渉に当れプーチン大統領の真意を見抜け プーチン首相は、北方領土問題について「互いに受け入れ可能な妥協点を探りたい」、また「我々は、大胆に前進しなければならない」と述べ、北方領土問題の最終解決を目指す意向を示した。
そして、「領土問題の解決が、（日本との関係において）本質的なものではなく、二次的なものになるような状況を作らなければならない」と述べ、日本との経済関係の発展を重視する姿勢を示した。
なお、氏は、2000年から2008年の大統領在任中、北方領土問題について、1956年の「日ソ共同宣言」が基本との考えを繰り返し、「2島引き渡しで最終決着」とする方針を示していた。
限られた情報ではあるが、プーチン大統領（5月7日就任予定、以下同じ）の真意は、明らかに「2島返還」である。
我が国にとって、北方領土問題は、今なお領土ならびに主権侵害にかかわる極めて本質的な問題である。
しかし、ロシアにとってはすでに解決済みの問題、2次的な問題であるので、早急にごたごたを解消し、自国にとって優先度の高い、しかし自国だけでは成し遂げられない極東ロシアの経済開発を日本の力（資金と技術）を利用して推進したいとの思惑が見え見えである。
北方領土問題は、歴史を振り返ると、ロシア（ソ連）の不凍港を求めた南下政策と飽くなき領土拡張政策の帰結である。
直接的には、第2次世界大戦の連合国のうち、米英露3国が戦後処理について秘密協定を結んだヤルタ会談の産物であり、またそれに基づく戦後処理の不完全･不徹底によるものである。さらには、戦後の米ソ対立がもたらした冷戦による現状（ヤルタ体制）の固定化が招いた結果であるとも言えよう。
そして、ソ連による北方領土の軍事占領と引き続く不法占拠には、後で述べるように、軍事的また地政学的な意図や要求が最大の動機となっていた事実は明白だ。それが、ロシアがあくまで「2島返還」にこだわる理由である。
ロシアにとって、安全保障は死活的かつ最優先の問題であるので、北方領土の返還については、はなから譲歩する気など毛頭ない。
しかし、「2島返還」であれば、4島占領によって獲得した軍事的・地政学的利益を失わずに維持できるので、部分的な妥協は可能ということなのである。つまり、ロシアの意図は、4島占領当時から、基本的に変わっておらず、終始一貫しているのである。
我が国は、この度のプーチン大統領による北方領土返還への言及に対して、決して安易な期待を抱いてはならない。
我が国が、プーチン大統領の真意を見誤り、ロシアの意図に対する具体的な対応策を欠いて、外交努力や経済支援のみに依存する従来の手法から脱却できなければ、北方4島全部を取り戻すことは不可能とは言えないまでも、極めて困難であると言わざるを得ない。
そして、プーチン大統領の下で北方領土返還交渉が始められたとしても、これまで日ソ・日露間で行った不毛の交渉の歴史を繰り返すことは、火を見るよりも明らかである。
ロシア（ソ連）の南下･拡張政策と日本 ロシアが、ウラル山脈を越え、シベリアを踏破して極東（カムチャツカ半島から千島列島）まで進出したのは18世紀の半ばから後半である。不凍港を求め、また領土拡張のため東進を続け、ものすごい勢いで沿海州まで侵出した。
そして、日本海に面した要衝に、軍事・商業の中心都市であり東方政策の拠点となるウラジオストク（港）を開基した。1860年の北京条約によって沿海州一帯を清国（中国）から獲得したからである。
以来、「東方を征服（支配）せよ」の言葉どおり、隙あらば付け入ろうと機会をうかがってきた。
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/2/3/198/img_23590957a7df38ee596cbf196e71c7c113117.jpgヴァーシリー・ゴローニンの肖像（ウィキペディアより）
我が国周辺では、江戸中・後期ころから、ロシア船が千島列島そして北海道近海へ出没するようになった。
ロシア人の択捉島上陸（1797年）、ロシア使節の長崎来航と貿易要求、これを幕府が拒否したことに対する樺太･利尻島などへの侵入と幕府船の焼き討ち（1804年）、測量のため千島列島で活動していたロシア艦ディアナ号の国後島での拿捕と艦長ゴローニン中佐らの抑留（ゴローニン事件、1811年）など、日露間では交易を行いつつ、小競り合いや衝突が続いた。
徳川幕府は、蝦夷地への関心と注意を一段と喚起され、大規模な北方調査を開始した。
1798年には、幕臣で探検家でもある近藤重蔵が択捉島に「大日本恵登呂府」の標柱を立てた。また、伊能忠敬は東蝦夷地の海岸測量を行い、間宮林蔵は樺太を探検して間宮海峡を発見した。
日本は、米使ペリーの来航（1853年）を機に、開国に踏み切った。そして、1855年（安政元年）2月7日、日露両国は伊豆の下田で日露通好条約（いわゆる下田条約）を締結し、初めて択捉島とウルップ島の中間線を国境とすることを確認した。
国境線以南は日本領土となり、樺太は日露両国民の雑居地とされた。
明治の初期、我が国は、米国の元廈門（アモイ）領事で極東情勢に精通していたリゼンドル（フランス系米国人、退役少将）を外務省顧問に登用した。
彼は、「北は樺太から南は台湾に至る一連の列島を領有して、支那大陸を半月形に包囲し、さらに朝鮮と満州に足場を持つにあらざれば、帝国（日本）の安全を保障し、東亜の時局を制御することはできぬ」と建言した。
この地政学的な安全保障観が、以降、我が国の北方政策および大陸政策を展開する基本となっていった。
我が国は、明治2（1869）年、北海道開拓使を設置するとともに、明治7（1874）年には、ロシアの侵攻に備えた北辺の守りと北海道の開拓を図るため、屯田兵例則を定めて本格的に足場固めを開始した。翌（1875）年には、樺太千島交換条約を締結し、千島列島全島が日本領土に、また樺太全島がロシア領土になった。
以後、日露（ソ）間には、さまざまな問題や紛争が生起し、両国関係に影響と変化を与えてきた。そのうち、主要なものは、日清戦争と三国干渉、日露戦争と樺太南半分の獲得、第1次世界大戦とシベリア出兵、満州事変などである。
これらの細部説明は省略するが、以下、北方領土問題の直接原因となった第2次世界大戦（大東亜戦争）以降の展開について振り返ってみよう。
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国防
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米国のアシュトン・カーター国防副長官は３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海と南シナ海での領有権紛争について米国としては「航行の自由と平和的解決」を強く求めると述べ、事実上、中国を批判する立場を言明した。
同副長官は政府系研究機関がワシントンで開いた中国の軍事力についての講演会の質疑応答で、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立をはじめとする東シナ海と南シナ海での問題に対する米国の立場を問われ、「この種の紛争では米国はどちらの側にもつかないといわれるが、実際には米国は航行の自由と紛争の平和的解決を求める側についている」と語った。 中国は南シナ海や東シナ海で沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の他国の軍事艦艇の航行を制約することを宣言し、他の大多数の諸国から「公海の航行の自由の侵害」として非難されている。 また中国は南シナ海での領有権紛争ではベトナムやフィリピンを相手に軍事力を行使して、西沙諸島などを奪取した。米国はクリントン国務長官がすでにこの中国の対応を批判した。 カーター副長官の３日の言明もこうした背景からで、オバマ政権が中国の海洋領有権紛争への基本姿勢に同意できないことを改めて表明したこととなった。 また、同副長官は、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を米空軍嘉手納基地に配備する方針を表明した。配備数や具体的な時期は明らかにしなかった。 ソース MSN産経 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121004/amr12100421120010-n1.htm?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter ------------------------------------------------------------------------- 中国が主張するＥＺＺ内の軍艦の航行制限は明らかに受け入れなれない内容である。
これを許してしまえば台湾沖縄は中国の手に落ちる。
負けられない戦いは米国、台湾、日本も同じ。
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沖縄知事 オスプレイ巡り首相と会談へ沖縄の普天間基地に配備されたアメリカ軍の新型輸送機オスプレイを巡って、沖縄県の仲井真知事は、週明けの今月９日にも野田総理大臣と会談し、オスプレイの配備を中止するよう求めることになりました。
オスプレイは、予定された１２機のうちこれまでに９機が普天間基地に配備され、４日から飛行訓練を始めて今月中の本格運用に向けた準備が進められています。
こうした状況を踏まえて、沖縄県の仲井真知事は、週明けの９日にも野田総理大臣と会談することになりました。 仲井真知事は、配備への反発が強まるなか、普天間基地に配備されたオスプレイが４日から飛行訓練を始めたことについて、「県民の不安が解消される前に、既成事実を作るやり方には問題がある。県民の不安を解消するため、もっと努力してもらうよう総理に申し上げるしかない」と述べるなど、不快感を示しています。 会談では、野田総理大臣に対し、配備後も県民の間に広がる安全性への不安や政府への不信感を伝えるとともに、沖縄県として、オスプレイの配備の中止を重ねて求めることにしています。 ------------------------------------------------------------------------------
▼ この尖閣諸島を中国が実力行使しだしたきっかけは鳩山元総理の「最低でも県外」発言に象徴される沖縄反米軍勢力を煽ったことだ。
もともと日本米国中国の均等外交など絵に描いた餅、日本を敵視し反日を政権安定化の柱としている中国と話せば仲良くできるなど、頭の中に大きなお花畑があるに違いない。
現民主党政権も中国の尖閣侵略行為に対抗するには米軍の力を借りなければならず、この機にオスプレイの配備も決めなければ政権担当能力が無いと知れる。
実際に自国の防衛に対して何の前向きな姿勢も示さず米軍に頼りたいと考えることは自立した国とは言えない。
沖縄で反対している人たちは中国が尖閣侵攻してきた場合、やっぱり米軍が悪い日本が悪いと叫ぶのであろうか。
なんかおかしくないか？
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尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。
その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
日米安保条約の尖閣適用、中国が「断固反対」中国を訪問中のパネッタ米国防長官は１８日、中国の 梁光烈 ( リャングァンリエ ) 国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。
中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。
パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。
米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる 習近平 ( シージンピン ) 国家副主席と１９日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。
これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。 --------------------------------------------------------------------
▼ 以前から言われていたように日米安保の適用範囲は台湾海峡近辺で、この周辺での中国と友好国との戦闘には安保が適用され米軍が介入する。しかし中国が米国を脅し近辺の衝突に不介入を決め込むかもしれないという危惧があった。
この部分は中国も確認したいことであり、習近平も米国バネッタ国防長官に何度も念押ししていた。
これに対し米国国防長官は「尖閣諸島は日米安保適用範囲」であると表明した。
つまりこれ以上の軍事的危機が起これば米国は日米安保に従って参戦するということだ。米国議会も「尖閣は日本の施政下にあり日米安保条約の適用範囲である」と公式に答弁した。
つまり米国は日米安全保障条約に従って（米軍の参戦という脅し）抑止力として使用したのである。
▼ もともと尖閣問題は存在したのだが、日本が民主党政権になり日米の関係がぐらついた隙を狙って中国が侵略行為を試して日本や米国の出方を見たものだ。
日本政府は全く機能しなかったが、米国政府はきちんと機能した。
この米国の脅しに中国は鉾を収める兆しがある。
▼ 戦後、日本が軍事衝突の危機を向かえたことも無かった、そして日米安保が機能したことも無かった。日本の売国左翼は「日米安保は日本を戦争に参加させるための条約だ」と嘯いていた。しかし抑止効果は現実に存在した。
今日、日本のマスコミはオスプレイの飛行と自治体首長の反対発言ばかりを流している。しかし日米安全保障条約により尖閣問題が沈静化する方向に向かうという左翼マスコミ的には受け入れがたいニュースをなぜ流さないのだろうか。
日本民主党の唱える日米中の等距離外交など絵空事だということが良く分かっただろう。
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日本の国防を９条が縛る
手出しをしないと分かっているから
隣国が侵略行為を行なうのだ
魚釣島上陸、香港抗議船の５人を現行犯逮捕尖閣諸島（沖縄県石垣市）に対する中国の領有権を主張し、上陸を目指して航行していた香港の
民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船の乗組員７人が１５日午後５時半頃、魚釣島に上陸した。 監視活動を続けていた海上保安庁の巡視船が確認した。沖縄県警は同５時５４分、船に戻った２人を 除く男性５人を入管難民法違反（不法入国）の疑いで現行犯逮捕した。 尖閣諸島への外国人活動家の上陸は２００４年３月、中国人７人が魚釣島に上陸して以来、８年ぶり。 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、抗議船は同日午後２時２０分頃、同諸島・魚釣島から 西約４４キロの接続水域（日本領海の外側２２キロ）内に、同３時５１分には領海内に入った。 抗議船には香港や中国本土の活動家ら計１４人が乗り込んでいる。 抗議船には中国国旗や「わずかな土地でも失うことは出来ない。いかなる民族も侮辱するな」と中国語で記された横断幕が掲げられているという。 巡視船は警告を続けていたが、抗議船が構わず侵入したため船体の接触や放水で針路を変えさせようとしていた。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T00870.htm?from=top 竹島近海の海洋基地建設を強行か、政府の方針受け入れず韓国南東部・慶尚北道は14日、竹島（韓国名・独島）近海で進めていた防波堤や総合海洋科学基地の 建設について、「中断」するとした韓国政府の方針に従わず、今後も進めていくとの立場を明らか
にした。複数の韓国メディアが報じた。 韓国政府は13日に建設計画を環境保全を理由に中断すると明らかにしていることから、中央政府と 地方自治体との間で摩擦が生じている。 報道によると、事業を主管する慶尚北道は政府の方針に反発し、竹島の実行支配を強化するために も事業は継続させる必要があるとの考えを示した。 専門家の間からも、政府が4年間かけて進めてきた事業を中断することは望ましくないとの意見が多 く出ているという。 慶尚北道は、今後は竹島近海での建設事業を速度を上げて進めることを明らかにした。 同道の関係者は、「防波堤などの建設保留の話は、政府が正式に発表したものではない」とし、 「独島関連の主管部署である領土管理対策団が継続して計画を進めているので問題ない」と話した。 総合海洋科学基地は鉄骨構造の50％が出来上がった状態で、12年末には完工する予定。 防波堤は年末までに実施設計が終わる。 海洋基地の建設予算は430億ウォン（約30億円）、防波堤は年末までの追加予算を合わせ65億ウォン （約4億5000万円）が投入されている。 北海道に、ロシア艦隊が大型揚陸艦派遣へ…北方領土の国後・択捉北方領土に揚陸艦派遣＝対日参戦を記念−ロシア艦隊
・ロシア太平洋艦隊報道官は１４日、旧ソ連軍による１９４５年８〜９月の対日参戦を記念し、 同艦隊所属の大型揚陸艦「アドミラル・ネベリスコイ」を８月２５日から９月１７日まで 北方領土などに派遣することを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。 同報道官によると、派遣は対日参戦時に南樺太（サハリン）や千島列島で死没した 旧ソ連軍人の追悼などが目的。国後、択捉２島のほか、北千島のパラムシル島も 訪問するという。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012081500009 ----------------------------------------------------------
▼ 非武装中立や非戦という政策は本当に戦争を防げるのではない。戦争になる前に侵略されてしまう、抵抗できない状態で殴られ放題。それでは相手側に自制を求めることだけで侵略行為を止めることが出来るだろうか。
３日前、三宮に行った。車を市役所地下の市営駐車場に停めた、ここからサンチカに行くには長い地下道を通らなければならない。その地下道の壁にはいくつもの掲示物があるのだが、高齢者の趣味の発表もあった。その中の習字クラブの発表物に「 橋の下 軍国主義の風が吹く 」というものがあった、なんともまあ単純な考えの老人がいるものだ、これが戦後の似非平和教育と言うものだろうか。
日本の国が平和裡に守らなければいけないものは日本国民と国土と財産である。
一部の左翼連中には相手国に侵攻されても抵抗しなければ日本の国土と国民の生命財産は守られる、無抵抗でいれば相手は国際法に乗っ取って日本国民に被害を及ぼせないという者がいる。なんという本末転倒の論理であろうか。
治安の悪い地域などで自宅に鍵をかけるのは常識だ、庭に犬を飼い街灯などで暗闇にしないことも常識。そんな相手を見れば泥棒と思えという態度では相手の気分を害するという気違いの論理は止めてもらいたい。
▼ 日本は安保を見直し米国頼みの国防から踏み出すべきだ。隣国とのいさかいに米国が介入すると期待するのは甘い。たとえ集団的自衛権を認めたとしても大きな期待をしてはいけない。
ついでに国際連合も期待できない、国際連合は第二次世界大戦の戦勝国が世界を我が物にする為の団体なのだ。日本が紛争に巻き込まれても国連は役に立たない、それは相手が中国やロシアという拒否権を持つ常任理事国になるからだ。
尖閣は集団的自衛権の発動範囲と米国が言ったとしても信用できない。
日本は国防ということに対し、学校で教えるべきだ。
竹島、尖閣、北方領土など明確な日本政府の主張を学校教育で子供達に教えるべきなのだ。それをやらないやらせないのは日教組の存在があるからだな。
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