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竹島は日本固有の領土
韓国により略奪された経緯を
学者のように唱えるのではなく
先導者のように批難したほうが良い
韓国大統領が竹島訪問＝史上初、「命懸けで守る」―任期終盤、対日強硬姿勢に韓国の李明博大統領は１０日、日本と韓国が領有権をめぐり対立する竹島（韓国名・独島）を訪問した。大統領の竹島訪問は史上初めてで、実効支配している「韓国固有の領土」であると内外にアピールするとともに、一歩も譲歩しない断固たる姿勢を示すのが狙い。日本は激しく反発しており、両国関係の冷却化は必至だ。
大統領は竹島に近い鬱陵島を訪れた後、ヘリコプターで移動し、竹島に上陸。１時間１０分滞在し、警備隊の報告を受けて激励。「独島は真のわが国の領土であり、命を懸けて守らなければならない価値がある。誇りを持って守ろう」と述べた。
李大統領は２００８年２月に就任してから当初は、「実利外交」を掲げて対日関係でも抑制した対応に努め、一時は良好な関係を築いた。しかし、任期終盤を迎え、レームダック（死に体）化する中で姿勢を転換。歴代政権以上の対日強硬措置に踏み切った。
また、韓国政府関係者は大統領の竹島訪問について「日本への事前通告はしていない」と語った。固有の領土への訪問であり、外交的な配慮をする必要はないとの立場を示したものだ。 確かに韓国の大統領は歴代の先人のごとく
汚職にまみれレームダックしている。
売春慰安婦問題を持ち出し
さらに日本から略奪占拠した竹島に上陸した
韓国・李明博大統領の最側近聴取 巨額の不正資金授受か2012.4.25 12:58
韓国検察当局は２５日、流通団地建設事業を進める事業者から巨額の不正資金を受け取った疑いで李明博大統領の最側近の一人、崔時仲前放送通信委員長（７４）から事情聴取した。李大統領は、経済政策に関する国民の不満が高まっていることに加え、政権を支えてきた側近らの不正疑惑が噴出して求心力が急速に低下。崔氏のスキャンダルで一段と窮地に立たされそうだ。
韓国メディアによると、事業者はソウル市内の複合流通団地建設事業に対する行政当局の認可を得られるよう働き掛けるため、２００７〜０８年、崔氏と親しいブローカーに約１１億ウォン（約７８６０万円）を渡し、このうち５億〜６億ウォンが崔氏に渡ったとみられている。
崔氏は「政権獲得の立役者の一人」（韓国メディア）とされるが、野党が反対した法案の強行採決直後に国会の関係委員会所属議員に現金を配った疑惑などを受け、今年１月に放送通信委員長を辞任した。
▼ 現在の竹島は韓国に実効支配されている、日本からこの上陸を止める手立ては無い。しかし野田総理や玄葉外相が発言する内容では効果は無い。
こういう場合、真実はどこにあるのか実際には分かり辛い。竹島密約というものがあり、和平条約を結ぶにあたり領土問題を棚上げにした密約は守られれば現状維持であるが一方が破棄すれば対抗手段が無い。特に日本は軍隊を持たず防衛専門の自衛隊しかない、竹島のような双方が自国領土を主張する場合、奪還のために自衛隊を派遣するという困難な状況が待っている。相手側はこれを承知で略奪してきたのだ。
▼ いつも感じるのだが、日本の外交は教科書や学術書のような理性的理論的な主張は誰も動かさない。
例えば今回の竹島問題では「日本固有の領土である島根県竹島を不法占拠している韓国がその実効支配をこれ見よがしに示すために訪問した」とか「韓国がこのようなパフォーマンスをするのは歴史上日本の固有領土であることが明確で、実効支配によって日本の領土を奪取しようとしている」とか「韓国の大統領は自らの政治基盤が揺らぐとすぐ反日行動に出て国民の歓心を引こうとする、今回も大統領の身内が汚職で調べられている最中の出来事だ」とかいう表現をすれば良いのに。
政権が言えないことを外野の国会議員が言う、自民党では確信犯的にこういうアシストが飛んだ。しかし日本の左翼マスコミはその首をねらい言葉狩りを行なう。
竹島不法占拠は日本が軍隊を
持たず領土問題でも
海外派兵できないという
憲法９条の盲点を突いて来たものだ
これは尖閣にも当てはまる
自国の領土だと言い張って
占拠した島を奪還できるのか。 |
国防
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米国から核恫喝を受けた中国と、中東で核恫喝を学んだ北朝鮮前略
日本に見合った抑止策 悪夢に歯止めをかけるためにも、非核三原則から「核を持ち込ませず」を外して、西欧のように日米一体化を図る必要がある。アーミテージ報告で、日米同盟は米英同盟を目指すべきであるとしていたことを思い出すべきである。
そのためには、日本は集団的自衛権の行使を認め、米国には核の傘の保証を文書で確認し、核対処の共同訓練を行うことが不可欠であり、これが当面の危機に対して早急にやるべき第1段階である。
核の絶対的破壊力、通常兵器との非対称性を考えると、核には核で対処する以外にない。日本は米国の核の傘を期待しているが、米国の国益優先主義や数百万の死者さえ出ると見られる被害の甚大性等から、チキンレースの究極状況においては傘の提供を渋るに違いない。
すなわち、第1段階を進める過程で、米国は日本にも核を持たせた方が得策である、一蓮托生を避ける方策であることを知るだろう。
原爆で悲惨な状況を熟知する米国が、多大の自国民の犠牲を受け入れてでも他国を防衛する約束を果たすとは思えない。国民に責任を持つ大統領にすれば当然の選択であり、期待する日本が自国に対する無責任を露呈しているにほかならない。
核の傘は抑止段階までは機能しても、更に進んだ段階では自国民保護が優先事項として生起する。同盟の限界でもあろう。
そのためには、第1段階に並行して、米国を説得し了解の下で究極の準備を進める必要がある。日本人の性格として、いざという時には一朝にして従来の不可能が可能になるという希望的観測もあるが、こと核に関しては迅速な対応は難しい。
従って、普段から自国防衛の最後の砦として、また国際社会における発言権の確保を意図して一段と踏み込んだ準備をしておく必要がある。これが第2段である。
NPTでは国益に照らして脱退できる条項があるが、脱退しない前提で米国の傘が機能しない場合に備えた保険は必要であろう。
中国は「平和のため」と言って軍拡をどんどん進め、北朝鮮は「人工衛星」と言って戦略核ミサイルまで造ってしまった。
福沢諭吉は「智戦」を奨めたが、日本には兵器の一歩手前まで準備しておく狡知が必要と思う。スイスやスウェーデンですでに実現している方法で、日本の生存のためである。
しかし、日本人的性格を斟酌すると、長期的には日本は非核を目指すべきである。これが第3段階である。日本の科学技術力を総動員して、MDに加えてレーザーや粒子ビームなど最新の高エネルギー技術と、ハヤブサで見せた遠隔目標評定技術を結集する兵器体系を作り上げるのである。
目指すは非核SDIである。SDI（Strategic Defense Initiative）はレーガン大統領がソ連打倒のために目指した技術優位の「戦略防衛構想」である。日本の場合は非核を目指すNon-Nuclear SDIを追求することである。
おわりに 日本は道義を重んじる国である。オバマ大統領の前提付き核廃絶演説に、さも前提がなかったかのように飛びつくゆえんでもある。こうした日本の国民性を考えると、核装備国が核廃絶に向かうのを消極的に待つのではなく、積極的になくす方向を日本は探求すべきであろう。
「花の春に先だつ者は残霜の傷ふ所となり、説の時に先だつ者は旧弊の厄する所となる。然りと雖も先だつ者あらずんば、後るる者何を以てか警起せんや」（佐久間象山著『省けん録』に寄せた勝海舟の序文）。
荒唐無稽、非現実的、理想主義、世間知らず・・・、誰が何と言おうと、声を出さなければ先へは進まない。あえて、問題提起する次第である。
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▼ 日本人はお人好し、理想郷を夢見て現実を見ない。それは一時の経済成長に浮かれ生活が安定していれば他国のことなど関係ないという意識が植え付けられ、経済的に苦しくなった今も外国との関係は「話せば分かる、金はやる」ということなかれ主義から抜け出ていない。
この記事も良いことが書いてあるのだが、最後の主張までは達成できないであろう。第三段階「核廃絶」は貧乏国にとっては死活問題だからだ。レーザー兵器を開発したから核は廃絶という主張は他国には受け入れられない身勝手な妄想。
国民の意識改革、それにはこういう話を表に出すことだな。
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もし地権者が中国に売ると
言っていたら
中国は日本領のまま購入し
その後、実効支配したのだろう。
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。
山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。 実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。 栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」 山本氏「天文学的とは？」 栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」 側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。 栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」 石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０〜１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。 尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。 栗原氏「北小島と南小島は２００２年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて３島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」 私（山本）と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行氏）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。 インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。 山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」 栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」 山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」 栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」 山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」 栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」 山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」 栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」 石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm -----------------------------------------------------------------
だが、中国は油田開発を進めている
日本は黙って見ているだけか？
憲法９条で領土が守れるのか。
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日本人の利益になる行動は
素直に肯定的に報道しろ。
尖閣購入「都議会通るとは思えない」外務省幹部石原慎太郎都知事が表明した尖閣諸島の一部を都が買い取る構想について、政府は静観している。#rect-l{position:relative;left:-5px}http://img.ak.impact-ad.jp/ic/yl/2008/03/l1x1-0d3a1fb758df89fe76286575fa2fbffc9ae83d03.gif
藤村官房長官は１７日午前の閣議後の記者会見で、「政府は所有者とは様々な機会を捉えて連絡は取っている。ただ、（都の構想に関して）事実関係を承知していない。相談（するか）は今後の展開だ」と語った。玄葉外相も「今の時点で答えは差し控えたい」と述べるにとどめた。
政府内には、尖閣諸島の領有権を主張する中国の反発を警戒する声もある。外務省幹部は「都政の目的と相いれないのではないかという根本的な疑問がぬぐえない。都議会を通るとは思えない」と語った。
一方、自民党の石原幹事長は１７日午前の記者会見で、「（尖閣諸島は）自然が手つかずで世界遺産に値するとは聞いていた。関心があるので機会があれば聞きたい」と述べた。
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▼ 東京都が尖閣諸島を購入する考えを持った昨年末から秘密裏に法的裏付けを調べていたらしい。その結果として購入する判断を下したということ。
これは大きな声であり、国民に知らしめる効果がある。また自民党や民主党政府のことなかれ主義に陥らせない警告の意味もある。政府は日本のEZZの基点となる沿革の島を国有地として保有する動きに出た、ところが尖閣は国有化を躊躇した。
その原因が中国の反発というのに配慮したことは明らかだ。
本来は国、または沖縄が購入すべきであるが、島の所有者は沖縄と日本政府を信用していないらしい。
今まで島の所有者と国が交わしていた賃貸借契約では一年間２千数百万、購入するとすれば２０億とかになるのだろうか？寄付で集まりそうなものだ。
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【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人から内諾を取っており、都議会の承認を得て今年中に契約を交わしたい考えという。
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▼ 今朝、ニュースで流れていた。東京都の飛び地になるということか。
行動する政治家が評価される。さて日本政府の反応は。
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