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政府関係者「不意を突かれた…」官邸は情報出さず

総理官邸では、ミサイル発射の情報を把握していたにもかかわらず、自治体などに知らせる全国瞬時警報システム「Jアラート」を作動させませんでした。


 (政治部・山崎陽弘記者報告)
 藤村官房長官は、Jアラートの作動など初動対応について、情報のダブルチェックに時間がかかったなどとして問題はなかったと強調しました。
 藤村官房長官:「(Jアラートなどの対応は)大体、想定通りだった。短距離ミサイルかもしれない。燃焼(実験)のみかもしれない。あそこに据えられた人工衛星と称するミサイルなのかどうかも、なかなか確認に時間がかかっている」
 そのうえで、事実上のミサイルがレーダーから消えて、日本に来ないと判断したのでJアラートは発信しなかったとしました。しかし、Jアラートは警戒を促すためのもので、発射された模様という段階で官邸から第一報が流れることになっていました。日本政府関係者は、アメリカの情報などから13日の発射の可能性は低いとみていて、今回は完全に不意を突かれたと漏らしています。また、防衛省内からは、発射の情報をつかんでいながら午前8時すぎに政府が発射の情報はないと発表したことは問題だという指摘が上がっています。野田総理大臣は、安全保障会議で国民への情報提供に全力を尽くすと強調しましたが、足元がおぼつかず、むなしく響いています。
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▼ 糞馬鹿の官房長官は「ミサイル発射が間違いかもしれないのでWチェックをするために時間がかかった」と言い訳にもならない発言を行なった。
 Wチェックするのに一時間かかるのでは、発射情報のチェックではなく着弾地点の被害情報を調べたほうが早い。こんな官房長官の発言でごまかされる国民ではない、この馬鹿にしたような言い訳は、逆に北朝鮮のミサイル司令室の貧相なディスプレイで他国を信用させようとしたものに似ている。
 
▼ こういう警報は早く出せるからこそ意味がある。政府の思惑を絡めて意味の無いものになるなら、運用しているものが無能というものだ。
 
 
 もう我慢できない、早く解散して欲しい。
 
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尖閣周辺、39の無名離島に命名 EEZ基準で官房長官

 
 藤村修官房長官は16日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域(EEZ)の基準となる島のうち、沖縄県・尖閣諸島周辺の無名の39の無人島について3月末までに名称を確定させる考えを示した。
 藤村氏は「EEZの外縁を根拠づける離島の名称付与に最優先で取り組んできた」と強調。こうした島は99あり、うち49が無名だったが、10の島については昨年5月に命名したと説明した。
 内閣官房総合海洋政策本部事務局によると、残る39の島は2010年9月に中国漁船衝突事件が起きた沖縄県・尖閣諸島周辺などに存在する。
2012/01/16 13:32 【共同通信
 
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▼ なるほど、石垣島の周辺や東大東島の周辺にも無名の小島が存在する。
 さっさと銘々して欲しい。
 

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三菱重工ウイルス50種超…28種感染の端末も

総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。
 1台で28種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に7年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。
 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン83台の解析を順次進めているが、これまで、同社が9月19日時点で発表した8種類を大幅に上回る50種類以上のウイルスが発見された。
 また、作業用端末の1台は28種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、2004年4月に危険性が見つかり、注意情報が出ていた。ウェブサイトを改ざんしてサイト閲覧者のパソコンにウイルスを送り込む「ガンブラー」や、金融機関の口座番号やパスワードを狙う「スパイアイ」にも感染していたが、それぞれ09年12月と今年7月に注意情報が出されている。
2011年10月10日17時57分 読売新聞)

三菱重工サイバー攻撃、ウイルスに中国語簡体字

 総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)が外部からサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計83台がコンピューターウイルスに感染した問題で、感染したコンピューターを攻撃者が遠隔操作する画面で中国語が使われていたことが20日、関係者の話でわかった。
 中国語に堪能な人物が攻撃に関与した可能性が浮上したことから、警視庁は国際的なスパイ事件の疑いがあるとみて不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査を進める方針。
 今回、感染が確認されたウイルスの中には、外部からコンピューターを操作できる「トロイの木馬」と呼ばれるタイプが含まれていたことが分かっている。
 関係者によると、情報セキュリティー会社が今回のウイルスをコピーして解析したところ、このウイルスを使って攻撃者が外部のパソコンなどから操作する画面には、中国の大陸で使われる簡体字が使用されていたことが判明。
2011年9月20日 読売新聞)
 

感染サーバーに防衛品情報…重工サイバー攻撃

総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)がサイバー攻撃を受け、サーバーやパソコン計83台がコンピューターウイルスに感染した問題で、このうちの十数台に、防衛省から発注を受けた装備品関係のデータが蓄積されていたことが関係者の話でわかった。
 同社は30日、大規模で悪質なサイバー攻撃を受けたとして、警視庁公安部に被害届を提出し、受理された。公安部は国際的なスパイ事件として、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に本格捜査を開始した。
 関係者によると、防衛装備品関連の情報が収められたコンピューターが設置されていたのは、航空自衛隊から発注を受けた誘導ミサイルを製作している名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)や、陸自に納入する特殊車両を生産している相模原製作所(相模原市)など。
2011年10月1日03時04分 読売新聞)
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▼ 三菱重工がサイバー攻撃を受けていた。たぶん中国からだと思われるが・・・
 
もちろん日本もやっているんだろうな。
まさか、やっていないなんてことは・・・
 

知らないのは日本人だけ?
世界の原発保有国の語られざる本音

 4月の最終週に、ドバイ経由でエチオピアに出張した。出張ではホテルのロビーなどで外国人と何気ない会話を交わすことも多いのだが、今回出会った人々は、私が日本人と分かると、異口同音に「FUKUSHIMA」について聞いてきた。世界の人々が原発事故に関心を寄せているのだ。福島は広島、長崎と共に、広く世界に知られた地名になってしまった。
 日本はこれからも原子力発電を続けるべきであろうか。それとも、原発は取り止めるべきなのだろうか。
 報道各社による直近の世論調査では、賛否はほぼ拮抗している。多くの人が、地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクが伴うが、便利な生活を送るためには仕方がないと考えているのだろう。
 現在は、原発から漏れている放射性物質の封じ込めや津波で破壊された町の復興に関心が集まっているが、一段落つけば、これから原発とどう付き合うか、真剣に議論しなければならなくなる。
 その議論を行う前に、世界の原発事情についてよく知っておくべきだ。フランスが原発大国であることを知っている人は多いと思うが、その他の国の事情については、よく知られていないと思う。
 筆者の専門はシステム分析だが、システム分析ではデータを揃えて広い視野から先入観を持たずに現実を直視することが第一歩となる。そこで本稿ではIEA(国際エネルギー機関)のデータを基に、世界の原発事情について考えてみたい。そこからは原発の意外な一面が見えてくる。

原発を所有する国の意外な顔ぶれ

 原発は最先端の科学技術を利用したものであるから、先進国にあると思っている人が多いと思う。しかし、調べて見るとどうもそうとは言い切れない。
 現在、31カ国が原発を所有している。原発による発電量が最も多い国は米国であり、その発電量は石油換算(TOE)で年に2億1800万トンにもなる(2008年)。
 それにフランスの1億1500万トン、日本の6730万トン、ロシアの4280万トン、韓国の3930万トン、ドイツの3870万トン、カナダの2450万トンが続く。日本は世界第3位だが、韓国も第5位につけており、ドイツを上回っている。
その他を見ると、意外にも旧共産圏に多い。チェルノブイリを抱えるウクライナは今でも原発保有国だ。石油換算で2340万トンもの発電を行っている。その他でも、チェコが694万トン、スロバキアが440万トン、ブルガリアが413万トン、ハンガリーが388万トン、ルーマニアが293万トン、リトアニアが262万トン、スロベニアが164万トン、アルメニアが64万トンとなっている。
 旧共産圏以外では、中国が1780万トン、台湾が1060万トン、インドが383万トン、ブラジルが364万トン、南アフリカが339万トン、メキシコが256万トン、アルゼンチンが191万トン、パキスタンが42万トンである。
 その他では、環境問題に関心が深いとされるスウェーデンが意外にも1670万トンと原発大国になっている。また、スペインが1540万トン、イギリスが1370万トン、ベルギーが1190万トン、スイスが725万トン、フィンランドが598万トン、オランダが109万トンとなっている。
 原発を保有している国はここに示したものが全てであり、先進国でもオーストリア、オーストラリア、デンマーク、アイルランド、イタリア、ノルウェー、ニュージーランド、ポルトガルは原発を所有していない。
 ここまで見てくると、一概に原発は先進国の持ち物と言うことができないことが分かろう。

多くの国は本音で核兵器を持ちたがっている

 東欧諸国は旧共産圏時代に建設し、今でもそれを保有している。しかし、台湾やインド、ブラジル、南アフリカ、パキスタンになぜ原発があるのだろうか。韓国の発電量がなぜドイツよりも多いのであろうか。また、G7の一員でありながら、なぜイタリアには原発がないのか。
 原発の有無は、その国の科学技術力や経済力だけでは決められない。
 ある国が原発を所有する理由を明確に知ることは難しい。その国の人に聞いても、明確な答えは返ってこないと思う。しかし、原発を持っている国名を列記すると、その理由がおぼろげながら見えてくる。原発は国家の安全保障政策に関係している。
 原子力による発電は原子力の平和利用であるが、ウランを燃焼させることにより生じるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。また、原発を製造しそれを維持する技術は、原爆を製造する技術につながる。原発を持っている国は、何かの際に短時間で原爆を作ることができるのである.
 
 北朝鮮が原爆の所有にこだわり、それを手にした結果、米国に対して強い立場で交渉できる。この事実は広く知られている。そのために、イランも原爆を欲しがっている。
 米国が主導する世界では、世界の警察官である国連の常任理事国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。それ以外の国が原爆を持つことは、警察官以外が拳銃を持つようなものであり、厳しく制限されている。
 しかし、各国の利害が複雑にぶつかり合う世界では、金正日が米国に強気に出ることができるように、核兵器を持っていることは外交上で有利に働くと考えられている。
 多くの国は、本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり、原発保有国のリストと発電量を見ていると、その思いの強さが伝わってくる。

フランスが原発大国でイギリスの原発が小規模な理由

 日本では、フランスが原発大国であることはよく報じられるが、その理由が語られることはない。フランスが原発に舵を切ったのは、地球環境問題がやかましく言われるようになった1990年代以前のことである。フランスはCO2を排出しない発電方法として原発を選んだわけではないのである。
 それには、西側にいながら米国と一線を画したいと考えるドゴール以来の外交方針が関連していると考えるべきであろう。同様の思いは、国防に関心が深いスウェーデンやスイスにも共通する。また、フィンランドは常にソ連の脅威にさらされてきた。
 そう考えると、西側の中でもイギリスの原発発電量がスウェーデンよりも少なく、フランスの約1割に過ぎないことがよく理解できよう。イギリスの外交方針が米国と大きく異なることは多くない。原子力の力を誇示して、ことさらに米国と一線を画す必要はないのである。
 韓国に原発が多いことも理解できる。米国が作り出す安全保障体制の中で原爆を持つことは許されないが、北朝鮮が持っている以上、何かの際に原爆を作りたいと考えている。
 
その思いは台湾も同じである。旧共産圏に属する小国が、多少のリスクに目をつぶって原発を保持し続ける理由もそこにある。東西の谷間に埋もれるなかで、少しでもその存在感を誇示したいと思っているのだ。

「絶対安全」とは言えない原発の所有を国民にどう説明するか

 このような力の外交の一助として原発を位置づけるという考え方は、多くの国で国民にそれなりの理解を得ているようだ。だから、フランスや韓国や台湾、ましてパキスタンで反原発のデモが繰り返されることはない。
 しかし、日本、ドイツ、イタリアではそのような考え方は国民のコンセンサスとはなり難い。言うまでもなく、この3国は第2次世界大戦の敗戦国であり、多くの国民は力による外交を毛嫌いしている。そのために、原発の所持を安全保障の観点から国民に説明することが難しくなっている。
 この3国では原発所持の理由を、経済性や絶対安全であるとする観点から説明することになる。しかし、それだけでは、使用済み燃料の最終処理に多額の費用を要し、また、福島の事故で明らかになったように、絶対安全とは言えない原発の所有を国民に説明することはできない。
 イタリアはチェルノブイリ原発事故の後に国民投票を行い、原発を廃止した。また、ドイツも緑の党などが強く反対するために、福島の事故を受けて、原発の保有が大きな岐路に立たされている。
 ここに述べたことを文書などで裏付けることは難しい。しかし、原発の保有国リストや発電量を見ていると、自然な形で、ここに述べたようなことが見えてくる。世界から見れば、日本の原子力政策も潜在核保有力の誇示に見えていることであろう。
 これまで、日本における原発に関する議論は、意識的かどうかは分からないが、本稿に述べた視点を無視してきた。
 しかし、原発の経済性と安全性の議論だけでは、なぜ、原発を持たなければならないのかを十分に議論することはできない。福島の事故を受けて、今後のエネルギー政策を考える際には、ぜひ、タブーを取り除いて議論すべきであろう。
 戦後66年が経過しようとしている。少子高齢化も進行している。そろそろ、老成した議論を始めてもよいのではないであろうか。
 
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▼ ネトウヨの常識、原発から出るプルトニュームは核爆弾の不可欠な材料。
 現在は原発を持つことで核爆弾を保有する入り口に立つというものだ。
 
こんな世界の隠れた常識をきちんと議論できない日本、安全保障を米国に頼りきり、国連という中ロ仮想敵国が強大な権力をもつ機関を神聖視する。
 
 太平洋戦争後、日本を占領した占領軍のダグラス・マッカーサーはこういった。
 

科学、美術、宗教、文化などの発展の上からみて、
アングロサクソン民族が45歳の壮年に達しているとすれば、
ドイツ人はそれとほぼ同年齢である。
しかし、日本人はまだ児童の時代で、まだ12歳の少年である。

ドイツ人が現代の道徳や国際道義を守るのを怠けたのは、
それを意識してやったのであり、無知のためではない。
ドイツが犯した失敗は、日本人の失敗とは趣を異にするのである。

ドイツ人は、今後も自分がこれと信ずることに向かっていけるであろう。

日本人はドイツ人とは違う。

少なくとも海外で戦っている経済以外では、日本人はまだ子供なのだろうか。重要な安全保障を「戦争には反対だから考えたくも無い。戦争は悪だから絶対にやってはいけない相手がやっても自分たちがやらなければ戦争ではない」という発想は中学生れべるの精神構造だと思う。

防衛省、対中有事シナリオ判明 尖閣占領から奪還想定

産経新聞 5月9日(月)7時56分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20110509-00000064-san-000-0-thumb.jpg
拡大写真
「尖閣占領」で想定した対中国有事3つのシナリオ(写真:産経新聞)
 ■監視・指揮・機動展開態勢など強化へ

 防衛省が、昨年12月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが8日、分かった。偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。

 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空3自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。

 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。

 シナリオは大別すると3つの局面で構成される。

 《(1)偽装漁民が不法上陸》

 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の巡視船も周辺海域に展開する。

 《(2)海上警備行動で自衛隊出動》

 中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や航空機が出動する。これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。

 《(3)南西諸島に武力攻撃》

 中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。警察官も撤収する。間隙(かんげき)を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や石垣島に武力侵攻する。この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。陸自部隊は奪還作戦に入る。

 このシナリオに基づき、3自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。

 また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。

 防衛省は6月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、平成24年度予算案概算要求に反映させる方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000064-san-pol
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▼ このシュミレーションでは中国が侵攻してきた段階では、尖閣には偽装漁民が上陸しており、石垣、宮古島に武力侵攻をするということだが。
 
 一旦上陸されて軍備を配置されてしまった尖閣を取り戻すことは容易ではないだろう。
 
 この作戦は机上論で無理筋だと考える。
 国際的に中国側が「日本が武力を使用する」と発信されている。
 日本側はどう世論構成して情報戦を有利に導くことができるのだろうか。
 
 例えば尖閣、石垣、宮古島にライブカメラを設置し中国の行動を世界に配信するとか、無人偵察機で中国の艦船を撮影するとか。
 
 しかし、前回の尖閣諸島中国漁船問題で中国側のTVなどの映像は酷いものだった。明らかに合成された日本側の動画や関係の無い艦船航空機の映像を挿入していかにも日本側が尖閣を軍事占領しようとしているというものだった。
 
 相手側は政府が統制する報道番組でさえ嘘を発信してくる。
 日本はまず情報戦で世界を味方につけることが重要で、武力だけで尖閣石垣宮古島で相手方を殲滅、撤退させることは出来ないだろう。
 
 まあ、重要なことは表には発表できないのかもしれない。
 日本がそこまで戦略的に考えているのだったら・・・・・やっていないと思う。

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