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尖閣諸島沖 中国漁船と貨物船衝突 不明者の捜索続く
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日中関係
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日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調中国の 習近平 （ シージンピン ） 政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。
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首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。
中国の 王毅 （ ワンイー ） 外相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が（合意を）確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。
日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。
尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。
▼ それでは４項目の合意とは
2014年11月7日、中国の楊潔篪（ようけつち）国務委員と日本の谷内正太郎国家安全保障局長は北京で会談を行い、日中首脳会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。日中双方は下記4項目を合意することができたという。
（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく。
（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
（3）尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する。
（4）政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める。
▼ 中国共産党は、もともと日本側が問題点を譲歩しない限りに日中会談は行わないと主張していた。それではこの４項目のどこに日本側の譲歩があるのだろうか？東シナ海の緊張状態に対して異なる認識を有していることは以前から認識されていたもので、なにも日本が紛争地域として認めたわけではない。さらに安倍総理の靖国参拝はカードとして機能しており、中国側が意識的に触れないようにした模様だ。
これは日本側に成果があったと思う。
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中国が南京事件資料など記憶遺産に申請中国政府は、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」といわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料の、ユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
中国外務省の華春瑩報道官は１０日の記者会見で、「中国は『記憶遺産』の登録に積極的に取り組んでいて、このほど『南京大虐殺』と『従軍慰安婦』に関する貴重な歴史資料の登録申請を行った」と述べ、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」と、いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料のユネスコの「記憶遺産」への登録を申請したと発表しました。
その目的について、華報道官は「歴史を記憶し、平和と人類の尊厳を守り、非人道的な犯罪行為が繰り返されるのを防ぐためだ」とし「これらの資料は非常に貴重で、歴史的価値があり、登録の基準に合致している」と主張しました。 ただ、報道官は資料の具体的な内容や数など詳しいことは明らかにしていません。 中国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことや、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更の閣議決定を目指していることなどを捉えて、「第２次世界大戦後の国際秩序に対する挑戦だ」などと批判を繰り返し、国際社会に同調を求めていて、今回の申請の手続きも歴史認識を巡る日本への包囲網作りの一環とみられます。 ▼ この中国の言い分は、日本が戦後体制への反逆を始めたというもの。
戦後レジュームからの脱却を極度に非難している。
こんなこと言い出すのだから、中国はそうとう追い詰められているというか、自分達の行動や主張に正統性が無いと考えて逆切れしている様相だ。
嘘で固めきれない、嘘だとばれそうになる南京大虐殺論。戦場売春婦をねたに相手国を責めると言う下劣な嘘の従軍慰安婦強制。
こんなこと、双方の意見があるのだから簡単に認められないのは明らかだが、中国人の中世感覚では言ったもの勝ち、強大な経済力でねじ伏せると考えているのだ。
無理が通れば道理は引っ込む。
しかし世界は軍事力、経済力、それと近代法治主義で成り立っている。
南シナ海や東シナ海、中国の西のほうでやっていることは、国際法的には認められないものだ。
ユネスコであろうと、買収で何とでもなると考えている帝国主義の中国は近代国家ではなく、第二次世界大戦後の世界平和を構築しようとする近代国家の中にあって、中世軍事帝国主義をあらわにしている。
中国は遅れてきた
アジアのナチス帝国主義である。
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江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑―スペインスペインの全国管区裁判所は１９日、１９８０〜９０年代、チベットでの「集団殺害」容疑で中国の江沢民(ジアンズォーミン)元国家主席、李鵬(リーポン)元首相ら元政権幹部５人に逮捕状を出したと発表した。
スペイン当局による捜査は困難とみられるが、江氏らは訪欧した場合、渡航先で身柄を拘束される可能性がある。 江氏らに対しては２００６年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人や支援団体が、チベットで拷問や殺害など組織的な人道犯罪を行ったとして告発していた。 スペイン司法当局は、国家指導者らの人道犯罪が当事国で裁かれない場合、第三国の法廷が管轄権を持つとの立場を取る。１９９８年には、南米チリで独裁体制を敷いたピノチェト元大統領がロンドン滞在中、スペインの犯罪者引き渡し要請に基づいて英警察に逮捕された。 ▼ 中国の経済的影響力や軍事的威圧からなびく韓国のような国もあるが、逆に反発する住民もいる。軍事的、経済的圧迫は通用しない。
これは韓国が日本に対して行っている嫌がらせのようなものだろうか？
スペインは中国になぜこんな嫌悪感を持っているか知りたいものだ。
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国での慰安婦問題をめぐる動きは、日本にとってなお大きな課題である。日本の政府や軍隊がなんの罪もない若い女性を20万人も無理やりに連行して、「性的奴隷」として酷使し、虐待し、しかも戦後もなんの責任も取っていない、と非難されるのだ。2020年オリンピックの東京開催が決まり、全世界に日本の前向きなイメージが広がる中で、過去の「非人道的な国家的犯罪行為」をなお糾弾されるのである。
一体、誰が、なんのために現代の日本をそんなふうに誹謗するのか。この点は日本にとって解明しておくべき疑問点である。
米国での慰安婦問題を象徴するような慰安婦像がカリフォルニア州南部のグレンデール市に設置されてから1カ月半が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市でも同様の動きがあったが、地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だが、今度はカリフォルニア州北部のミルピタス市でも、また慰安婦像を設置しようとする動きがあるという。
露骨に日本を叩くこんな活動を米国内で一貫して進めているのは誰なのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
慰安婦の碑は、東部のニュージャージー州とニューヨーク州の小さな町に合計3カ所、建てられた。「日本帝国政府の軍隊によって拉致された20万人以上の女性と少女たちのために人道に対する罪を決して忘れない」などという記述が刻まれた碑である。グレンデール市の少女像の基座にも同じ文句が記されていた。
こうした活動の推進者として表面に出るのは、ごく少数の韓国系米人の名と特定地域で旗上げした「カリフォルニア韓米フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけである。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。一体、どうなっているのだろう。
慰安婦関連の活動に関わった韓国系団体 最近の慰安婦の碑や像を推進する活動で名前が出てきた韓国系関連の団体は以下の通りである。それぞれの団体が、慰安婦関連の活動にどう関わったと主張しているのかを報告しよう。
【韓国系米人市民強化（KACE）】
旧名称は「韓国系米人有権者評議会（KAVC）」。本部はニューヨーク州フラッシングにある。ニューヨーク州で1996年、ニュージャージー州で2000年に活動が始まった。韓国系の人たちの米国社会への参加、アメリカの選挙への参加の拡大を目的とする市民団体である。韓国系市民と母国である韓国との絆の強化もうたっている。1996年以来、合計2万5000人の韓国系市民を有権者として登録させた実績を持つという。
代表のキム・ドンチャン氏は、KACEがパリセイズパーク市での慰安婦碑の建設を実現させたと言明している。しかしKACEの主要任務は、あくまで米国社会での政治参加、選挙参加の拡大だとしている。
パリセイズパーク市では、副市長の韓国系のジェイソン・キム氏がジェームズ・ロトゥンド市長を説得し、慰安婦碑の同市内での建設を認めさせたともいう。キム副市長はKACEとの結びつきもある。
【カリフォルニア韓国系米人フォーラム（KAFC）】
本部はカリフォルニア州アーバイン市にある。
2007年に、カリフォルニアの少数の韓国系州民たちが、米国議会下院での慰安婦決議案の推進に草の根レベルで加わった。同決議案が可決されたあと、その韓国系州民たちは、日本側になお慰安婦強制連行や性的奴隷制の責任を認めさせ、賠償をさせる活動を続けるためにKAFCを結成した。
グレンデール市での慰安婦像の設置ではKAFCが主体となり、韓国から像を輸送したり、設置する作業を取りまとめたという。
【韓米公共政策委員会（KAPAC）】
本部はニューヨーク州。韓国系米人の米国社会の中枢部分への参加を支援するという目的で2006年に創設された。対米ロビーで効果を挙げるイスラエル支援の「米国イスラエル公共政策委員会」をモデルにしたとされる。
全米規模の活動を目指すというが、いまのところの活動はニューヨーク州とニュージャージー州だけだと自ら認めている。だが、会長のエリオット・キム氏の言によると、連邦議会での活動も最近は活発になってきたという。
KAPACは慰安婦問題に関して、ニューヨーク、ニュージャージー両州での慰安婦碑の建設の活動を支援したという。2013年1月にはニューヨーク州議会の上院が採択した慰安婦決議案の推進にもKAPACが動いたと報じられた。
韓国系米人の大多数は慰安婦問題にはまったく無関心 さて、以上はこれらの韓国系団体自身の発表や米国メディアの報道に基づく情報だが、慰安婦にまつわる日本非難の活動は極めて小規模なものしか浮かび上がってこない。また、その活動の具体的な内容も、どこかもう一歩はっきりしない。
さらに、いずれの団体も結成の歴史が浅い。カリフォルニアのKAFCに至っては、旗揚げされたのは連邦議会下院での慰安婦決議案が採択された後である。しかも、そのメンバーが極めて少数であることを組織自身が明かしていた。
この点について、ワシントンの韓国系米国人のベテラン学者が興味深い指摘をしている。彼は米韓関係を学術的、政治的に分析するシンクタンクを長年、運営してきた。
「いま米国各地で日本軍の慰安婦問題に関連して碑や像を設置しようとして動いている韓国系の勢力を韓国ロビーとして捉えるのは正確ではない。実際にはごく少数の韓国系のアクティビスト（活動家）たちが動いているだけなのだ。米国には合計170万人の韓国系米人がいるが、その大多数は慰安婦問題などにはまったく無関心だと言える」
韓国ロビーと呼べる政治組織は存在するが、その組織が統括して日本の慰安婦問題に関与しているわけではない、というのだ。
確かに、先に挙げた3団体の中で最も規模が大きい「韓米公共政策委員会（KAPAC）」が公表した活動目標を見ても、慰安婦問題のような歴史関連案件や日本関連案件への言及はまったくなかった。活動の目標は、あくまで韓国系米人たちの米国の政治や社会への参加拡大、社会の主流への同化だと強調していた。さらには米韓関係の緊密化、特に米韓同盟の堅持が活動の目的とされていた。
「慰安婦問題では中国も犠牲者」 では全米規模で、しかも組織的に慰安婦問題を取り上げ、広めているのは誰なのか。
そんなことをいぶかっていたら真の主役が顔を出してきた。中国系の在米反日組織、「世界抗日戦争史実維護連合会」(以下、「抗日連合会」)である.
抗日連合会はウェブサイトで、ニュージャージーやカリフォルニアでの慰安婦の碑や像の設置を自己の活動の「最新の前進」として公式に発表している。加えて、米国各地での慰安婦の碑や像の設置を今後も推進すると宣言していた。
抗日連合会の創設者で現副会長イグナシアス・ディン(丁)氏は、中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」のグレンデールの慰安婦像に関する長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は、抗日連合会の元会長アイビー・リー(李)氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉を強調していた。だからグレンデールでも、この中国系組織が慰安婦像の設置を背後から全面支援していたというのである。
米国下院での2007年7月の慰安婦決議採択でも、抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。抗日連合会は、1990年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に、慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が2000年に連邦議会の下院選に立った時、ディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ議員は下院に慰安婦決議案を4回も出したが、その内容は抗日連合会との完全な合作だった。
抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らか 抗日連合会は、1994年に中国政府と連携した中国系米人たちにより、カリフォルニアを本部に設立された。
主目的は「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことであり、反日組織であることは明白だ。日本の残虐行為として挙げるのは、「南京大虐殺、米人捕虜虐待、731部隊細菌作戦、慰安婦」などである。戦後、日本が一連の戦犯裁判で1000人以上もの死刑の執行を受け、対日講和条約でも戦争や戦争犯罪の責任を受け入れて、巨額の賠償金までを払ってきた事実も、一切認めない。
この抗日連合会こそが、米国で慰安婦問題での日本叩きをもう20年近くも一貫して続けてきた当事者組織である。
ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は、2013年6月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデール市の実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も、「地元では韓国系だけでは組織も活動も希薄だった。抗日連合会に扇動され、指導されたのは明らかだ」と語る。
米国を利用したこの慰安婦問題は、日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃に対抗するためには、主敵が誰なのかを見極めることがまず重要だろう。
現状では、米国で慰安婦問題に関して日本を攻撃しているのは「韓国ロビー」だと一概に済まされているが、実はその背後には中国系団体が活動している。主敵は韓国よりもむしろ中国だという構図なのだ。
▼ つまり真の敵は中国共産党であり、韓国はその手先に過ぎない。
もう戦争状態なんではないのか？
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