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約200人の暴徒が立ち退き反対派襲う 上海市住宅担当者が暴徒らを指揮 住民が政府に陳情→身柄拘束★上海再開発 暴徒が立ち退き反対派を襲う
中国・上海では、万博の開催中に中断されていた街の再開発が再び行われるようになり、一部では、立ち退きに反対する住民たちが暴徒に襲われるなど、トラブルも起きている。 事件が起きたのは、先月２９日の夜明け前。約２００人の暴徒が住宅にがれきを投げつけた上、鉄パイプなどで住民たちを襲った。現場は、上海のシンボルタワーであるテレビ塔にほど近い古い住宅地。このエリアでは、再開発の具体的な計画が明らかにされないまま住宅の取り壊しが進められていて、住民たちは、政府からの補償金が不動産の実勢価格の約５分の１しか支給されないため、引っ越ししたくてもできないとしてとどまっていた。 住民たちは、市の住宅担当者が暴徒らを指揮する様子を目撃しており、行政に対し不信感を抱いている。また、別の立ち退き現場では、反対する住民たちの身柄を警察が拘束し、その間に建物が壊された。その後、住民たちが政府に陳情に訪れると、またも 警察に拘束され、自由に意見を伝えることさえできなかった。「人権を保障してほしい」−住民たちから悲痛な叫び声が上がっている。 http://news24.jp/articles/2011/01/17/10174271.html 『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない！発展途上国の模倣は当たり前！…仏ルノー自動車の機密漏えい事件で 15日、仏ルノー自動車の機密漏えい事件に関する裁判が始まった。環球時報は16日、 「わが国が機密漏えいに関与した証拠はないにもかかわらず、世論はわが国を事件関係者とみなしている。欧州航空のＣＥＯでさえ、中国の発展は「盗み」によるものと言い放った」と批判した。
記事は、「西側諸国はわが国に「偸（盗むの意）」という罪名を付けた。なぜなら、ここ数年で遂げた目覚ましい発展は「偸」なしでは不可能だとの理論だ」と紹介。 続けて、たしかに中国には西側諸国の模倣（もほう）によって発展した部分があり、他国が批判する「山寨（パクリ、盗作の意）」もあるとする一方で、「西側諸国はわが国に皮肉を言う こともあるが、それは大した問題ではない、しかし『中国窃盗説』をでっちあげるのは許せない」 と主張した。 さらに記事は、「人類社会において、発展途上国が先進国を模倣するのは当たり前のことだ。 西側諸国でさえ、米国の跡を追い、甘い汁を吸いながら発展した国ではないか」と反論した。 記事は、中国が対外的に開放されて数十年、西側諸国の知的財産権制度を全面的に受け 入れたと主張、中国政府が知的財産権を尊重しなければ、ルイ・ヴィトンやバーバリー、マクドナルドなどのブランドは中国において現在のような地位を獲得できなかっただろうと主張した。 記事は、「かつてヨーロッパの高官が、中国には数十万の産業スパイが存在する、と語った。 確かに中国には産業スパイが存在するが、それはどの国にもいるではないか」と反論、「中国人は学習態度がまじめで、西側諸国から良いことも悪いことも学び取った。例えば、離婚率の増加や髪を茶色に染めることなどだ。西側諸国はなぜそれを責めないのか」と 批判した。 欧米諸国は「矛盾している中国」への理解が必要―米メディア2010年12月28日17時01分 http://image.news.livedoor.com/newsimage/2/8/28b19_226_98a0dfc66db407aec1e53820a0ce6f2f-m.jpg
26日、中国がことあるごとに恐慌的な姿勢を見せているが、そうした姿勢は中国が抱える矛盾によるものだと米メディアが分析した。資料写真。 2010年12月26日、環球時報によると、このところ中国がことあるごとに恐慌的な姿勢を見せているが、米ワシントン・クオータリー誌はそうした姿勢を中国が抱える矛盾によるものだとし、理解が必要だと指摘している。
記事によれば、中国は欧米やアジア、さらにはアフリカや南米の国々に対しても強硬な態度をとり、緊張した関係が生まれているが、そうした新たな姿勢は中国国内における熾烈な論争の産物であり、中国の保守主義者と民族主義者の共通認識を体現したものであるとされ、そうした姿勢は今後も続くものと考えられている。 中国の国際的な立場は依然として確固たるものではなく、海外からはその経済力などに応じた責任や役割を求められている。国内からもさまざまな新たな要求が生まれており、中国の外交政策の重点がよく変わるなど、多くの矛盾を抱えている。 中国に対して強硬な姿勢をとれば、中国からはさらに強硬な反応が返ってくることが予想される一方で、弱い態度をとれば中国の利己的な面を助長させる可能性があることを国際社会はあらかじめ理解しておく必要があると、記事は指摘している。（翻訳・編集/岡田） ---------------------------------------------------
▼ つまり中国政府はやりたい放題なのだ。社会的公正とか世界標準とか社会モラルなどというものは全く持ち合わせていない。上海の暴動は住民が政府側におこしたものではなく市側が住民に対して襲撃したものである。
次の画像は中国マスコミが報道した尖閣諸島の衝突のものである。こういう報道を行っているから日本側の動画公開を嫌ったのだろう。しかし傍若無人な相手の交渉舞台にのこのこと乗ることは得策ではない。
古典的な交渉術では正常な相手には動画を公開する姿勢をみせ中国をけん制しながら優位に持ち込むという手もあるのだろうが、残念ながら嘘、捏造、犯罪はお構いなしの相手なのだ。
こういう捏造報道を平気で行う中国にまともな交渉が通用すると思うほうが馬鹿らしい。
どうせ中国はネット検閲を行っているんだからyoutubeに投稿しても中国国民は見れない。だったらビデオの公開は何の問題もない、公開しないのは中国と交渉した際に要求されたからでしかない。
無能政権ではこういう国益を失うことが続出する。
ランドセルの伊達直人■ランドセールの管直人
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日中関係
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コメント（4）
先天性障害児は毎年100万人、環境汚染が大きな原因―中国2010年12月17日、中国では毎年80万〜120万の先天性障害を持つ赤ちゃんが生まれている。その主な原因は環境汚染だという。人民網が伝えた。
中国出生欠損観測センターによると、1996年から2007年までの11年間で先天性障害児の出生率は8．77％から14．79％に上昇した。先天性障害を持って生れてくる赤ちゃんの数は毎年80万〜120万人に上るという。 記事によると、先天性障害児の出生率が上昇している背景には「優生保護」の意識が低いこと、妊娠前の予防と妊娠中の検診が不十分であること、環境汚染および劣悪な職場環境などが挙げられる。 先天性障害児の約25％は遺伝、10％は環境、65％は遺伝と環境の両方が影響したものだという研究結果もある。鉛やカドミウム、水銀などの重金属やホルムアルデヒド、有機溶剤などに長期間接触することがその大きな原因となっていることから、生態環境を整え「出生人口の質」を向上させる取り組みに力を注ぐべきだ、と記事は訴えている。（翻訳・編集/NN） 2010-12-21 22:41:50 配信
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▼ 中国製食品の安全性（危険性）は声高に叫ばれている。この記事の数字はともあれ中国国内でも、先天性障害児が増えているその原因が環境汚染であるという話には事欠かない。
障害児出生率が12年で2倍に！経済成長がもたらした環境破壊と比例―北京2009年9月13日、北京市衛生局によると、北京市の障害児出生率が12年間で2倍近くに上がっている。広東省、浙江省、江西省、湖南省などでも同様の現象がみられるという。「海峡都市報」が伝えた。
同記事によると、97年の同比率は新生児10万人当たり90．78人だったが、08年には170．82人に増加した。原因は遺伝、環境汚染、放射線、高齢出産などだという。 また別の報道によると、中国は障害児出生率が高く、肉眼で確認できる先天性障害をもった嬰児が毎年20〜30人生まれるという。現在、中国国内に先天性障害児が80万〜120万人いるとみられており、その数字は1年間の出生人口の4〜6％にもなる。 「中国之声」の論説員・曹景行（ツァオ・ジンハン）教授は、「統計によると、03年から障害児出生率の上昇が顕著になっている。03年は中国経済の爆発的成長が始まった年だ」と指摘する。曹教授によると、障害児出生率の上昇は、経済成長がもたらした環境破壊の象徴的現象だ。「このような成長を今後も続けるなら、長期的には、経済成長の結果は将来支払わなければならない代償によってすべて相殺されてしまうだろう」と同教授は警告した。（翻訳・編集/津野尾） 2009-09-14 17:24:13 配信
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髪の毛から醤油、工業用氷酢酸から酢を製造、暴露で波紋＝中国 山東省青島市で調味料製造業を営（いとな）む男性がこのほど、「小規模の工場ではコストを抑えるため髪の毛から醤油（しょうゆ）を製造している」ことを暴露、波紋が広がっている。中国新聞社が報じた。
同市莱西にある製造工場の労働者も「醤油は発酵させて作るが、小規模の工場では発酵過程を行わず、髪の毛から抽出した動物性アミノ酸を加えて醤油を作っている」とコメント、「醤油製造用に髪の毛を回収している村もある」と述べた。
労働者によれば、「以前働いていた河北省のある工場では、カラメル色の水に塩やアミノ酸、汚い水を入れて醤油を作っていた。アミノ酸を生産する場所には髪の毛や動物の毛がたくさん保管されており、恐ろしくて気持ちが悪かった」と述べた。
また、「酢酸（さくさん）にカラメル色の水を加えると酢ができた。村には醤油製造工場がたくさんあったが、村人たちは村の醤油製造工場で作られた醤油や酢は絶対使わずに、有名な会社の調味料を買っていた」と述べた。
また、別の労働者は「小さな工場では氷酢酸に、水を加えて、酢を作っている。まともな工場では食用氷酢酸を使っているが、悪徳業者の工場では工業用氷酢酸を使用している」と暴露。工業用氷酢酸は不純物や発がん性物質を大量に含んでいるため、中国は食用としての使用を禁止している。（編集担当：畠山栄）
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▼ 実際に公表されている数字以上にひどいものだろうと想像する。
すべてに暴走し始めた中国、こんなのと仲良くなれるのか？ |
中国漁船、韓国艇に体当たり＝転覆し3人死亡・不明―韓国沖時事通信 12月18日(土)20時55分配信 【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁の警備艇が18日、黄海の同国排他的経済水域（EEZ）内で違法操業中の中国漁船を取り締まろうとしたところ、漁船が警備艇に体当たりして転覆し、漁船乗組員2人が死亡、1人が行方不明になった。乗組員に暴行され、同庁側にも負傷者が出た。
現場は韓国中西部の於青島の北西約130キロ沖。当時、約50隻の中国漁船が違法操業していたという。 警備艇が取り締まりのため、うち1隻の漁船に乗り移ろうとしたところ、乗組員が抵抗し、鉄パイプやこん棒、スコップで殴り掛かった。この際、同庁側の4人が腕の骨を折るなどのけがを負った。漁船はさらに警備艇に体当たりして転覆、乗組員9人全員が海に投げ出された。 同庁は、中国政府に事件の経緯を通報した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000095-jij-int -------------------------------------------------------------
▼ NHKニュースでやっていたが、韓国の排他的経済水域で違法操業の中国漁船が取り締まった韓国船に体当たりをし、転覆沈没して死者が出た。
そのニュースでは動画も流れ中国人船員が鉄パイプで殴る様子も写されていた。
NHKが動画を上げたのでリンクします。
中国漁船、韓国警備艇に体当たり・沈没
これと同じ状況が尖閣で起こったのだろうと容易に想像できるまるで再現フィルムのような映像であった。
こうした事件は珍しいことではないのだろう、事件を隠匿することが国家の利益になるはずがない。隠匿は中国側の利益になることであり日本側にとっては利敵行為でしかない。尖閣ビデオにはこういう映像が写っていたと思われ全編公開を未だに望むものだ。
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石垣市議、尖閣諸島に上陸＝南小島に４０分滞在−海保が聴取・沖縄 １０日午前、沖縄県尖閣諸島の南小島に、同県石垣市議２人が漁船で上陸した。９月の中国漁船衝突事件が起きて以来、同諸島への日本人の上陸は初めてとみられ、日中間に新たな波紋を広げそうだ。海上保安庁は漁船の中で、２人から事情を聴いており、県警も今後聴取する方針。
関係者によると、２人は仲間均、箕底用一両市議。２人は９日午後１時ごろ、石垣島から乗組員２人とともに漁船で出航した。最初に魚釣島に向かったが、波が高かったため、１０日午前８時５０分ごろ、南小島に上陸したという。約４０分間滞在した後に引き返し、午後８時半すぎに石垣島に戻った。 石垣市は１０月、視察のための尖閣諸島上陸決議を全会一致で可決しており、２人は「（尖閣諸島という石垣市の）行政区域を管理する市議として、現地を調査したかった」などと話している。 仲間市議は複数回、尖閣諸島に上陸しており、箕底市議は初めて。２人は滞在時に撮影したビデオ映像を公表することも検討している。 ただ、南小島は個人の所有で、日本政府が借り上げている。政府の許可なく立ち入ると、軽犯罪法違反罪に当たる可能性がある。（2010/12/10-22:49） --------------------------------------------------------------------------------
▼ 良いタイミングでの上陸GJ！
いま中国はノーベル平和賞問題で好戦的な動きが取り辛いはず。
政府はこの機会に尖閣諸島が日本の統治下に置かれている事を内外に示すべきだ。
尖閣諸島は日本の領土であり当然のごとく日本の施政下で法律が適用される。
石垣市議は身を持って日本の法律によって裁かれるべきだ、また日本政府は証拠収集の為に同島に立ち入り調査を行うべきである。
既成事実の積み重ねが領土を補強するのだから。 |
リー・クアンユーの見た北朝鮮情勢 というわけで、シンガポール政府には大変申し訳ないのだが、まずは中朝関係に関するリー顧問相のコメントから始めよう。
● 中国は北朝鮮の核兵器保有も国家崩壊も望んでいないが、選択を迫られれば、中国は北朝鮮の国家崩壊よりも核兵器保有の方がましだと考えている。
● 北朝鮮は、中国が韓国との関係改善を始めて以降、中国を信頼していない。北朝鮮が核保有国となれば、恐らく日本も核兵器を志向するだろう。
● それでも、中国は緩衝国としての北朝鮮を失うよりは、日本の核武装の可能性の方がましだと考えるだろう。
● 北朝鮮は、仮に核兵器による第一撃能力の取得を諦めるにしても、米国による政体変更要求を拒否するため核兵器の保有を望むだろう。
● 北朝鮮は、称賛を求めて競技場を威張り歩く筋肉の萎びた老人が指導する精神病的国家である。
● 金正日の後継者は、父や祖父のような抜け目なさと癇癪癖を持っておらず、人が虫けらのように死ぬことを見る（心の）準備はできていないかもしれない。
● 中国はこのことを十分計算している。中国は（対北朝鮮）共通目標を米国とともに進めたいと思っているが、韓国が北朝鮮を征服することは望んでいない。
といった具合である。要するに、リー顧問相は「中国が北朝鮮の崩壊を簡単に容認することはない」と見ているのだろう。
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▼ 香港紙が日本と中国が戦争になった場合、中国は不利になると核をしようするだろうと記事にした。
核は抑止力として成立するのは北朝鮮問題を持ってしても明白だ。しかし核は抑止力だけではない、香港紙が書いたように恫喝としても使えるのである。
東アジアの紛争に関して国連は無力だ、中国が拒否権を持っているからだ。
その中国と対峙している日本にとっては国連中心主義など見直しするべきだ。
少なくとも核保有のオプションと技術は確保しなければならない。
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