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領土問題認めれば対話＝尖閣で日本に要求―中国外相http://stat.ameba.jp/user_images/20130224/13/fuuko-protector/57/b3/j/t02200306_0400055712432516875.jpghttp://www.i-rekihaku.jp/gakublo/wp-content/uploads/2009/07/20090721_592843.jpg
中国の王毅外相は20日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立について、日本側が領土問題の存在を認めれば、対話を通じて解決する用意があると述べた。
王外相は2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中間の緊張が高まったとして日本側を非難。「まず最初に、（領土問題をめぐる）論争があると日本が認める必要がある。世界は論争があると知っている」と主張した。 ------------------------------------------------------------------------
▼ この中国の言い分は「尖閣は領土問題が存在する」という土俵に引き釣り込みたい戦略が継続したものなのだが、そもそも中国は国内的には尖閣諸島は中国が安定的に実効支配、施政下に置いており、常時監視活動を行っている。日本は（中国の領土を）国有化して侵略する意欲を隠さない。という論法だ。中国内的には自国の領土であり「領土問題＝双方が領土を主張する状態」とは説明していない。彼らにとっては（嘘であろうと）尖閣は中国の固有の領土だと国民に説明している。
この中国の状態と同じことが日本にも言える。日本政府は国民に向かって「日本固有の領土であり、実効支配しており領土問題は無い」と言う。
全く同じなのだ。現実的に同じような状況なのであろう。
しかし日本と中国は尖閣諸島に対してのアプローチが違う、日本は現状維持（ことなかれ）、中国は侵略意図を隠さない。
この王外相の発言は実際には中国は尖閣の実効支配を行っているのではないことを日本に向かっては表現している。まさか「中国の実効支配する尖閣諸島に入ってくるな」という国内向けの発言はさすがに出来ない。
しかし中国は行動で示してくる、口では日本が侵略行為を行っているといいながら自分達が軍事的侵略行為を行うのだ。
▼ 日本のマスコミの一部には「棚上げにするべし」「沈静化するべし」という論調がある。しかし日本国内でその動きを見せたとして、また中国との間で「棚上げ」が合意されたとしても彼らが自分達の行動を止めるという保障は全く無い。彼らにとってみれば沈静化とは日本の侵略行為の沈静化なのだから。
彼らは尖閣海域での日本漁船の操業排除を常時行うことにより実効支配を既存化しようとしている。沈静化をすることは彼らに侵略行為の速度を上げさせることに過ぎない。
▼ 日本は尖閣に対して何もしないことが一番いけない。まずは日本の主張を国民に衆知させること、また中国の各地での侵略意図を国民にしらせること、その一環としての尖閣侵略があるということだ。次に世界に向かって宣伝とロビー活動を行うこと。
日本は今集団的自衛権を憲法解釈により認めたいとしているが、本来は憲法改正で正面突破すればよいはず。安倍内閣も憲法改正は本丸なのだが、なぜ憲法解釈なのか。自分は中国との軍事衝突で時間が無いからだと感じている。憲法改正では時間がかかりすぎて間に合わない。
尖閣での軍事衝突には日米安保が発動されるという米国政府の発言が多いが、イラクへの軍事行動が議会の承認を必要になったように尖閣の軍事衝突が発生した際も議会承認が必要になるのだろう。決してオートマチックに参戦してくれない。特に日米安保は「アメリカが一方的に日本を守る」という片務条約だから相互主義の条約ではないところが議会で問題視されるのではないか。なぜ日本が米国を守らないのに米軍が中国と戦わなければいけないのかということだ。
安倍内閣の集団的自衛権の憲法解釈による変更は中国との軍事衝突の危機が迫っているからだ。
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日中関係
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マスコミは中国や韓国がどのような歴史認識を持っているか
日本国民に説明する義務があるだろう。
▼ 今日、NHKのラジオニュース解説で『日本と中国は日本の尖閣国有化により関係が悪くなった、ここは国有化まえの状態に戻すことが良い、棚上げ論に関してもその棚上げ論が出る前に戻すほうが良い』と解説していた。自分の耳を疑った、その状態は中国の意向に沿って日本が後戻りすることだから、中国サイドにすれば日本が非を認めたことになり、尖閣は中国の領土という主張を強くするだろう。
こんな馬鹿な解説をするNHKがなぜ中国や韓国と日本の主張を詳しく解説しないのだろうか。中国は尖閣を固有の領土とし現在も安定的に領有していると国民には（騙して）報道している。もちろんその歴史も嘘を塗りたくってTVで毎日報道している、こんな状況で日本が引くのは彼らにとっては大勝利。
▼ それでは韓国の歴史認識とはどういうものか、単に日本が侵略したとか従軍慰安婦がどうとかいうレベルではない。彼らによれば太平洋戦争当時、朝鮮人は連合国として日本と戦い勝利したのだ。彼らによれば朝鮮人は世界４大文明の始祖を作った、５大文明の一つが古代朝鮮である。
こういう歴史認識を自国民に吹聴する政府、本当の姿は未開の土人と同じような気質と行動なのだがそれを恥とすることなく嘘を吐き続ける。
日本の報道機関はこのような狂った中国と朝鮮の歴史認識、それに対する日本の歴史認識をきちんと解説すべきである。
▼ 日本の神話には国を作った物語があるが、国民は知ってはいてもそれを真実とは考えない。しかし彼らはそこからすべてが始まっていると主張する。中国共産党は毛沢東の大虐殺や天安門事件を全く報道しない。
歴史のことを客観的に日本国民に解説すればこの問題は解決する、というか中国韓国は攻め手がなくなると思うのだが。
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中国は首脳会談にさえ条件付き中国、比大統領訪中の条件に南シナ海の国際司法仲裁取り下げを要求フィリピンのアキノ大統領が中国訪問を中止した問題で、中国が訪問の条件としてフィリピンが国際司法機関に申し立てた南シナ海の領有権争いをめぐる仲裁手続きの取り下げを求めていたことが２日、フィリピン政府関係者の話で分かった。フィリピンが拒否し、中国は訪中を断った。
中国は領有権争いで２国間協議を主張し対中強硬派のフィリピンとは２年間、首脳レベルの対話をしていない。尖閣諸島で対立する日本への対応と重なる。
アキノ氏は８月２８日、中国で開かれる「中国東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）博覧会」開会式（９月３日）参加を表明。中国はＡＳＥＡＮ各国に首脳級の派遣を要請、中国の李克強首相とアキノ氏との会談も調整していた。
その一方で、中国は仲裁手続きの取り下げやアユンギン礁からの撤退を再三求め、フィリピンは要求には応じられないものの首脳会談に意欲を示した。だが、中国は「訪問は（両国の）利益になる時期が適切」と返答した。（共同
政府、海上路確保へ初セミナー
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▼ みなさん、この人知っていますか？吉本の漫才師、メッセンジャーの黒田さんです。たかじんさんのリタイヤの後、大阪TVで「たかじんのNOマネー」のメインを張っている人。ちょっと前に警察にお世話になりました。
▼ 今日のNOマネーは面白かった、中国人の集団に対して黒田氏が一人立ち向かうというものだが、レクチャー人として青山さんとか井上さんが出ていた。
自分が感じるのはこういう中国の主張ｖｓ日本の主張という番組をキー局は作らない。だから日本人は（特に田舎の日本人と阿呆な日本人）は実際の両国の言い分を考えることができ無いのだ。
番組でもその傾向は明らかだったが、問題点を突き詰めていくと中国サイドは「そんな数字や瑣末な問題は関係ない」と逆切れするのだ。
南京の大虐殺も「数字の問題じゃない」「侵略したのは日本」と自分達の主張根拠を無視した態度をとる。こんな有名な番組に出てくるのに何の対策も出来ない、何の証拠も出せない。すべて稚拙な政府の宣伝にのった内容で、これが中国なんだろうと鼻白みであきれてしまう。
少なくとも尖閣諸島は中国の領有になったことが無いのに、自国領と主張するのが「政治的」なことと言う中国人に『正義』は無いだろう。
それが分からないのが中国人の証、馬鹿っさらし。
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尖閣に日本の施政権を認め
日米安保の適用範囲と言うが
中国の施政権になれば
日米安保を適用する必要が無い
つまり尖閣衝突時は必ず勝たなければならない
少なくとも数日は持たせなければ
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。
人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。 ■「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」 記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130816-00000004-jct-soci
人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言を受諾した以上、沖縄の帰属について議論すべき」（13年5月8日）、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」（国際版「環球時報」13年5月11日）と、沖縄の領有権を主張する記事を掲載しているが、今回はその立場をより鮮明にした形だ --------------------------------------------------------
▼ 昨日、NHKラジオの夕方ニュースで尖閣問題を取上げていた。
珍しくきちんとした論客がいて、総てのゲストがかなりの危機感を持っていた。いつ日本と中国が衝突してもおかしくないという危機感を共有していた。
その中で日米安保の尖閣有事について、「日本は安心してはいけない、米国は日本の施政下にあると認識しておりその施政下においては日米安保は発動するが、施政下でなければ発動しない。そして米軍を動かすのは米国議会であるが尖閣が進行攻撃されたとたんに米軍は動かない。つまり中国軍侵攻と米国議会が決議されるのにはタイムラグがあるのだ。そのタイムラグの間に尖閣を中国に実効支配されてしまえば米国は日本の施政下にあると判断せず米軍は動かない危険がある。
このことは以前から疑問に思っており、米国の玉虫色の日米安保が見える。現在の米国は自国の損得以外に戦争はしない国民感情がある。
探したらこういうサイトがあった。
【日本が日本であるために】
▼ 日本はとっても危険な状態にある。海外のマスコミが日本の安倍政権を右傾化というのも、もはや戦争が始まっていると見ても良いと考える。
国民は危機感をもって
経済と政権を支えたほうが良い。
侵攻され占領されてからでは遅い。
中国はサンフランシスコ平和条約を認めていない
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