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（ＣＮＮ） 中国上海市中心部を流れる黄浦江で１１日までに、少なくとも１２００匹のブタの死骸が浮かんでいるのが見つかり騒ぎとなっている。この川は上海市民の水源となっており、住民の間に安全性への懸念が高まる中、当局は水質に問題はないと説明している。
ブタの死骸が漂流しているのは先週末から見つかっていたという。国営新華社通信によると、ブタの耳に取り付けられた標識から、ブタは黄浦江の上流地域から流れ着いたものとみられる。
ブタが川に浮かんでいた経緯は判明していない。地元メディアによると、最近、上海市南部の村で数千匹のブタが病気により死亡したという。
上海市当局は「近隣地域と協力しながら、大量のブタがどこから流れ着いたのか、遺棄された原因は何かを調査している。川への投棄をやめさせる手段も検討している」と説明。川の水質については、ブタの死骸が最も多く発見された上海市松江区でも通常通りであり、「水道水への重大な影響はない」と強調した。
しかし、６０歳の地元住民は「ブタの死骸が見つかった川の水が飲めるのか。政府には責任をもって、原因の調査と住民への安全な水の提供を行ってほしい」と語った。
上海市の南に位置する浙江省嘉興市の地元紙は６日、養豚が盛んな村で過去２カ月の間に数万匹のブタが死んだと伝えていた。地元住民は「１月だけで１万７８匹、２月には８３２５匹のブタが死亡した。毎日３００匹以上が死亡し、死骸を置く場所さえない」と語ったという。
上海の農業関係の専門家は共産党機関紙・人民日報系の環球時報に対し、畜産農家は法令で家畜の死骸を地元の処理場で処分するか、殺菌処理して埋めることが義務付けられていると語った。
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▼ 中国上海市の南部で大量の豚が死亡、原因は不明。だが死骸を置く場所さえなく川に投棄した可能性もある。もし病原菌や毒が原因なら川の水質自体も危ないが、中国だから問題ないとされるのだろう。
もしかして病死した豚を出荷していたりして。
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日中関係
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コメント（1）
資産800億円超の大富豪議員が83人、世界一大富豪が多い議会・全人代―英紙8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「中国全国人民代表大会：世界一大富豪が集まる議会」を掲載した。中国の両会には資産800億円超の代表が83人を数える。
2013年3月8日、英紙フィナンシャル・タイムズは記事「中国全国人民代表大会：世界一大富豪が集まる議会」を掲載した。
中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が開幕したが、おそらく大富豪議員の数は世界一だろう。両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）代表のうち、資産10億ドル（約803億円）の大富豪は83人を数える。米国の上院、下院には10億ドル以上の資産を持つビリオネアの議員は一人もいない。全人代代表の資産トップは中国飲料メーカー大手・ワハハの創始者・宗慶後（ゾン・チンホウ）氏。総資産額は130億ドル（約1兆400億円）に達している。 中国で格差は極めて敏感な話題であり、習近平（シー・ジンピン）総書記も就任直後から格差是正につながる汚職追放、腐敗撲滅を唱えている。しかしこれこそが大富豪たちを政界に向かわせる動力になっていると中国社会科学院の馮興元（フォン・シンユエン）研究員は指摘する。大富豪たちの上につるされた斧（おの）、それがいつ落ちるかを決めるのは官僚だ。大富豪たちは自分の身を守るため、自ら、あるいは代理人を官僚にしているという。 -----------------------------------------------------------------
▼ 中国共産党が国民党から国土を制圧し１９４９年の中華人民共和国設立から６３年、当時の幹部からその子へその孫へと各地で権力が引き継がれる。もともと全てが国主導であり企業活動でさえも国から移譲されるから富も移譲される。その結果がこの記事の「全人代は大富豪団体」だ。
▼ 権力は腐敗する、富は集中する。これは世の常だが問題は社会の形を決める官僚や政治家がその権力を利用して自分たちに富蓄財を集中させることは許されない。それが共産主義を標榜する中華人民共和国で世界最大の格差が出現しようとは。
だからヒラリー・クリントン元国務長官の発言と言われるものが出てくる。
戦わずにして中国に勝てる６つの方法 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を９月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島（尖閣諸島の中国語名）を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる６つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は６つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
具体的な「対策」とは以下のようになっている。
（１）中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結
（２）米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
（３）米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表
（４）ロサンゼルスにある「妾村」を一掃
（５）米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容
（６）中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱（けん）”を見事に指摘した書き込みといえる
少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で３軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで２８億ドルの預金があると報道されている。
張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年２０万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
共産革命など単なる
政治権力奪取の手段
独裁政権を維持するためには
権力を集中させ、富の再配分権を
自分の手に握る。
日本の民主党もやろうとした常道。
だから共産主義は腐敗する
だから嫌い。 |
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口ばかり見掛け倒しのウスノロ＝羅少将
そういえば、無能＝菅
対日強硬少将、思わぬ馬脚 「世論戦場」では苦戦【大紀元日本2月28日】尖閣諸島をめぐり「警告無視ならレーダー照射」などと好戦的発言を繰り返す中国人民解放軍の羅援少将（中国戦略文化促進会常務副会長）が２２日、ミニブログ「微博」のアカウントを開設。だが、「世論戦場」の戦火に慣れないためか、少将はすぐさま苦しい戦いを喫したようだ。
勇ましい出端をくじかれる「許可を得てミニブログを開設できた」。ブログやホームページの開設が禁じられる現役軍人・羅少将がそれでも微博にこだわる理由をこの１回目の書き込みで打ち明けた。「ここは非常に重要な世論戦場だ。あなたが発言しなければ、発言する人が出てくる。あなたのふりをして騒音を発する者さえいる」「我々はもう沈黙していられない。沈黙の中で消滅か、沈黙から爆発かだ」「親愛なる祖国、党、軍隊、人民のために我々は戦わなければならない」といつものように勇ましく切り出した。 だが、少将の熱のこもった発言にネットユーザーらは冷めた眼差しで見ているようだ。「どうして人民は最後なんだ？」「その説教のような姿勢や高圧的な態度はここでは通用しないぞ」「軍人のこんな恐ろしい声を聞かされる人民は不幸だ」との書き込みが飛び交った。 こういった冷たい風が、少将陣地に猛烈な一撃となるものを運んできた。１９７９年の中越戦争の開戦前に雲南省の国境付近で作戦参謀をしていた羅少将（階級は現在のもの）が、同開戦２ヶ月前に北京に戻った経歴をユーザーらが掘り出し、周恩来元首相の身辺で要職を務めていた父親羅青長氏から事前に開戦を知ったのではと疑問視する声が一気に広まった。 これには少将は正面作戦を避けた。疑惑から目をそらし、少将はさらに「対外的に国権を守り、対内的に国賊を罰する」と宣言する。「対外」から「対内」にまで戦線を拡大した少将は今度、さらなる苦しい立場に立たされた。「脱走兵に国の防衛を論じる資格なし」「軍人は政治に干渉するな」「これは公然と政府を恐喝しているのではないか」との声が上がった。 作家の呉祚来氏は「国賊の意味を説明せよ」と少将に突き付け、「あなたのような戦争を煽る人は、国賊どころか、人類の敵だ」と痛烈に批判。作家の五岳散人も「対内を論じる前に、まずは軍ナンバーの特権車をなんとかして」と迫り、「国内で威張り散し、生活が乱れきっているのに戦争に勝てるなんてあり得ないことだ」と軍隊自身の腐敗を批判した。 自作自演か 笑いのネタに批判の矢面に立たされた羅少将はその後、問題発言を取り下げ、一時、戦略的撤退を選んだようだ。だが、その時、少将を称える書き込みが突如、氏のミニブログに現れた。 「羅援少将は軍人であり、学者だ。北朝鮮核問題への見解は素晴らしい。彼の提案は情に合い理に適っている。テレビでの軍事評論ももっとも視聴者に歓迎されている」 しかし、あからさまな称賛投稿のアカウントは他でもなく「羅少将」自身のものだった。この自作自演で自画自賛のような投稿は当然、物笑いの種に。微博戦場で度重なる苦戦を強いられた少将はふたたび黙り込むが、運営会社の新浪が救いの手を出した。少将称賛の投稿は「アカウントを盗用した何者かによるものだった」と釈明した。 自画自賛にしても、「何者か」が少将のアカウントを盗用するまで少将を称えたにしても、羅少将のミニブログは娯楽性を増したことは確かだ。「少将のアカウントを盗むなんて、軍事法廷行きだ」「自分のアカウントも守れない少将が領土を守ることができるのか？」「もし、言行不一致、信頼性ゼロの少将が戦場で『行け』と号令を出したとして、あなたは従うか」「国家安全を守る専門家がパスワードも変えられないようなら、人民が心配するよ」とユーザーらも少将の思わぬ馬脚を楽しんだ。 英紙デイリー・テレグラフも羅少将のミニブログに注目し参戦。「孫子の兵法によると、敵が戦いを制した時は撤退すべきだ」とユーモアたっぷりに羅少将の微博退去を忠告するが、好戦的な少将はまだ、退く様子を見せていない。 -----------------------------------------------------------------------
▼ この人はネタ大将だったわけだが、恐ろしいことに本物の軍隊における幹部である。これほど無能な人物がなぜ軍隊で出世できたかというと、父親が周恩来の側近、いわゆる太子党だ。
その軍人さんがネットで自作自演とは、日本なら２ちゃんで大きな祭りになっているはず。
中国のネット住人も言うようにこいつに軍隊が指揮できるわけがない、頭が悪いのがバレバレ。
彼の発言をWikiで探したら
なんだか日本にも似たような人物がいるかもw
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森本前防衛相が語る「尖閣３つのシナリオ」 中国“日本漁船拿捕”も 中国海軍艦艇による「武力の威嚇」といえる、海上自衛隊の護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射を受け、東シナ海が極度に緊迫している。今後、沖縄県・尖閣諸島をめぐって想定される事態について、森本敏前防衛相が「３つのシナリオ」を明かした。
森本氏は１３日、自民党本部で開かれた谷垣禎一法相の勉強会で講演した。この中で、最初に指摘したのは「中国による日本漁船の拿捕」というシナリオだ。 尖閣諸島は、日本固有の領土だが、周辺の領海や接続水域には連日のように中国の漁業監視船や海洋調査船が侵入している。彼らが「ここは自国領海だ」と強弁して、日本漁船を拿捕しかねないという。 森本氏はこの場合について、「漁業者の解放交渉の際に、中国から『領土問題の存在を認めろ』と要求される」との見通しを示した。 このほか、（１）日本領海内で中国公船が海上保安庁の巡視船艇に衝突し、負傷者が発生する（２）領空侵犯を図る中国機と自衛隊機が衝突する−というシナリオも明かした。いずれも、レーダー照射と同様、中国側の理不尽な挑発から、武力衝突に発展しかねない事態といえる。 森本氏は「中国の人民解放軍が作戦を立てて、尖閣諸島を取りに来る可能性は低いが、末端の兵隊が無謀な行動に出るかもしれない。これらのシナリオに日本は耐えられるか。法的な手当てを考えるべきだ」と述べた。 --------------------------------------------------------------------------------
▼ 今日、たかじんのNOマネーで言っていたが中国は尖閣を紛争地にしたいがために日本漁船を違法拿捕するかもしれない。違法であれ人質が相手側に渡れば日本側が不利になるのは否めない、トラブルのネタが増えた大きくなっただけだから。
つまり日本政府は尖閣海域に日本漁船を入れたくない。
尖閣漁業権 台湾に譲歩案 県漁協、配慮要請へ 尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐって、２８日に予定されている日本と台湾の漁業協議の予備協議で台湾側に有利な条件が提示される可能性が強まり、県漁業協同組合長会（古波蔵廣会長）は２０日、那覇市の水産会館で臨時集会を開き、県内漁業者の利益に配慮するよう外務省や水産庁などに要請する方針を固めた。関係漁協の組合長を中心とした要請団をつくり、県や県漁業協同組合連合会と３者で２５日に上京する。
日台漁業協議は２００９年２月以来中断していたが、昨年１１月に本協議再開に向けた予備協議が始まった。２８日の予備協議で、外務省が漁業権問題で台湾に譲歩する案を示す可能性があるとして、組合長会は（１）交渉では沖縄の漁業者の意向を十分に尊重すること（２）日本側が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の地理的中間線を基本として協議する−ことなどを求める方針。
複数の県内漁業関係者によると、外務省から北緯２７度以南の漁場を条件付きで台湾側に認める案が示される可能性があるという。
臨時集会で組合長らは、尖閣諸島と先島諸島の間で台湾漁船の操業を認めれば、「手も足も出ない」と懸念。「漁業者が不利益を被らないよう、要請行動でくさびを刺す必要がある」と指摘する声が上がった。
県内漁業者は現在、台湾漁船とのトラブルを恐れ、尖閣諸島周辺を含む先島諸島北側のマグロ漁場での操業を自粛しているという。マチ類の資源管理のため、禁漁している保護区でも台湾漁船の違法操業が後を絶たないため、これまでにも安全操業できるよう政府に要請してきた経緯がある。
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▼ 沖縄の漁業関係者は尖閣での操業をやりたいだろう、その海域に台湾の漁船を操業の可能にするということは不利益もあるだろう。だが闇雲に操業を行えば中国の思う壺。民主党政権時代、尖閣での漁船衝突事件の際は中国本土で日本の民間企業人が逮捕されカードとして使われたことは忘れていないぞ。
この記事は沖縄タイムスが書いているので日本と台湾を離反させるように仕向けているんじゃないかと疑ってしまう。
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尖閣、日本から対話を＝中国との共同開発提起―丹羽前大使時事通信 2月19日(火)16時4分配信
丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。
また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『50対50で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。 ---------------------------------------------------------
▼ この丹羽前大使の暴走は今に始まったことではない、こういう悪デムパゆんゆんな人物だったのだ。
Wikipediaより
伊藤忠役員時代の発言等作家の深田祐介は、かつて丹羽が伊藤忠商事の役員時代に面談した際、「将来は大中華圏の時代が到来します」と言い切り、「すると日本の立場はどうなりますか」と反問する深田に対し「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と続け、「日本は中国の属国にならなくちゃならないんですか」と深田が聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したという[2]。
中国大使としてそれまで伊藤忠商事取締役を務めていた丹羽は、2010年（平成22年）6月17日付で中華人民共和国箚特命全権大使に就任した[5]。伊藤忠商事取締役については大使就任前日の同年6月16日をもって退任している。
中国政府とのパイプを持つ財界人として、初の民間出身駐中国大使として菅内閣により起用された丹羽であったが、東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言したことが日本の国益を損なうとして2012年（平成24年）6月には自由民主党が更迭を要求をしている[6]。
丹羽の外交姿勢は、すでに経済規模で日本を上回るようになった中国に対するODA（政府開発援助）を、「日中関係改善のため続けるべきだ」とする言動などについて、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることと関連した批判がある。
青木直人は、「丹羽と中国の関係については伊藤忠商事時代からのものであり、丹羽らが複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実がある。事実上、これは日本からのODAによる事業を受注するための賄賂である」とされ、とりわけ丹羽が元首相・李鵬の子息に対して行った数十億円規模の献金については大阪国税局の摘発を受けていたと指摘している]。
大使としての言動2010年（平成22年）9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件では、中国政府に早朝に呼び出された上、事件後にフジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[8]。
12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助（ODA）に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申し、ＯＤＡ強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。 [9][10]。
花田紀凱によれば、2011年3月に北京の日本大使館で丹羽と面談した際に、南京大虐殺について「死者の数は30万人だか20万人だか10万人だかそれは分からない。争えば両国にとって損」と発言した。また、台湾独立問題について「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」、尖閣衝突事件については「マッサージに行っても、中国の庶民は尖閣のセの字も言わない。関心持ってませんよ」と発言し、さらにODAについても「どんどん削ってるけど、たいした額じゃないんだから、続けるべきです」と続けたという。
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▼ こういう人となりは分かっていたはず、巨額な日本の対中ODAを食い物にし要人に取り込み企業内でのし上がっていった。反面取引先である中国にも取り込まれ中国共産党の代弁者となった。
反日、反天皇制、反米、親中国北朝鮮の菅直人が総理となればいかにして日本の領土や財産を中国、韓国、北朝鮮に譲渡するかと画策しこの骨の髄からの中国側代弁者の老人を大使にしたのもうなずける。
正に民主党政権は国を売る政権であったのを目の当たりにした
インターネットやフェイスブックがアラブの春を作ったと言うが、日本でも反日左翼マスコミの悪行が暴かれていく、こんなに酷い奴らに「一度政権を与えてみよう駄目なら変えれば良い」などと口に出したものだ。
ちなみに自分は政治家や政党が何を主張しても実行するまでは信用しない。またはその道程をよく見るようにしている。例えば民主党や国民の生活党などがどう言おうと社民党がどう言おうと過去の言動や行動が有権者の意思に沿っていないので全く評価しない、特に小沢氏は落第点も甚だしい。民主党のマニフェストには国民を騙す気マンマン、支持母体の要望を汲むだろうと言うことは鼻から分かっていた。
こんな民主党を参院選で誰が投票するのだろうか？誰もいないだろ。
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