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民主党政権時代は
相手の国を思って
国民に隠していたわけだ
尖閣国有化前から射撃レーダー照射 政府関係者明かす東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を 国有化する前にもあったことがわかった。
政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。 同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。 日本政府は「日中関係を悪化させる懸念がある」（政府高官）とこれまで公表を避けてきたが、今回は立て続けにレーダー照射されたため、 安倍政権が事態を重く見て公表に踏み切った。 ソース：朝日新聞 http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY201302060145.html 異常な挑発に専門家ら「戦争にエスカレートの可能性」「戦後直面してこなかった交戦状態の手前」の見方尖閣諸島問題を巡り、中国はどこまで威嚇行為を先鋭化させるのか。
尖閣周辺の公海上で中国艦船が、海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射した問題で、日中間の緊迫の度合いが一気に高まった。 「戦争にエスカレ−トする可能性がある」「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態」 といった事態の深刻さを指摘する声が軍事専門家から上がっている。 「火器管制レーダー、いわゆる射撃用レーダーを発出することは大変異常な事態」 「これは一歩間違うと（日中間に）大変危険な事態が発生する状況」 中国艦船による海自護衛艦への火器管制レーダー照射を巡り、小野寺五典防衛相は2月5日の記者会見で、言葉を選びながらも中国側への怒りを語った。 「日本側に落ち度があるわけはない」とし、一方的な挑発、威嚇行為であるとも明言した。 新聞報道などによると、中国海軍の艦船がレーダーを照射したのは1月30日午前10時ごろ。尖閣諸島から北に百数十キロの東シナ海の公海上だ。 護衛艦「ゆうだち」内には緊張が走り、感知装置のデータ分析で約3キロ離れた地点にいる中国のフリゲート艦からの照射と判明した。 火器管制レーダー照射は、ミサイルなどを撃つ際に照準を攻撃目標に合わせる行為で、別名は「ロック・オン」。照射後わずか数秒でミサイルや大砲による攻撃が可能という。 進路変更を含む回避行動をとっても、「ゆうだち」へのレーダー照射は数分間続いたとされる。 小野寺防衛相はまた会見の場で、中国海軍の別のフリゲート艦が1月19日午後5時ごろにも、 海自護衛艦「おおなみ」搭載の飛行中の哨戒ヘリに対し、東シナ海上で火器管制レーダーを照射していた疑いがあると明かした。 尖閣領有に絡む中国側の領海侵犯などの挑発行為は、日本政府が尖閣国有化に踏み切った12年9月以降常態化している。 だが、レーダー照射は「今までの挑発レベルとは別段階の、許されない行為」「地上で拳銃を突きつけられたようなもの」といった声が軍事専門家や防衛庁内部で強い。 「こうした行為は戦争にエスカレ−トする可能性がある」――。 軍事アナリストで静岡県立大特任教授の小川和久氏は6日午前のテレビ朝日系ワイドショー番組で、 「レーダー照射を含む『敵対行為』には威嚇など様々な意味合いが込められている」としながらも、戦争への懸念をまず口にした。 元海将補で軍事技術コンサルタントの田口勉氏は産経新聞の取材に対し、「日本が戦後一度も直面しなかった事態だ」として 「今回は交戦状態の一歩手前まで進んだ事態だということを認識しなければならない」とコメントしている。 武力衝突を招きかねない中国側の威嚇行為を巡っては、その真意について見方が分かれている。 「党指導部の指示」なのか「軍の現場の独走」なのか、いまのところはっきりしない。 http://www.j-cast.com/2013/02/06164396.html?p=1 ---------------------------------------------------------------------- ▼ 相手側に配慮した言動や行動は不必要。
民主党は本当に駄目なやつらだった。
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日中関係
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コメント（3）
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毎日新聞は廃刊しろ
レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、 日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、 中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、 日本から公明党の山口那津男代表が１月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、 習近平（しゅうきんぺい）共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、 その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。 習総書記は先月２８日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、 尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。 先月１４日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は１面トップで、軍総参謀部が２０１３年の軍事訓練に関して 「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。 安倍首相は先月１６日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を歴訪した。 一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、 米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。 日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、 その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。 その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。 当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、 さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える 中国側 「先に挑発してきたのは日本の方だ」中国の国営新華社（電子版）は５日夜、日本メディアの速報を紹介する形で事実関係のみを伝えた。
ただ中国政府は同日夜現在、公式コメントを発表していない。危険な挑発の目的を巡っては２つの見方が 浮上している。 １つ目が共産党指導部が軍に指示を出し、尖閣諸島を巡る対立をあおる目的だ。 習近平総書記が昨年11月に軍の最高決定機関、党中央軍事委員会主席について以降、軍からは強硬な メッセージの発信が目立つ。総参謀部は１月、習氏の指示として「軍事闘争の準備をしっかりとし、実戦に 対応できるよう部隊の訓練を厳しく指導するように」と命令した。 日本政府は中国の度重なる挑発にもかかわらず「領土問題は存在しない」との立場を崩していない。意図的に レーダー照射を仕掛けて対立を激化させ、国際社会が「日中間に領土紛争が存在する」と誤解するよう 仕向ける狙いだ。 日中の対立が激化すれば、東アジアの安定を望む国際社会が仲裁に乗り出す可能性がある。その場合は 「領土を巡る紛争」が各国の共通認識となり、中国の主張が通りやすくなるとの読みだ。 だが米国は日中双方に事態をエスカレートさせないよう強く促し続けている。１月にクリントン国務長官（当時）は、尖閣諸島を巡って日本の立場を支持する姿勢を打ち出した。中国から挑発を仕掛ければ、米国は態度を 硬化しかねない。 もう１つの見方が軍の現場の独走だ。中国外務省筋はあくまでも現場の軍人の判断によるものだとの認識を 示唆した。尖閣諸島を巡る日中の対立は膠着状態に陥り、米国も日本支持に傾斜する。いら立つ軍部が強硬姿勢を強め、事態の打開を狙ったとの見方がある。 だが現場軍人による偶発的な行為だったとしても、中国政府が謝罪する可能性は低い。中国軍関係者は 「先に挑発してきたのは日本の方だ」との主張を曲げていない。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0504Z_V00C13A2EA2000/ --------------------------------------------------------------------------- ▼ 毎日新聞は本気でこの記事を書いているんだと思うが、まともじゃない。鳩山クルクルパーや村山爺さんを中国が呼んで会談するということは日本側から見れば二重外交である、毎日新聞はこの敵国の日本外交かく乱作戦を良しとし、それに乗らない日本政府を悪しとしている。まさに売国まっしぐら、日本の新聞とは思えない、もっと違う角度からかけただろうに。
日本の領土を敵国が侵攻しようとしている時期に厳然たる態度を示すことは総理として当たり前の話だ、そしてこのミサイル照準レーダーを照射するということは武力衝突寸前であり非常に危険な事態だ、一般社会で例えれば隣人トラブルの話し合いに包丁を手にしてくるようなもので突発的なことになれば大事である。毎日新聞は自分の家に包丁を持ち込む隣人を擁護し、毅然と拒む主人を非難している。
それにしてもこのレーダー照射行為は公海上で行われた、中国政府は日本が悪いと言うだろうが軍部をコントロールできていない。一触即発は中国が起こすだろう。
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【閲覧注意】中共「薬殺刑」の実態（衝撃映像あり）
▼ 中国では死刑執行を「薬殺刑」という方法で行うらしい、それも専用の車の中で速やかに。しかし他国の執行方法と違うのは本当に死刑のためだけにその方法を使用しているのかということ。端的にいえば臓器売買のために死刑囚の臓器を傷めず早急に取り出すためにその方法をとっているのではないかということだ。
▼ アルジェリアのテロ事件でも感じるように、他国の文化や思考は簡単には理解できない。特に日本人は教育も行き届き安全と清潔、便利を保証されている社会に住んでいるため、世界の常識からかけ離れた思考を行いすぎている。
「水と安全は（なぜか努力せずとも）無償で保証されている」
「安全運転のような生活をしていれば結果は付いてくる」
「相手が違法だから、（自分たちは何もしなくとも）相手が自滅する」
「凶暴な相手とは関わりにならなければ大丈夫」
これらは完全に島国で農業を主体として生活している国民の特徴だと思う。冬が来て雪に埋もれていてもいつかは春が勝手にやってくる、春になれば種を植え収穫の秋が来る。たとえ支配者がやってきても自分たちは百姓をやっていれば（支配者には農業ができない）いつかはその支配者も倒される、新しい支配者も自分たちを根絶やしにすることはない、労働略として必要だからだ。
しかしこれは日本という温帯の海に囲まれた島国の中だけで成り立つ思考である。大陸なら他の地域や国から人々が集団で押し寄せてくる危険がある、また他の地域に侵攻してその土地や富を奪うという選択肢が常にある。
自分たちは悪いことをしなければ、相手も悪いことをしないという根拠のない考えは中学生時代に捨ててもらいたい。
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悪いのは中国共産党と朝日新聞
情報統制で悪政の批判を周辺国との紛争にすり替える
共産党独裁、幹部不正蓄財、酷い格差、環境汚染
「中国と周辺国で衝突の危険性ある」 米、南シナ海で危機感 米国務省のサリバン政策企画局長は１５日、インターネットを通じて記者会見を開き、中国と周辺国との間で領有権をめぐり緊張が高まっている南シナ海問題について「衝突が起きる危険性は実在する」と危機感を示した。
サリバン氏は、衝突を回避するために中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で、法的拘束力を持つ「行動規範」の策定が欠かせないと指摘。「早期に実現してほしい」と述べ、中国に対し交渉に参加するよう求めた。さらに南シナ海は米国にとって経済的にも安全保障上も極めて重要だとして、問題の平和的な解決は「われわれの国益だ」と強調した。
また中国共産党の習近平総書記をトップとする新体制との間の米中関係について「体制移行で新たな課題も生まれる」と指摘し、双方に誤解が生じないよう気を付ける必要があると述べた。
防衛相｢信号弾で警告｣ 発言の事実なし2013年1月16日注意報一覧メディア：朝日ジャンル：中国, 国際, 政治テーマ：尖閣諸島
【朝日】 2013/1/15「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 、 2013/1/16朝刊4面「『領空侵犯続くなら信号射撃』防衛相、手順示し中国牽制」 《注意報１》 2013/1/15 朝日新聞は、1月15日、ニュースサイトの無料版記事で、「防衛相『領空侵犯、信号弾で警告』中国メディア質問に」 の見出しをつけ、小野寺五典防衛大臣が「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、 警告として信号弾を射撃する方針を明らかにした」と報じました。 朝日の中国語版サイトでも、小野寺大臣がそのように表明した（中国語では「表示」）と報じています。 しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、 特定の国や事案を想定した発言も行っていません。 小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。 朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し 信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。 朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が 尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。 ■防衛大臣会見概要より一部抜粋（防衛省2013/1/15） Ｑ：日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、 警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。 この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。 Ａ：これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、 我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、 特に今回の、例えば１２月１３日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、 今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。 Ｑ：つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、 この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。 Ａ：どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、 領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、 我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。 《注意報２》 2013/1/16 朝日新聞は1月16日付朝刊4面で、「『領空侵犯続くなら信号射撃』 手順示し中国牽制」という見出しをつけ、 小野寺五典防衛大臣が記者会見で、「尖閣諸島周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して 領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光弾で信号射撃をする方針を表明した」と報じました。 しかし、小野田大臣は「警告」「曳光弾」「信号射撃」といった言葉を一切使っていません。 朝日の記事は1月15日午後から中国の主要サイトでトップ扱いで報じられています。 たとえば、『環球時報』は、朝日の記事を引用する形で、小野寺大臣が香港メディアの記者の質問に対し 「もし中国機が釣魚島の”日本領空”に侵入した場合は、警告に従わなければ、 日本が中国機に対し曳光弾を発射して”警告射撃”を実施する」と回答したと報じています。 これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター（微博）で 「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、 『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、 「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいます。 香港メディア記者の中国版ツイッター書込（2013年1月16日未明投稿） http://gohoo.org/wordpress/wp-content/uploads/130116weibo.png 中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言 【北京＝矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光（えいこう）弾を１発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し２発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。
彭少将が１４日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が１０日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。
彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。
軍事科学学会副秘書長の羅援少将は１５日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。
中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。
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中国共産党と朝日新聞の
コンビプレー
必要以上に日本政府が
好戦的なように作り話
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中国人 “裏道”から本家Twitter、Facebookへのアクセス急増 6億人に迫ると言われる中国のネットユーザー。有事に彼らはどう行動するのか。検閲でコントロールできなくなった時、何が起きるのか。
ジャーナリストの柏木理佳氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ これまで中国では、本家本元のツイッターやフェイスブックなど海外SNSへのアクセスが禁止され、そっくりに作られた中国版ツイッターや 中国版フェイスブック（人人網）を利用するしかなかった。中国版サービスは政府の管理下にあり、反政府的な書き込みやアカウントの 削除からサービスそのものの停止まで自由自在にできた。しかし、その状況も変わりつつある。 米メディアのブルームバーグの報道（2012年9月27日付）によれば、中国国内から本家の米フェイスブックにアクセスするユーザーの数は、 2009年に790万人だったものが6350万人に、米ツイッターのユーザー数は2009年から3倍増の3550万人に達したという（米グローバルウェブ インデックス調査）。中国版サービスの億単位のユーザーに比べれば少ないが、政府の統制を避けようと“裏道”を使って本家のサイトに アクセスする層が急激に増えている。 中国には外資系企業向けにネット規制回避法をアドバイスするコンサルティング会社が多数存在するほどで、アクセス制限を回避する 方法が次々に編み出されている。海外SNSであれば検閲を受けず、自由に情報交換できる。 こうした状況を考えると、仮に日中間で尖閣諸島を巡る軍事的衝突などの「戦争」が起きた場合、中国政府がネット世論とそこから 巻き起こる現実世界の動きを完全に統制するのは難しい。さまざまなパターンが考えられるが、最も問題になるのは、「日本が緒戦に 勝利して中国が劣勢に立たされた場合」であろう。 前述の通り、海外SNSにこれほどの数の中国人がアクセスしていれば、政府が戦況情報を完全に隠し通すことは不可能である。 日中戦争で日本に蹂躙されたことは多くの中国人にとってトラウマであり、経済大国になってようやく自尊心を取り戻しつつあるのに、 また日本に負けるとなればネット世論が「反日」で燃え盛るのは明白である。 ことは反日では収まらない。怒りの矛先はだらしない人民解放軍、すなわち中国共産党に向かうだろう。反日デモの際にも毛沢東の 肖像画や「自由、民主、人権」と書かれた横断幕を持ち込み、格差を拡大させた政府批判に転化させようとした層がいたが、反日から 反政府への転化は中国政府が最も警戒するところだ。 政府批判に転換させたい層は分厚い。上海や北京などの大都市部では、欧州危機などの影響で地方からの出稼ぎ労働者が仕事に あぶれ、故郷に戻りつつある。中国公安部も地方の内陸部では年に何万件も暴動が起きていることを認めているが、そこへ失業した 出戻りの労働者が合流する。彼らの中にはインテリのホワイトカラーもいるし、就職先がなかった学生もいて海外SNSで情報交換する者も いる。従来の検閲・規制が利かない。 ※SAPIO2013年2月号
NEWSポストセブン: 2013.01.14 16:00 http://www.news-postseven.com/archives/20130114_165301.html ------------------------------------------------------------------------- ▼ 調べてみれば『 VPN （ Virtual Private Network ）』と言う方法があるらしい。簡単に言うと現地から日本に電話をして転送してもらう感じ。
日本人が中国など海外へ行く場合にはレンタル携帯端末をしてくれる会社がたくさんある。
▼ 中国国内でも情報統制すり抜けの裏技をこっそり教えている。
ツイッターに中国語版登場、ネット検閲は健在＝メディアが裏技利用法を指南―中国■大手ポータルサイトがネット検閲破りを指南
さて、アクセス禁止が解除されない以上、ほとんどの中国人にとっては中国語インターフェース設置はあまり大きな意味を持たないのだが、それでも中国語インターフェイス追加のニュースを複数のメディアが伝えている。その中で攻めているのが騰訊科技の記事だ。 「Twitter、中国語版をリリース＝主なサービス対象は海外在住の中国人か」というタイトルで、ネット検閲でアクセスできないことを暗示しているが、記事中にはなんとお手軽にネット検閲をくぐり抜ける手法が紹介されている。ブラウザのアドレス欄に「https://199.59.149.240」と打ち込めば、ツイッターのトップページにアクセスが可能。そこでアカウントを作ることができると紹介されている。 このテクニックはネット掲示板などでは紹介されていた「アングラ情報」ではあるが、大手ポータルサイトが記事にするというのはありなのだろうか……。こそっと書いておけばばれないだろう、ぐらいの感じかもしれない。 --------------------------------------------------------------------
▼ youtubeなどでは日本のアイドルの動画やドラマ、アニメの番組が堂々と中国発で貼られている。そのコメント欄にこの裏技を書き込んでやれば中国の情報統制は破れるかもしれないと思う。
こんな簡単なことで突破出来るのか？
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