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そうだ、中華思想にまみれた帝国主義
アグネスの発言の根底には中華思想万歳がある
中国の侵略は遅れてきた帝国主義
尖閣:「中国は１００年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは２４日、１面に「１００年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など（西欧）列強諸国が１００年前にしたことを繰り返しているようだ。それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。
「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について「島（尖閣諸島）を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。
一方、ＤＰＡ通信は「最近の緊張状態は、日本政府が島を購入したために発生した」と背景を伝えた。
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中華帝国を目指している
これは間違いない
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日中関係
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尖閣と南沙は同じパターン
侵略拡大中華主義、中国の領土野望は止まらない
南シナ海:中国に苦慮、尖閣と同様の構図…ＡＳＥＡＮ諸国領有権を巡り、日中が対立する尖閣諸島（中国名・釣魚島）と同様の構図が、 南シナ海では２０年以上にわたって続いている。外交による交渉が長期化する中、南シナ海の領有権を主張する中国に対し、 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国は、共同パトロールを計画している。しかし、こうした動きは南シナ海での軍拡
競争に拍車をかけ、地域の安全保障にも影響を与えている。 ８月下旬、南シナ海を巡り、中国と激しく対立するフィリピンに、中国と領有権問題を抱えながらも先鋭化を避けたいマレーシア、 インドネシアの国防省幹部が集まった。会談後、フィリピンのガズミン国防相は、南シナ海での共同パトロールについて協議したことを 明かし「あくまでも、海賊や密輸対策が目的だ」と付け加えた。 表向きは密輸対策とする共同パトロールは、マレーシアやインドネシアに配慮した形だが、各国は「中国に対抗するため」という 真の狙いを共有している。インドネシア海軍当局者は毎日新聞の取材に「中国の軍備増強と南シナ海での強硬姿勢は将来的な 紛争の引き金となる。共同パトロールは平和維持のための手段の一つ」と話し、「中国対策」を含むと明らかにした。 南シナ海では中国が１９８８年、南沙諸島の岩礁に構造物を建てたのをきっかけに、各国との対立が表面化した。ＡＳＥＡＮで 解決を目指して協議を重ねるが、当事国との２国間の協議を求める中国に対し、国力で劣るＡＳＥＡＮ側は、ＡＳＥＡＮとの協議を 主張。協議の進め方という入り口論で頓挫している。 その間、中国は実効支配を強め、南沙諸島に建造した構造物の武装化を進めている。１０年６月には、南シナ海南端に位置する ナトゥナ諸島周辺のインドネシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）で、操業中の中国漁船をインドネシア警備艇が拿捕（だほ）。救出に 現れた中国の監視船「漁政」が「インドネシアのＥＥＺとは認めていない」と主張し、警備艇に機銃を向けて「解放しなければ攻撃する」と 威嚇、漁船を解放させる事案が発生している。インドネシア海軍の軍艦も出動し、一時緊張が高まった。 最近では今年４月、フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南沙諸島のスカボロー礁（中国名・黄岩島）では、両国艦船が 対峙（たいじ）し、にらみ合いは２カ月以上続いた。中国は今も現場に監視船を残し、軍事力を背景に実効支配を進めている。 緊張の高まりを背景に、東南アジア諸国は順調な経済成長を背景に国防費の増額を続けている。スウェーデンのストックホルム 国際平和研究所の報告書によると、０５年から０９年の東南アジア諸国の通常兵器の輸入は、０４年までの５年間に比べてほぼ倍増。 ベトナムがロシアから潜水艦６隻を購入した他、インドネシアも韓国に潜水艦３隻を発注、駆逐艦や対潜ヘリコプターの購入も計画 しており、海空軍力の増強が目立つ。 国際シンクタンク「国際危機グループ」（本部・ブリュッセル）は南シナ海問題に関する最新の報告書で「（中国や東南アジアの）各当事国 では民族主義が高まり、軍事力を増強させている」と指摘、「このまま問題解決のメカニズムを構築できなければ（武力衝突などの）取り 返しのつかない事態が起こる」と警告している。 ◇南沙諸島◇ 南シナ海にある１００以上の小島と環礁で構成され、英語名はスプラトリー諸島。豊かな漁場に加え、石油資源の存在が有力視されて いる。中国、台湾、ベトナムのほか、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。諸島最大の「太平島」は台湾が実効支配 するほか、フィリピンも９カ所を実効支配している。 隙を見せるとこの有様だぜ
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対日強硬策、習近平氏が主導 韓国大統領の竹島上陸など機に一変 【北京＝矢板明夫】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。
複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。
しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。
９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った
軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。
また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。
習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。
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▼ 今日このニュースを聞いて「あれ？」と驚いた部分がある。習近平が強硬路線に転換したのは中国国内の不平不満を反日にそらすという意味合いがあるのは衆知の事実なのだが、『習近平が米国パネッタ米国防長官に対し、尖閣諸島を日本が国有化することは認められないと何度も主張した』ことだ。
もともと中国は尖閣を自国領土だと強弁している、彼らからすれば日本が尖閣を国有化したことは何の効果も無い、であるから『（日本の尖閣国有化は）認められない』のではなく『（日本の尖閣国有化は）何の意味が無い』と言うべきなのだ。
しかし彼らはそう言っていない、彼らの胸の奥底には「日本領土の尖閣を日本政府が堅持しに来た」と思っているのだ。
この期に及んでは国有化は取り消せない。
この問題は解決しない、このまま日本が自国の領土であるという根拠を海外と国民に何度も説明し、中国の捏造論理を否定することだ。
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「もし中国全土が墓石で覆われようと
日本人は全員殺されるべきだ」
この気違い民族！
ユニクロの株価は大暴落したが、次はアウディなのか。
企業はコンプライアンスを守らなければならない。
そんな常識も通用する国ではなく、
人の心など持たない民族になりました。
Why China’s Anti-Japan Rage May Be Worse For Japanese Automakers Than The TsunamiChina and Japan have never really been the best of friends, yet they typically try to get along so they can mutually benefit. But over the weekend, relations took a turn for the worst over a substantial land dispute.
The Chinese have taken to huge, anti-Japan demonstrations to show their displeasure, and the focus has been partially placed on automakers, with some Chinese autoworkers even wishing the Japanese were all dead.
This isn't good.
Over the last 10 years, Japan and China have had a massive explosion in their imports and exports. Last year, Japan and China had a trade relationship worth $340 billion dollars.
But that is on the rocks right now. Massive protests erupted in China over the weekend due to a land disagreement with Japan. The purchase of a number of islands by Japan is not being recognized by China, and large nationalistic riots have broken out around the country condemning Japan.
They include attacks on Japanese businesses that are disrupting normal service. And these aren't peaceful protests. There are fires, building damage, and some truly hateful vitriol spewing out. There are also scenes from an Audi dealer showing employees standing under a banner which was translated for Jalopnik.
It says "Even if graves cover our land, all Japanese must be killed. Even if our soil is not fit for growing crops anymore, we must get back the Diaoyu (fishing) Islands" It's unclear if the photo was staged by the Chinese government, was photoshopped, or is the actual opinion of the Audi dealer.
It should be noted that a black Audi is a status symbol of the ruling elite in China, so if it's real it could just be interpreted as the dealer siding with his usual customers.
Because of the riots, Japanese companies have announced that they have had to shut down some factories in China due to the movement. Honda, Mazda, and Nissan have all been included in suspending output. Toyota and Honda have reported damage to their dealers in Qingdao. Right now, the announced shut downs are for two days, but they could also be extended.
China was Japan's number one export market in 2011, with $194.6 billion worth of goods sold in the nation. If the protests continue, the result could be catastrophic for the Japanese automakers. Just one percent off of Japan's exports would be a $1.95 billion loss, and cars are definitely more than that small piece of the pie. And with Japan in a slow economic recovery, they need all the help they can get. There is actually a realistic chance that the losses could be greater than last year's Sendai Earthquake and Tsunami, when Japanese automakers lost approximately $5.6 billion in sales worldwide through April 2012.
But now that China and Japan are more codependent than ever, this could mean even bigger losses for the industry in 2012. The Chinese Automobile Dealers Association has already said that the protests have the chance of hurting the sellers of cars affected by the protests more than the 2011 tsunami did.
One thing is for certain: The vitriol seen at the Audi dealer combined with losses for the Japanese automakers will have a massive effect on the Japanese automakers domestically, in China, and around the world. ------------------------------------------------------------------------------
▼ この写真が本物であろうと写真を加工したコラージュであろうと酷いものだ。
中国人の民度とは所詮このようなもの。
政府への不満をそらすために反日を政策の柱において幾年月、この中国での騒乱がやがて政府への直接抗議へと転換されることを望みます。
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中国人の倫理観の欠如が産んだ
犯罪行動は最先端のＰＣ生産から
国土侵略まで至る所に存在する
マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか？米国Microsoftは、中国で出荷時のPCに、強力なボットネット・マルウェアがプリインストールされていたという、驚くべき証拠を公開している。
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