dunubの窓

波風立てない弱腰政経分離政策の終焉＝新しい戦略と目標が必要

暴動をコントロールできない中国政府は

統治機能していない証拠

日本政府は対中戦略を転換しなければならない

 

日本では近く政権が交代する可能性があり、中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制する狙いも

中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。
警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、 デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。

言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。

中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、
中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。

日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、 メンツがつぶされた形となった。

さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。
胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。

共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。
また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。
民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520310005-n1.htm

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▼　中国全土で反日の嵐が吹き荒れ暴徒が日本企業を焼き討ちしている、またスーパーなどでの略奪行為など犯罪もお構いなしだ。

　もちろんこれは尖閣問題に端を発しているのだが、もともと日本は中国や韓国ロシアとの領土問題を棚上げ、解決を先送りし国交回復や経済関係を強化するという『政経分離』政策を進めてきた、もちろん外務省と自民党であるが。

 

　ところが韓国や中国が経済的に成長し日本の懐をたのむという意識がなくなってきた結果、以前の経済一辺倒の政策は終焉を迎えた。

 

　そもそも日本政府は尖閣や竹島をどうしたいのか、この命題に答えられない。現状維持、紋際解決の先送りで両国の紛争を回避し経済交流を進めたいという意図があるのだろう。これは外務省と自民党が考えたものであるが現在の民主党政権にも引き継がれているはず。

　ところが中韓は国内問題をそらすために反日という政策を取り続けている。この政策があるかぎり常に日本は両国から攻撃され、日本は守勢に廻るのである。竹島は全く手が出せず、尖閣は相手の挑発になすすべが無い。逆に考えれば日本は竹島に対して民間漁船を侵攻させたり巡視船や海上自衛隊の艦船を竹島周辺に配置しなければならないし、尖閣は自衛隊を常駐する施設を建設することが相手のやっていることと同条件になるはずだ。

 

▼　日本政府は竹島を不法に占領されその見返りに何を求めているのだろうか。尖閣を実効支配し中国から侵攻される直前になって何を成果とするのだろうか。

　これらは最早「政経分離｣で穏便にすませて経済関係で実を取るという戦略が通用しなくなっている時期にきたのだ。穏便にしようとしても敵国が反日を国の政治の根本におき侵略行為を行なうことが国内の政権安定に寄与させようとするのなら、日本としてはその政策を正さなければ問題は解決しない。韓国がいつまでも慰安婦問題を蒸し返し中国がいつまでも南京大虐殺を持ち出すのは日本のせいではない、それは相手国の対日戦略がそうであるからなのだ。

 

尖閣に何も建設しなければ穏便にするという中国の主張は「大阪冬の陣の外堀」

 

▼　この中国の海洋侵攻政策にたいして、穏便にすればことは収まるという政策は良い結果を生まない。尖閣になにも建設しないという中国の密約を言うなりに聞いて何もしないのは馬鹿丸出し。

　

　思うに中国は表立って主張する意見と、日本政府に内々に要求する内容と、中国国内のマスコミを使用して世論を煽ることの３つの舌を使い分けている。

　日本の歴史でも豊臣と徳川の戦い「大阪冬の陣、大阪夏の陣」では徳川の硬軟使い分けた交渉戦術に豊臣は騙された、大阪冬の陣で城郭攻撃に手を焼いた徳川は和議の条件に『大阪城の外堀を埋めること』を入れた。徳川が攻撃しない代わりに豊臣も和解するという条件であったが、その内容を徳川がいいがかりで反故にする。まるで今回の尖閣問題を見るようだ。

 

　民主党政府は足元がぐらついているため、外交で強く出ることが出来ない。その足元も見られ「国有化する尖閣に何も建設しなければ問題は沈静化させる」という中国の甘言にまんまと乗ったのだ。

　何も建設しなければ鎮静化させる＝外堀を埋めれば和議に応ずる

しかしこれを反故にする理由などいくらでもつけられる。

 

▼　過去の政権分離政策は効果を失った、これからは軍事パワーバランスの時代に突入する。日本は戦略を転換し、尖閣竹島を守るためには経済的損失も覚悟して中国の野心、韓国の冒険を抑えなければならない。

もはや敵国は経済的損失も覚悟して攻めて来たのだ、古臭い穏便な経済優先政策は何の効果も無い。

 

 

反日政策を国内統治の柱に置く国に対し、安易に甘言を信用してはならない。戦略の転換と交渉担当者の交代が必要だ。

 

上海ユニクロ「尖閣諸島は中国固有の領土である」＝アウト！サドンデス！

 

 

国を売ってまで商売が大事なのかUNIQLOよ

これは末代まで語り継がれるだろう

国内では不買運動や排斥運動が起きると思われる。

 

上海ユニクロ「尖閣諸島は中国固有の領土である」

上海ユニクロ「尖閣中国固有領土」でカムフラ

最終更新：2012年09月15日 14時35分

　ユニクロの上海の店舗がショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」と書かれた紙を張り出した写真が、 中国版ツイッターのウェイボにアップされている。
　「支持釣魚島是中国固有領土」とは、直訳すれば、尖閣諸島は中国固有の領土であるという意味。
　8月には丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件も起きた。

　尖閣諸島は対国家間の問題であるはずが、日本資本の中国現地商業施設では、 鉄パイプでガラスが割られたり、店内に侵入されるなどの被害がすでに報告されており、 安全確保の目的のために行ったのではないか、と見られる。
店舗側からすれば、被害を受けないための効果的な策だと考えたのか。

http://media.yucasee.jp/posts/index/12021
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▼　中国の反日デモの暴徒乱入を恐れてこの張り紙を出したのか？

　しかし金で魂を売る行為である。

　商売のためなら何をやっても構わないという卑しい根性に反吐がでそう、尖閣は日本固有の領土であり中国のものではない。誰がこの張り紙を支持したのかはわからないがUNIQLOの不買運動やCMを流している番組放送局への抗議、店舗への直接抗議など大規模に行われる雰囲気がある。

 

そこに触れちゃいけないんだよ。

相手は中国人だから、その部分は触っちゃいけない。

これからはその張り紙が踏み絵となってしまうぞ。

大バカの企業、円高で儲けただけ。

 

 

 

「日台間で主権の問題ない」＝尖閣で李登輝元台湾総統

 

台湾にとっては尖閣は中国に渡すことは出来ない

中国に取られてしまえば台湾は

３方を中国に囲まれてしまう死活問題

 

　【南投（台湾中部）時事】台湾の李登輝元総統は12日、中部・南投県鹿谷郷で時事通信など日台の報道機関に対し、台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、「台日間で釣魚台（尖閣の台湾名）の主権問題は存在しない」と述べ、尖閣は日本の領土との認識を改めて示した。
　李氏は「台湾の民衆が（尖閣の主権問題に）それほど関心を持っているとは思えない」とした上で、「（尖閣関連で）存在するのは漁業問題だけだ」と指摘。台湾の漁民も尖閣周辺で操業できるよう問題解決に向けて日台が官民で努力することを呼び掛けた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000087-jij-int

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▼　対中戦略においては台湾と連携することが最大の力となる。

中国は太平洋へと進軍する過程において第一列島線の突破を目指している、その過程で尖閣と南沙は占領しなければいけない命題なのだ。

　その逆の意味で沖縄石垣〜尖閣〜台湾のラインを抑えることは近隣の軍事安定にも繋がる。これを下敷きに李登輝さんは発言している。

　尖閣は台湾にとっても重要なキーストンであり死活問題なのだ。

　

　しかし第一列島線の画像を検索すると尖閣は線上に無い、こういうところをちゃんと表示して欲しいものだ。

青山さん涙の訴え＝尖閣を国が購入、野田は自分の身が可愛い

 

野田総理の変節裏切り

代表選との引き換えに岡田と外務省の言いなり

来年は新政権

 

 

2012年9月5日　アンカー　D

 

中国、尖閣になにもしないのなら干渉しないと密約提示

 

石原慎太郎東京都知事　定例記者会意見　２０１２年８月３１日

石原都知事 「中国が『日本政府が尖閣購入して何も建設しないなら、中国は口出ししない』と、内政干渉」…日本との密約暴露

１３分ごろからの発言

日本TVの記者が都知事に確認を求めてきた

日本政府が尖閣を購入して何も建設せず上陸も許さないなら

中国は口出ししないと。

 

▼　これは単に棚上げということか、それとも中国が尖閣を日本領土と認めたということか。なぜ中国でこのニュースが流れたことになっているのだろう。日本は情報ブロックされたのに。こういうことが漏れるのが現在の情報社会なのだろうか。

 

尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否−中国政府

　【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）−の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。
　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。　
　これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
　中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
　一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。（2012/08/28-14:58）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800517