大阪維新の会、首長選で連勝 既成4党側及ばず 大阪・守口市長選2011.8.7 23:25
前市長の辞職に伴う大阪府守口市長選が7日、投開票され、橋下徹知事が率いる「大阪維新の会」(維新)が推薦した無所属新人の前市議、西端(にしばた)勝樹氏(48)が、民主、自民、公明、共産、社民の市議らが支援した無所属新人の前市教育長、藤川博史氏(59)との一騎打ちを4千票余りの差で制し、初当選した。投票率は39・54%(前回38・10%)だった。
維新の首長選候補としては、公認候補が初当選した4月の大阪・吹田市長選に続く勝利。橋下氏は11月、任期満了に伴う大阪市長選と自らの辞職による知事選を合わせた「大阪秋の陣」に持ち込む構えで、ダブル選を前にした“前哨戦”で維新が改めて攻勢を見せつける一方、既成政党側には厳しい結果となった。
選挙戦で西端氏は「相乗り批判」を展開し、市政改革をアピールする一方、橋下氏が打ち出す大阪都構想についても賛意を表明。橋下氏も告示日と選挙戦最終日の2回にわたって応援に入り、支持を呼びかけた。
一方、市議会22人の市議のうち既成5党を含む十数人の市議が支援した藤川氏は「市民、議会とスクラムを組んで改革を進める」と訴えたが、届かなかった。
大阪維新の整理解雇条例案、労組反発・民間賛同[08.09]大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会が、公務員を整理解雇(リストラ)できる規定を
盛り込んだ条例を検討していることが9日明らかになり、職員側からは反発の声が相次いだ。 大阪維新の会は所属議員のいる府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた 「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を、3議会の9月定例会にそれぞれ議員提案する方針。 大阪府の職員労組・府労働組合連合会(府労連、約1万6000人)の川本富士夫書記長は「職員に非がなくても、 当局の都合で組織改編すれば、首切りができるようになる。秋に想定される知事、大阪市長のダブル選に向けた パフォーマンスだ」と反発。別の労組幹部も「解雇を恐れて職員が自発的に仕事をしなくなる」と危惧した。 大阪市幹部の一人も「トップの恣意(しい)的な判断に左右されないよう基準の明確化が必要。選挙目当てで拙速に やるべきテーマではない」とした。 新藤宗幸・元千葉大教授(行政学)は「組織の改廃程度で分限免職が行えるようになれば、特定の政党になびく 公務員が生まれかねず、中立性が損なわれる」と指摘した。 一方、民間からは賛同の声も。同府東大阪市の金属加工業「森本金属製作所」の森本賢一社長(54)は「リストラ は最後の手段だとは思うが、自治体経営が悪化しているいま、企業と同じように余剰人員を減らすことも考える必要 がある」と理解を示した。 ▽読売新聞(2011年8月9日14時46分) http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20110809-OYT1T00659.htm 大阪市、職員の無断欠勤が減少…勤務態度による「分限免職」制度、政令市で初導入して [08/08]職員の不祥事が相次ぐ大阪市で、無断欠勤や遅刻などを繰り返す職員に警告を与えたうえで 民間企業の解雇にあたる「分限免職」にする政令市初の制度を導入したところ、 無断欠勤などをする職員が一気に3割減少したことが分かった。
市は昨年7月、「不祥事根絶プログラム」を導入。その一環として制度を創設した。 懲戒処分を受ける職員は元々の勤務態度が良くないことに着目し、「懲戒予備軍」と位置付けて 「適正化指導」を実施することにしたのだ。 対象は無断欠勤や遅刻などを、合理的な理由なく1年間に3回繰り返した職員。 「分限処分(免職)が行われる可能性がある」と記した市長名の警告書=写真=を交付、 3カ月たっても改善がなければ指導期間を延長するか分限免職にする。 今年6月までの1年間に警告書を受けたのは4人。 ▽1年間に51回の遅刻を繰り返した環境局の30代男性 ▽有給休暇が残っていないのに、繰り返し休暇を取得した契約管財局の20代男性 ▽不適切な病気休暇を繰り返していた環境局の30代男性 ▽遅刻などを繰り返していた中央卸売市場の30代男性。 現在、上司から勤務状況のチェックや指導を受けている。 市総務局によると、09年度には無断欠勤などが1回でもあった職員は292人いたが、 導入後1年間で191人と34・6%減少した。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110808mog00m040022000c.html --------------------------------------------------------------------- ▼ 大阪維新の会が過半数議席を確保した大阪府議会で「大阪府議会議席数2割削減」と「君が代起立」案を提出したのだが、大阪の自民党はこの双方に反対した。
維新の会に議員を引き抜かれた(維新の会へ出て行った)遺恨はあるだろうが、自民党として是々非々を通すなら「君が代起立」は賛成すべきだった。
同じような動きが守口市長選で大きく出てきた。なんと自民、民主、公明、社民、共産の既存政党がまとまって同一候補を支援した、市議会22人中十数人もその候補を支援した、完全に与野党相乗り候補だ。その相手は維新の会だけが推す新人の候補、それも急遽決まった。守口市議会の各政党はどういう政策を行いたいのだろうか非常に疑問だ、この烏合の衆は「維新の会の政策に反対すること」だけが求心力になっているのだが、その維新の政策は「議員定数2割削減」。
そしてこの既存政党と市議大多数を相手に維新の会は完勝した。
ただ公明党が手を抜いたという情報もあり、大阪市議会での連携に含みのある。
しかし住民から既存政党は存在価値が無いと考えられている証拠。
その維新の会が公務員整理解雇の条例を出すという、これをやられた組合員は行政訴訟を起こし最高裁まで行くのだろうが、結論には長い時間がかかる。そんなこと弁護士の橋下氏が知らないわけは無く、事前に調査議論しての話であろう。
この人の凄みは実行力と先読みの力、今回も一大決戦W選挙の前に公務員の政治活動に対しての牽制球を投げ、日教組や組合員の違法選挙活動を制約した側面もあると思う。
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タブーを破ったネットメディア
ところがYouTubeの映像が100万回以上も再生されて大きな反響を呼ぶと、7月4日の午後からニュースやワイドショーは彼の暴言を繰り返し流し始めた。問題の映像は、他の局も撮っていたのだ。それを放送しなかったのは、松本氏の「出自」に配慮したためだろう。
かつては解放同盟に批判的な記事を書くと、会社の受付にデモ隊がやって来て「糾弾」し、担当者を引きずり出して謝罪するまで社内をデモ行進するといった事件がよくあった。今はもうそんな政治力はないのだが、編集幹部はそういう事態を恐れているものと思われる。
知事やメディアを恫喝する松本氏の態度も、解放同盟によく見られる。ひところ激しかった「差別語」キャンペーンの主役も解放同盟だった。差別がいけないという一般論に反対する人はいないが、それが「めくら判」や「つんぼ桟敷」のような日本語まで駆逐してしまった。そして、いったん上がった基準は二度と下がることはない。
最近はこの種の事件も沈静化してきたが、行政とメディアは「糾弾」を恐れるため、解放同盟のからむ事件は闇から闇に葬られる。
今回の事件も、東北放送のニュースがなかったら、もみ消されていただろう(東北にはこの種のタブーがないので、スタッフには恐れる意識もなかったと思われる)。
役所もメディアも解放同盟を過剰に恐れ、今回のように運動と無関係な話まで「自主規制」する。これは以前にも当コラム「前原辞任で極まった日本社会の病『過剰コンプライアンス』」で指摘した過剰コンプライアンスと同じで、その根底にあるのは人権尊重ではなく事なかれ主義である。今回は、ネットメディアが彼らのタブーを破ったわけだ。
こうした差別にからむ問題は日本の最後のタブーであり、「闇の世界」ともつながっている。復興に際しても、土建業や産業廃棄物などの業界に巣食う「闇」の暗躍が懸念されている。行政やメディアが勇気を持ってタブーを破らないと、彼らは被災者を食い物にするだろう。
JBプレス
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14142
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▼ 街道系建設会社はその分野の土木工事の受注が得意(有利)で、公共投資としての土建利権の享受者でもある。別に自民党系だけが公共投資の利権に預かっているわけではない。彼はその方面の御曹司とでも言うのだろうか、なぜ大臣に抜擢されたのか分からないくらいの無能人物である、がパフォーマンスは好き。こういうところは菅総理とそっくり、左巻きの癖にブルジョア志向。
▼ しかしあの発言を新聞は報道しなかったんだと今知った。自分は2ちゃんで知ってyoutubeを見てブログにアップした。読売TVの朝の番組で辛抱氏が怒っていたので全国紙で取り上げたと思っていたよ。
そしてこの上の記事、大手新聞系では出てこない内容となっている。被差別利権というやつだろうかね。




