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ひとつの考え方としてコピペしておきます。
東電をツブして公的管理した場合の資金の流れとでも言うものか。
河野太郎「ごまめの歯軋り」
東電救済で国民負担１０兆円をおしつけるな2011年07月01日 14:39｜核燃料サイクル 永田町の噂では、来週の金曜日あたりから、政府が提出した東京電力救済スキーム法案の審議が始まるらしい。
これは極めておぞましい法案で、国民に負担が約１０兆円余計にかかってくる。東京電力の経営陣や金融機関など、特定の利益を守るために税や電力料金という形態で、国民に負担をしわ寄せさせる。
ではどうすれば国民負担が最小化されるのか。
１．国が東電に代わって賠償金を仮払いする法案を成立させる。 ２．破綻処理に伴い、被害者の賠償債権がカットされた場合には国がその分を補填する旨を立法する。
３．政策投資銀行がＤＩＰファイナンスを実施し国がそれを保証する。
４．東京電力をプリパッケージ型の事業再生をすると決め、調整に入る。準備が整ったところで、会社更生法手続の申し立てをする。
５．法改正して使用済燃料再処理等積立金を取崩し賠償にあてる。
６．企業再生支援機構を通じて東京電力を公的管理する。
７．金融システム安定化のための公的資金の注入の用意をする。
８．電力会社及び電力労組、役員・従業員個人などによる政治家への献金等便宜供与と電力会社による広告宣伝を禁止する。
政府案だと、東電の株主は保護されてしまう。他方、破綻処理をすれば株主資本は１００％減資され、再生した東京電力が売却されれば、その分は国民負担から差し引かれる。事故前日の東電の時価総額は３兆４５９９億円なので、ここで政府案と比べ、３兆円以上の国民負担減になる。
次に政府案は、金融機関も保護している。金融機関からの融資が約４兆円。最大で、この分が国民負担の軽減になる。
原子力環境整備促進・資金管理センターというところに、電力会社は使用済燃料再処理等積立金を２兆４４９１億円積み立てている。
これで約１０兆円になる。政府案では、この１０兆円を使わないので、誰かがその分を負担しなければならなくなる。東電以外の電力会社に負担させれば、当然、電力料金が上がる。東電が機構に返済する原資も電力料金だ。国がお金を突っ込めば、それは税金による負担だ。
つまり、政府案は、株主と金融機関という最初に責任を負うべき者の責任を追及しないので（だから当然に経営陣も居座る！）、そして、積立金にも手をつけないので、その１０兆円分が国民負担になる。
あきらかに公平性を欠く。さらに、巨額の負債を抱えた東電は、やる気のないままだらだらと存続し、電力改革の邪魔になる。
全く信頼できない経営陣を守り、現場で汗を流している社員の未来を曇らせる。事業再生をすれば経営陣は引責するが、新企業として再スタートを切ることができるし、電力体制も改革することができる。
国民に本来不必要な１０兆円の負担を押しつける政府案ではなく、法的破綻処理による事業再生をすべきなのだ。
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▼ ざっくり１０兆円の国民負担、しかし民主党は法案作成能力が無いので経済界や官僚の言うがまま。 |
東北地方太平洋沖地震
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福島県郡山市立橘小学校で行われた
ペットボトルによる放射線ブロック法
本日のたかじんNOマネーで放送されていたので
ソースを手繰って貼りました。
水入りペットボトルを積みあげるだけで放射線約50%カット！ 福島の小学校が発表ロケットニュース２４
２０１１、６、０９
福島県にある郡山市立橘小学校。この学校が、ある簡単な方法で約50%も放射線をカットできたらしい。えっ!? 50％も放射性をカット!? もし本当ならばかなり画期的でセンセーショナルな方法だが、いったいどんな方法なのだろうか？
それは超簡単な方法で、ペットボトルに水を入れてそれを積みあげるだけ。職員の間では「新ヤシマ作戦」と呼んでいるようで、かなりの効果があったようだ。以下がその測定結果である。
■実施前の教室線量 ＜高さ：70cmで測定＞
・窓側1m …… 0.31 ・中央 ……0.17 ・廊下側 ……0.13 ※3か所平均 0.20（単位：マイクロシーベルト） ■実施後の教室線量 ＜高さ：70cmで測定＞
・窓側1m ……0.12 ・中央 ……0.09 ・廊下側 ……0.10 ※3か所平均 0.10（単位：マイクロシーベルト） 確かに、数字だけをみれば 0.31が0.12になっているなど、かなり効果的に放射線量が減っている。特に教室の窓側は約3分の1にまで放射線を抑えられたそうで、相当な効果があったようだ。なお、水入りペットボトルによる火災も考えられるとのことなので、十二分に注意しておいたほうがよさそうだ。
▼これが「新ヤシマ作戦」の全貌だ！
-------------------------------転載ここまで----------------------------------------
▼ 今日の番組内で解説されていたのは、小学校の教室の周りに水を入れたペットボトルを並べて校庭から来る放射線をブロックしようという作戦。
実際に検出された値が下がったらしい、しかしその理由はペットボトルが放射線をブロックしたのではなく、水を通過する際の屈折により拡散したのだろうと武田教授が解説していた。
放射線はコンクリートや鉄板、鉛の板などでブロックすると言うが、反射させてしまう屈折させてしまうという方法もあるらしい。窓ガラスにミラーフィルムを貼るって手はあるんじゃないかな。ガラスの裏からアルティメットミラースプレー（２０００円ほど）を吹き付ければ鏡になる、放射線が気になる人はやってみれば。放射線も光も同じ電磁波なので反射するのか。
▼ 同じ番組で「ひまわりで放射能を除去するのは有効か」という話題もあり、武田教授は「今は効果がない」とのこと。なぜならひまわりの根は地中１０ｃｍぐらいの層の放射性物質を吸着するので、現在の福島などは汚染物質は地表にあるので吸収しないそうだ。地表の土をそぎ取る、草を刈る、室内をコロコロで掃除するなどの作業が効果的らしい。
そういえば福島の小学校が集団疎開の要望をだした、現在の環境では年間被曝１ｍシーベルトを超える地域だそうで、それも外部被曝だけで越える。子供たちは野菜も食べるしお茶も飲む、水も飲むそれらも基準値以下ではあるが放射性物質に汚染されている。
なぜ政府は複合汚染としての基準を出さないのだろうか、官僚たちは頭が良いのだから知らないはずはない。発表するとパニックになる？風評被害？それで被害を受けるのは国民？民主党政府？しかし現実に福島では子供たちが被害を受け続けている。その実際の被害を軽減せず先に予想される風評被害を心配するのか。
それとも子供の被害より政権の延命が重要なのか、最近は菅は自然エネルギーでご陽気だが、記者会見も全くせず国会でも逃げてばかり、福島のことなど眼中になくなんとしても総理の椅子にしがみ付きたい汚染物質となっているのか。
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ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判2011.6.21 20:27 （1/2ページ）
【ウィーン＝木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合で２０、２１日、福島第１原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。
作業部会で、日本での調査を担当したＩＡＥＡ調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が１６２ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。
今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。
報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。
ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第１、２原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。
その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。
ＩＡＥＡは２００７年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。
事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は２０日のＩＡＥＡ閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前ＩＡＥＡ事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。
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▼ 自分は事故から一貫して政治介入が初期対応を遅らせたと主張していた。
そのことがIAEAの部会でも指摘された。
もっと強く非難されてしかるべき政府の初期対応であり、現在も続いている。
ネットで拾った汚染マップであるが、年間被曝量２０ｍシーベルト以上の地域は非常に拡がっている、政府は発表しないということは国民の健康と命を危険に晒していることになる。絶対に政府は承知認識しているはずだ。
この地図を見て何を感じるのは、福島の北半分は汚染されてしまったということだ。これが現実だろうか。
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ポピュリズムの方が政権は奪取しやすい。
以前なら確信がないと発言しなかった事柄に言及。
努力目標も公約の内なのか。
石破茂 公式BLOG
混迷続き 石破 茂 です。
菅総理の退陣時期を巡って混迷が続いた一週間でした。
菅総理は「辞める」とはまだ一言も言っていません。行けるところまで行こう、できれば来年秋の代表選挙まで続けよう、と本気で思っているのかもしれません。「この顔が見たくなければ早く法案を通せ」などという発言は一国の総理がするものとはとても思えません。もはや常軌を逸しているとしか言いようがない。菅総理がかつてつかえた市川房江氏が「菅直人にだけは権力を渡してはならない」と語ったと伝えられていますが、実際その通りなのかもしれません。 本当に被災地、被災者のことを考えているのであれば、二次補正予算や瓦礫処理促進、二重ローン救済のための法案をもっと早く出すべきでした。自民党がいくら言っても何も手を付けず、これが延命に繋がると気付いた途端に突然言い出し、これに反対する自民党が悪いのだと言い募る様は、醜悪というよりもむしろ恐ろしささえ感じます。 自民・民主・公明の三党政調会長会談が昨日からスタートしましたが、見通しは全く不透明です。会期末も迫り、延長を巡っての議論や総理辞任への思惑も錯綜して、来週は混乱する一週間になりそうです。 -----------------------------------------------------------------------
▼ 最近何か以前と違うものを感じるゲル閣下、福島第一原発事故が発生した後には「日本ではしばらくは原発の新設は出来ないだろう」と国民の空気を読み発言している。
ゲル閣下は自民党の政調会長なので、将来の自民党の政策を調整してまとめる立場にあるので、彼のこの発言は自民党が方向転換する可能性を秘めている。しかし経済界は脱原発だけでは納得しないであろうから何らかの案が必要だ。
脱原発以外でも沖縄の普天間基地移転問題に言及している。どちらも原理主義に走れば難くなるのだが現実は膠着している。つまり現実主義に転回したわけだ。
▼ この人は田中角栄に勧められて政界入りしたのだが、理路整然としたしゃべり方とぶれない主張で人気がある。しかしそのルックスで女性人気が無いとも。
政治家はルックスが良いに越したことは無い、世間の政治家を見る判断材料もその部分が多い。しかしそういう有利点は選挙でのものであり、実際の政治を動かす力ではないと思う。政治家を顔で評価するような（ゲル閣下には失礼ですが）考えでは日本を動かす政治家は出てこない。
石破氏は民主党保守派と連携を模索しているようだが、自民党の長老とは話が合わない。脱原発や普天間移設など現実路線を出すことで政権担当能力を示すと共に自らが次のステージへと立ち位置を明確にしたのだ。
つまり穏健保守だな。 安全運転第一。
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真実を伝えない日本のマスコミに
何の価値があるのだろうか。
この記事は中国からだ。
定年退職者や高齢の技術者２７０人あまり、「決死隊」結成し福島行きを準備…報酬は受け取らず72歳のある日本人男性は、自分が楽しく過ごせる時間はそれほど長くないと考える。
しかし、すべての定年退職したエンジニアが福島第一原発に残る物質の処理作業が 悪い結果を招くと思っているわけではない。 「ガンになる前に、私はとっくに死んでいるだろう」と話す山田さんは、270人あまりの 定年退職者と高齢の技術者を集めてチームを結成した。チェルノブイリ原発事故後、世界最大規模となる原発事故の現場にいつでも入って処理を行えるよう準備を整え ている。報酬はもらわない考えだ。 チームを立ち上げた山田さんは、住友金属工業で28年間働いた経験がある。 福島原発の処理作業はなかなか進まず、複雑な任務で、東京電力だけで 簡単に処理することはできない。 山田さんは、日本政府が福島第一原発の管理を引き受け、彼のチームの 参加を許可し、彼らの経験と専門知識を十分に利用して欲しいと望んでいる。 赤十字社のように報酬はいらないという。 その一方で、日本政府の関係者は当初、この積極的な提案に対して冷たい 反応を示した。細野豪志首相補佐官は、山田さんのボランティアチームを 「決死隊」とけなした。 しかし、5月下旬に東電本部で行われた会議で、細野豪志氏はこの提案を 認める姿勢を示している。その時、現場で働く若い作業員が大きな健康リスクに 直面することが懸念されていたためだ。 その少し前、福島で3人の作業員が熱中症で倒れ、同じ時期に、少なくとも 2カ所の工場の作業員が高放射能区域で作業し、ガンなどの病気になる 高リスクに直面していることがわかった。 山田さんは、「問題は、最初の作業員はお金のために集まった人たちで、 彼らは作業環境により逃げることができないことだ」と述べる。山田さんは 現在、東電の近くにある小さな事務所で仕事をしている。「私たちは報酬は いらない。そのため、東電と対等に交流できる」と話し、自分のチームが 最高の安全基準を守ることを強調した。 東京電力は、2012年1月までに3基の原子炉を無事に閉鎖することを目標に している。専門家は、その後にウランとプルトニウムを取り除いて安全な状態 にするため、10年または更に長い計画が出されると予測する。 滋賀県出身の63歳の建築作業員である石田和彦さんも、自分から進んで 山田さんのチームへの参加を申し出た。若いころに建築作業員として 福島第一原発のハウジングにかかわったことがある。彼は、3月11日の 東日本大震災後に起きた水素爆発の瞬間、非常に複雑な心境だったと語る。 妻に現場で作業したい意思を伝えると、妻は「あなたがやるべきことをして きて」と答えた。 海江田万里経済産業相は山田さんと会見し、ボランティアチームの提案を 認めたい姿勢を見せた。 情況から言って、「決死隊」は必要だ。しかし、これは最後の手段だ。「私は 自分で望んでするが、それぞれが自分で決めなければいけない」 と山田さんは話す。 http://japanese.china.org.cn/life/txt/2011-06/10/content_22755512.htm -----------------------------------------------------------------------------
止まらぬ「菅降ろし」 仙谷氏も三下り半
2011.6.11 22:13 （1/2ページ）
菅直人首相と二人三脚で政権を支えてきた仙谷由人官房副長官が１１日、首相の早期退陣を公然と求めた。馬淵澄夫首相補佐官も民主党代表選出馬に意欲を表明。首相は岩手県釜石市を視察するなどなお続投に固執するが、政権中枢にまで広がった「菅降ろし」はもはや止めようがない。
「けじめを早くつけた方がいい。ここは身を投げ出していただくしかない」
仙谷氏は１１日午前、ＢＳ朝日の番組で首相に早期退陣を促した。さらに民主党を政権交代に導いた首相と鳩山由紀夫前首相、小沢一郎元代表の３人を「第１幕」と切り捨て、「第２幕のステージに移らざるを得ない」と断じた。
藤井裕久首相補佐官もＴＢＳの番組収録で平成２３年度第２次補正予算案に関し「もう少し先の話だ。これは今の首相じゃないのかもしれない」と述べ、編成は首相退陣後になるとの見通しを示した。
首相官邸を切り盛りしてきた重鎮２人の相次ぐ「退陣勧告」の背景には首相が８月までの続投に向け、大幅延長をもくろんでいることに野党が反発を強めていることがある。
自民党の大島理森副総裁は札幌市で記者団に「大連立ありきではない。まず首相が辞めることだ」と述べ、退陣しなければ、参院に首相の問責決議案を提出する考えを表明した。問責決議が可決されれば特例公債法案を含むほとんどの法案が宙づりとなる。仙谷氏らは「もう詰んでいる」と踏んだようだ。 そんな中、馬淵氏は１１日、「若い世代に引き継ぐという首相発言を重く受け止めねばならない。私も今後の状況をよく見守りながら考えていきたい」と述べ、代表選出馬に意欲を示した。 一方、首相は釜石市で「現場の声を２次補正でしっかり手当てしたい」と２次補正編成への意欲を強調。記者団が仙谷氏の“退陣勧告”について感想を問うと無視して車に乗り込んだ。市内のボランティアセンターでは被災者への寄せ書きにこう記した。
「決然と生きる 菅直人」
僧侶で作家の玄侑宗久氏の発言を聞き、妻、伸子さんが「菅家の座右の銘」に決めたそうだ。自らの存在が「政治空白」を生じさせているとの自覚は微塵（みじん）も感じられない
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▼ 最近のTV報道にはあきれ返る。
国民に真実を伝えるといい姿勢から、政府の大本営発表機関となっている。
そして視聴者を愚民化する誤った方向へ誘うミスリードだ。
国会議員は政争などしていないで一致協力して復興に当たるべしという意見がある。一見して当たり前の話のように聞こえるのだが、日本は被災地が全てではない、被災地に廻せる金にも限りがある、どこからか資金を廻してこなければならない。社会保障費の削減や増税議論もある、つまり複雑に絡み合っている一部だけを見て協力し、後の問題は無視してよいとはならない。
国の根幹を決める考え方の違いを無視して大連立は組めない。もし震災復興に限りというのであれば連立する必要は無い。そもそも期限を切っての連立という話の先には期限が来たら連立を解消して総選挙という話があるのだから、民主党は乗り気が無いのもわかる。
民主党与党には連立する気も無ければ解散するつもりも無い、とすれば与党が主導して国会を進めればよいのだ。しかし民主党にその能力も無く議席数も無い、足りなければ通すように努力しなければならないのだが、民主党はマニフェスト撤回を面子にかけてやらない。それじゃ詰んでいる。
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