1号機海水注入、官邸指示で中断メルトダウンが明らかになった1号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の3月12日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ1時間にわたって注入を中断させられていたことがJNNの取材で明らかになりました。
「20時20分から、現地では第1号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」(菅首相、3月12日) 1号機の原子炉への海水注入は当初、3月12日の午後8時20分から始まったとされていましたが、実は1時間以上早い午後7時4分に開始されていたことが、今月16日に東電が公開した資料に明記されています。 真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後7時25分、海水注入が中止されました。 そして、その40分後の午後8時5分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後8時20分に注入が再開されたということです。 1号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により55分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。 「(Q.淡水がつきれば速やかに海水注入すべき?)原理的にまさにそういうこと。(Q.中断より注入続けたほうがよかった?)そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」(東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授) JNNでは、政府の災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています ---------------------------------------------------------
▼ 東電が危機回避の一環で海水注入を行ったが、官邸(菅と海江田だろう)が自分たちの政治主導をアピールするために注水を停止させたという記事だ。
ここまで危機管理より自分たちの体裁を繕うのに腐心する政権があっただろうか。
この政治家の犯罪行為とも取れる国家運営については刑罰に処すことは出来ないかもしれない。結局は政治責任をとらせる以外に無いのだが、総理を罷免することが出来ないという矛盾。
刻々と時間が経過するにも関わらず、菅総理は会議で仕事をしている振り。
もはや早急に引きずり下ろしてしまわなければいけない。
現在が政治空白なのである。
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東北地方太平洋沖地震
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データが不完全で使用できないとして稼動させていないとしていた
SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)
を菅は自分専用に使っていたのか。
本当は使えたんだろう。
菅首相視察前、官邸に予測図=放射性物質の流れ確認? 東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。 3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している -----------------------------------------------
これが本当なら酷い話だ、何億円の機能を独り占め
嘘をついて国民の命を危険にさらすものだ。
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▼ CMの意図する温暖化防止のCMに見えない。
電気の消えた暗い街に放射能の雨が降りしきる。
防護服では間に合わないので新型の外出用ロボットに乗って出かける。
「こんなお買い物は嫌だ」
瓦礫の家並みが現代のものに復元する。
ACのスポンサーは電力業界だ、ストップ温暖化=原発推進の意図もあるのだろう。
しかし見る人たちの感情を読めないのは、電力業界の能力の無さかもしれない。
このCMが変だと感じるのは自分だけだろうか。
今までのストップ温暖化CMも押し着せがましい洗脳系だなとは思っていたが。
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いや、菅内閣は社会主義国家にしたいんだと思うよ。
民間企業であれ国民であれ、なんでも政府が指示できると考えている。
でもそれは思い上がり、そして馬鹿の極みと公然と罵倒された。
社会主義革命の道途中で頓挫かな。
「統制国家ではない」=官房長官発言に苦言−東証社長 東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力向けの債権放棄を求めた発言について、「十分納得できる説明がなければ放棄できない。統制国家、命令国家ではない」と苦言を呈した。
斉藤社長は、債権放棄を強いられれば、多くの株主や預金者を抱える金融機関は、東電への追加融資に応じづらくなると懸念を表明。「言葉だけが走るのは、世界的にも非常に混乱を生む」とした上で、「しっかり考え、周りの優秀な官僚らと討議してから発言すべきだ」と注文を付けた。 http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051700601
------------------------------------------------------------------- ▼ この斉藤社長の発言は公然と菅内閣、枝野官房長官を無能と評している。こんな発言をされて恥ずかしくないのだろうか。もっと優秀な官僚を使えということは、現状は官僚機構を使えず馬鹿げた発言をし混乱させているというものだ。
しかし枝野も菅も組織など使える技量はない、昨年の参院選で大惨敗したが全く責任を取らない、今年の統一地方選で負けても責任を取らない、支持率が20%から30%に上がったと言って胸を張る。この低レベルと志の卑しさ。
政府主導アピール=「楽観論」と冷めた声も−政府工程表 政府が17日、東京電力とは別に福島第1原発事故対応の「工程表」を公表したのは、政府主導で取り組む姿勢をアピールする狙いがある。しかし、高濃度汚染水を含め放射性物質の放出は続いており、事故の行方次第でかえって被災者の失望を増幅する可能性があるのが実態。与党内でも「場当たり的」(若手)と冷ややかな声も出ている。
「最後の最後まで責任を持ってきちんと対応する」。菅直人首相は工程表を決定した同日の原子力災害対策本部の会合で、「国の責任」を強調した。 事故対応をめぐっては、首相の指示を受けた東電が4月17日、「6〜9カ月後」に原子炉を安定させるなどとした工程表を策定。しかし、その後の政府の姿勢には、枝野幸男官房長官自身が「国が(手を)引いているかのような誤解を招いている部分があった」と認めるように、「東電任せ」との批判も出ていた。 政府としては今回の工程表発表で、そうした印象を振り払いたい考え。原発事故担当の細野豪志首相補佐官は17日の記者会見で、汚染水を貯蔵するメガフロート(大型浮体式海洋構造物)の活用や余震対策などで「政府が大きな役割を果たす」と何度も繰り返した。(2011/05/17-22:15) ▼ この福島原発の処理は関西電力と東北電力に任せたほうが良いように感じる。
東電は賠償問題もありこの事故処理の経験を企業として蓄積できない。また発電と送電を分離したり賠償をする企業と経営をする企業に分離することも考えられるので、福島第一原発の処理を適切に継続できるであろうか。
関西電力、東北電力その他土木関係企業、大学に原発処理のチームを作らせ、オールジャパンで対処させるべきであり、東京電力はお引取り願ったほうが良い。
東京電力の経営陣は退陣しないのだろうか。
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<福島第1原発>燃料の溶融、想像以上の速度で進行毎日新聞 5月15日(日)22時15分配信 東京電力福島第1原発1号機で、地震発生から16時間後の3月12日早朝にはメルトダウン(全炉心溶融)が起きていた可能性が強まった。東電の解析では、燃料溶融は予想以上の速度で進行。弁を開いて炉内の圧力を下げる「ベント」作業を始めた時には燃料がすべて溶融していたことになり、今後、ベントの決断や外部からの注水のタイミングが適切だったかが改めて問われる。専門家は溶融した燃料が格納容器を損傷している可能性も指摘する。
小出裕章・京都大原子炉実験所助教は「電源喪失で原子炉が冷やせなくなれば、早い時期に炉心溶融に至ることは想定できていたはずなのに、公表が遅い」と指摘する。 東電は今回の解析で「圧力容器の損傷は大規模ではない」と推定しているが、小出助教は「圧力容器は完全に破損し、溶け落ちた燃料が格納容器の底に穴を開け、原子炉建屋の地下に大量の汚染水が漏れ出す原因になっている」と推定する。「東電はこうしたデータを知りながら隠したのか。いずれにしても、燃料の損傷が限定的だとの東電のこれまでの説明は完全に誤っており、データ公表の仕方にも大きな問題がある」と批判した。 吉川栄和・京都大名誉教授(原子炉安全工学)も「溶融した燃料の一部は格納容器に落ちているだろう」と指摘し、東電の解析に否定的な見解を示した。さらに「燃料は格納容器のクラック(損傷部)から水と一緒に漏れている可能性もある」と述べ、地震の揺れや炉心溶融、3月12日午後の水素爆発、余震などさまざまな原因で格納容器が損傷している可能性があるとした。 今後の工程への影響について吉川名誉教授は「初めに描いた絵と状況が異なり、収束までの時期は確実に延びる」と説明。長期的な影響についても「むき出しの燃料の回収は相当困難な作業になる。廃炉に持っていくまでの工程にたどり着くのは難しい」と見通しの厳しさを強調した。 -----------------------------------------------------------
▼ 政府は「安全だ」「大丈夫だ」と繰り返していた。燃料棒溶融は無いとも。
しかし学者内部でも「メルトダウンしている」という意見は直後からあり、政府はその意見を抹殺した。これは政府の主張以外を国民に公表しないという意思であり、旧ソビエトや北朝鮮のような国になったのであろうか。そしてそれを追求しない大マスコミ。やはりジャーナリズムは金に眼がくらんで死んでしまったようだ。
▼ 以前、枝野官房長官の株が上がったという報道があったが、彼は政府の統制報道を詐欺士のように話しているだけ、彼の話は嘘、欺瞞に満ち溢れ国民を騙しているに過ぎない。こんな嘘つきが総理候補とは笑えない、まあ菅の側近からは次の総理はでないだろうが。
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