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この事態が想定出来ない担当なら今後も役には立たない無能。。
政府なら交代、東電、保安員は潰すほうが良い。
危機管理とは最悪の事態を想定するものだ。
無意味な計画を作るのに時間をかけ
結局なにもやらなかったことと同じ結果。
１号機建屋たまり水３千トン 冠水計画、事実上断念東日本大震災に被災してメルトダウン事故を起こした福島第一原発１号機で、東京電力は１４日、原子炉建屋地階に大量の たまり水があると発表した。原子炉を冷やすために注いだ水が汚染されて漏れ出しているとみられ、東電は格納容器に水をためて冠水させる作業を事実上断念し、別の方法で原子炉を冷やす検討を始めた。事故収束に向けた工程表の大幅な見直しが迫られる。
東電によると、作業員が１３日に原子炉建屋に入ったところ、南東側の地階の床から天井まで約１１メートルのうち、半分程度の 高さまで、水が３千トンほどたまっていた。たまり水の放射線量は測定していないが、格納容器内の水が漏れ出したと考えられ、高濃度に汚染されている可能性が高い。地下には原子炉格納容器につながるドーナツ状の圧力抑制室がおさまっている。 １号機は圧力容器内で溶融した燃料を冷やすために現在も毎時８トン、これまでに１万トン以上の水を注入している。さらに、 その水を格納容器にあふれさせて圧力容器を冷やす冠水作業を進めてきた。しかし、水漏れで燃料がある部分まで格納容器を水で満たすことは事実上できなくなった。 東電は、格納容器から圧力抑制室につながる配管の接続部分などから、格納容器内の水が漏れ出したとみている。原子力・立地 本部の松本純一本部長代理は「冷却するために水を循環させる方法の見直しを検討したい」と話した。 計画では、格納容器から水をひいて冷却装置で水を冷やして、圧力容器に戻すことにしていた。今後は、原子炉建屋の地階に たまった水をくみ出して冷却装置で冷やし、圧力容器に戻すことも検討するという。 また、１３日に無人ロボットを使い、これまで計測していなかった１号機原子炉建屋１階南東側の放射線量を測定した。事故後 計測した空間放射線量では最高の毎時２千ミリシーベルトを原子炉圧力容器につながる配管近くで計測した。（坪谷英紀） ソース： http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201105140387.html --------------------------------------------------
▼ 菅総理と内閣が無能であるという事例がまた繰り返された。なにやらもっともらしい理由をつけて行動計画を立てるが、実施には至らない。やるやる詐欺をまたやった。
菅を早く下ろせと主張しているのは、何も効果的なことをやらないからだ。
震災から２ヶ月がたった、原発事故からもだ。何か根本的解決策を出し実行したか？成果が上がったか？地位を守るなら失敗はしないほうが良いかもしれない、そんな守りの姿勢が今現在必要だろうか。身を賭して行うのではなかったのか。
本気でやばいぞ！
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東北地方太平洋沖地震
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wikipediaより
乾燥に耐えるとともに、耐塩性が高い塩生植物の一つであり、海水と同程度の塩化ナトリウム水溶液中でも水耕栽培が可能である。さらに、生活環が半年程度と比較的短く、栽培も容易なため、植物の耐塩性研究におけるモデル生物と考えられ、学術的な注目も集まっている。水耕栽培ではなく、土耕栽培を行った場合は、地中にカドミウムなどの有害な重金属が含まれている場合、一般作物以上に吸収、蓄積する特性がある[1]。
乾燥や塩ストレスを与えないと一般的な光合成経路であるC3光合成を行い、乾燥/塩ストレスを与えるとCAM型光合成へ移行することができる。また、表皮には塩嚢細胞（ブラッダー細胞、英語：Bladder Cell）と呼ばれる体内に侵入した塩類を隔離するための細胞が発達する。大きさは2ミリ前後に達し、透明でキラキラと輝くため、種名のクリスタリナムの由来となっている。
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プチプチとした食感で、塩味の新野菜として注目を集めているアイスプラントの栽培について、商品化した佐賀大学農学部の研究グループが、土での栽培に注意を呼び掛けている。主要な県産品は水耕栽培だが、土耕栽培の場合、土に重金属が含まれると吸収、蓄積する可能性があるという。後発の農家などに十分な土壌分析を促している。
アイスプラントは南アフリカ原産でザクロソウ科の1年草。ホウレンソウ大の緑色の葉をつけ、根から塩化ナトリウムを吸収、茎や葉にある袋状の透明な細胞に蓄積する。
佐賀大のグループは、干拓地の塩害改善作物として研究。食用も開発し「バラフ」の名称で商標登録をした。栽培方法は「地中にカドミウムなどの有害な重金属が含まれている場合、一般作物以上に吸収、蓄積する特性があった」（野瀬昭博教授）として水耕栽培を選択した。
現在は大学発ベンチャー企業の指導で、唐津市厳木町と浜玉町の２法人４農家が１日に約２０００パックを生産、出荷。大学系とは別に「プッチーナ」の名称で佐賀市富士町で水耕栽培品を生産している農家もいる。指導しているＪＡは「水や肥料、生産物もすべて分析しており、問題はない」と話す。
最近では、これ以外にも生産に乗り出す農家や、種苗を販売する店が増えている。野瀬教授は今月、土耕栽培とみられる商品を県内で見かけ、店に栽培環境を確認するよう促した。
同教授は、土耕栽培について「重金属の有無など、精密に土壌分析したうえで栽培すべき」と注意を喚起している。
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▼ なんでも試してみることが大事だと思います。
誰がウソをつかせたのか2011年05月13日 08:34 東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。
いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。 東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。 年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、という質問すらするメディアがある。 高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って買ってみたらどうなんだろう。 政府は、国民負担を小さくする等という文言を東電救済プランに入れてお茶を濁すみたいだが、国民負担を小さくするためには、一、賠償金をせっせと値切る 二、株主の責任を追及する 三、金融機関の責任を追及する 四、広告宣伝費等不要なコストを削減し利益を出して賠償に回す 五、東電の資産を丸ごと売却する しかないではないか。依然として東電はテレビでお詫びＣＭを流している。二、三、四、五をやらないなら、賠償金を値切るのだろうか。 いやいや、他の電力会社にも負担させるのですというかもしれないが、それは東電以外の値上げにつながり、やっぱり国民負担になる。 この事態になって、まだ役員の責任すら追及しないのだろうか。 東電が原子力損害賠償紛争審査会に賠償限度への配慮や算定基準の明確化などを求める要望書を提出した件で、記者から要望書の公開を求められた東電は、紛争審査会事務局との合意で、要望書は公開しないことになっていると答えた。しかし、そのような合意は存在しなかったと文科省は明確に否定している。 東電はウソをついたのだ。東電の誰がそうしたウソをつかせたのか、メディアは追及していない。震災直後のＣＮＮのインタビューで、東電は官僚的な体質で情報公開が遅いが、彼らはウソはついていないと思うと、僕は答えた。今や、それは間違いだったことがはっきりした。東電は、ウソをつく体質なのだ。そして、日本の大手メディアはそれを知っている。 日本の大手メディアは、東電の誰が指揮をして、ウソをつかせたのかをきちんと追及する責任がある。 いや、中央のキー局はいいんですけどね、地方のネット局にとっては電力会社はまだ大手のスポンサーなんですよ。だから、ネット局のことを考えると、つい、二の足を踏んじゃうんですよね、などと言っている場合ではない！！ --------------------------------------------------------
▼ マスコミが政府の犬なのは明らか、日本のジャーナリズムは死んだ。
政府の欺瞞や嘘に追随することは、国民の利益に反する。しかしそのマスコミを唯一の情報源としている情報弱者が大量に存在しているのも現実。
この河野太郎氏に父親の慰安婦発言の感想を聞いてみたい。
この人、結構まともなのだ。得意分野と不得意分野があり見栄えでも損をしている。
自分は完全な政治家は存在しないと思っているので、まだ中堅の部類なのでへんてこな考えをこねくり回さず正論を通して欲しい。
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今そこにある危機は
浜岡でも福島第一の１号機でもない。
福島第一２号機と３号機だ。
全く手がつけられておらず、さらに注水が出来なくなって
３号機の温度が上昇、汚染水が漏れてきている
メルトダウンしているのは明らか。
３号機の温度上昇 注水強化に向け作業急ぐ< 2011年5月11日 15:14 >
今月に入って福島第一原子力発電所３号機の原子炉圧力容器の温度が上がっているため、「東京電力」は注水を確実に行うための作業を急いでいる。 ３号機をめぐっては、燃料プールの中でも確認された放射線量の高いがれきが建屋の中や外に多く残っていて作業員が近づけないため、東京電力はロボットを投入して建屋周辺のがれきを撤去する作業を続けている。 大規模な水素爆発を起こした３号機では、今月に入って圧力容器の温度が上昇している。１１日午前５時現在、容器上部の給水ノズル付近の温度は２１５．３℃と、１号機より１００℃高くなっている。 このため、東京電力は注水作業を確実に行おうと、現在使っている配管より安定して水を入れられる「給水系」と呼ばれる配管に切り替える準備作業を急いでいる。
福島第１原発：３号機プール水は高濃度 東電燃料溶融否定 東京電力福島第１原発の事故で、東電は１０日、３号機使用済み核燃料プールの水から高濃度の放射性物質を検出したと発表した。セシウム１３７（半減期約３０年）は１立方センチ当たり１５万ベクレルなど、先月１８日に発表した２号機プールとほぼ同レベルで、通常運転時の炉水に比べて約１０００倍。東電は「炉内の放射性物質が水蒸気などを通じて溶け込んだ」として、プール内の燃料溶融は否定している。
東電によると、今月８日にコンクリート圧送車でプール内の水を採取した。主要な放射性物質の濃度はいずれも１立方センチ当たり▽セシウム１３７、１５万ベクレル▽セシウム１３４（同２年）１４万ベクレル▽ヨウ素１３１（同８日）１万１０００ベクレル−−だった。
また、東電は１０日、３号機プール内の映像を公開した。４号機のプールに比べてがれきの散乱が目立ち、プール下部にある使用済み燃料も見えない状況だった。
遅すぎたフェンス ２号機取水口付近からの流出汚染水、ほぼすべてが外洋へ拡散か汚染水フェンス手遅れ 福島第一、設置前に外洋に拡散
東京電力福島第一原発から海へ流出した高濃度の汚染水に含まれる放射性物質は、ほぼすべてが外洋に拡散してしまった可能性が高いとの見方を、経済産業省原子力 安全・保安院の関係者が明らかにした。 東電は流出を食い止めた５〜８日後に、拡散を抑えるため海に仕切りを設置したが、 すでに大部分が外洋に出た後だったとみられる。 ２号機取水口付近では４月２日朝、コンクリートの裂け目から、放射性物質を高濃度に 含む汚染水が海に勢いよく流れ出しているのが見つかった。止水剤を注入するなどした 結果、流出は６日に止まった。 東電は発見前日の１日から止水した６日までに、計５２０トンが流出したと推計した。含まれる 放射能量は約４７００兆ベクレルで、国の基準で定められた年間放出量の２万倍に相当する。 東電は止水後の同月１１〜１４日、「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の 仕切りを、１〜４号機の取水口付近など計６カ所に設置した。付近の海にたまっている 放射性物質を囲い込み、沖に広がるのを防ぐためだ。同月４日ごろから設置の検討を始め、 実際の作業は悪天候で１日遅れた。 だが、保安院によると、シルトフェンス内に今もとどまる放射能量は流出全量の ごく一部。海水の量や定期的に測定されている濃度から計算すると、最も多く見積もっても １００兆ベクレル程度という。保安院関係者は「全体の流出量のほとんどが外洋へ拡散 しきってしまったのだろう」と話す。 大半が流出してしまった原因について、保安院関係者は、フェンスの設置時期が遅すぎたため とみる。２号機取水口付近の海での放射能濃度の推移を見ると、例えばセシウム１３４と１３７の場合、 止水直後の４月７日は１立方センチあたり１５００ベクレル程度だったが、シルトフェンス設置 終了の１４日の時点で、濃度は数十分の１の５０ベクレルほどに下がっていた。 シルトフェンスは、海上の浮きから海底近くまでをポリエステルの幕で仕切るもので、 通常は、土木工事で発生する泥水の拡散を防ぐために使われる。東電は、海水の拡散を完全に 遮断はできないが、「ある程度の効果は期待できる」などと説明してきた。 一部とはいえ、まだ放射性物質がシルトフェンス内に残っているため、東電は、海水を循環させ ながら放射性物質を濾過（ろか）するシステムを５月中に導入することにしている。 工程表作業 進捗状況に大きな差東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で２か月になりますが、事故の収束に向けて示された「工程表」の作業は、原子炉建屋内での作業が始まった１号機と、それ以外の号機との間で進捗に大きな差が出始めており、工程表を実行に移していくことの難しさが浮き彫りとなっています。
東京電力は、先月１７日に事故の収束に向けた「工程表」を発表し、７月までの３か月程度の「ステップ１」では、５１の対策を示して、原子炉を安定的に冷やすことなどを目標に掲げています。事故から２か月、工程表を発表してからおよそ１か月、５１の対策のうち多くは何らかの作業が始まっていますが、最も重要な「原子炉の冷却」で見てみますと、１号機から３号機まで、進捗に大きな差が出始めています。
具体的には、「原子炉の冷却」については、工程表で、▽原子炉への注水や、▽水素爆発を防ぐための格納容器への窒素の充填、▽格納容器を水で満たす「冠水措置」の実施、それに▽熱交換器の設置の検討といった項目が示されています。このうち原子炉への注水は１号機から３号機まで継続して行われていますが、そのほかの項目については、１号機以外まったく着手できていません。
１号機では、格納容器の「冠水措置」に向けて原子炉建屋の中に作業員が入り、１０日から水位を把握するのに欠かせない計器の補正が始まったほか、「熱交換器の設置」も具体的な計画が示され、設置に向けた準備が進められています。しかし１号機でも、原子炉建屋の内部では高い放射線量が確認され、作業計画の見直しを迫られる可能性もあります。細野総理大臣補佐官は、統合本部の２日の記者会見で「各号機ごとに状況が違うことがはっきりと分かってきた。１か月を区切りに工程表の進み具合を検証し、新たな道筋を示したい」と述べています。事故から２か月、事態の収束が見えないなか、工程表を実行に移していくことの難しさが浮き彫りとなっています
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110511/t10015809131000.html ３号機の水温上昇
大丈夫か？と聞くまでもなく大丈夫じゃないだろう。
そういえばメガフロートはどこへ行った？
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▼ この賠償計画は大きな利権構造を政官業の癒着により守ろうとしているものだ。自民党政権時代に叫ばれていたものだが、民主党でも変わらない。
いや民主党は社会主義者の集団だから国民負担は望むところ、国家的企業は政府と一心同体、既得権益を持った半国営企業や自分たちのシステムを守るためなら国民が負担するのは当然と考えているだろう。
ここが自由主義経済と違うところだ。中途半端に政府が介入し中途半端に収束させようとしている。
しかし絶対に上手くいかないだろう。単なる感だけど菅じゃ駄目だろう。
河野太郎公式BLOG「ごまめの歯ぎしり」より
東電で倒閣2011年05月04日 09:15 菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。
５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、「事故の後から」負担を迫られることになり、これもおかしい。 さらに、再処理を前提とした２兆４０００億円の電力会社の積立金（もとは電力料金だ！）には全く手をつけないというのも恣意的すぎる。
賠償は、１兆円ずつ４年間で４兆円としているが、果たして４年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が４年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。
スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、２兆４０００億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。
東電の株を大量に保有したり、貸し込んだりした金融機関が、この事故の賠償で大きな影響を受けるかもしれない。政府は、その影響をきちんと予測した上で、必要ならば、システミックリスクを起こさないように、その対策を立てなければならない。もちろん、その金融機関を助けるためではなく、システミックリスクの波及を防ぐための対策だ。
経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。
議員に一方的な話だけを聞かせてはいけない。政治は正義を行う必要がある。報道されているような賠償案が本当に提案されてきたら、国民が立ち上がらなければならない。こんな政府とそれを支えている与党はつぶさなければならない。もちろん、こんな賠償案を支持しようとしている自民党の電力族も。
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