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▼ この米国の番組では、福島第一原発の３号機の使用済み燃料プールにあった燃料棒が水素爆発の際に激しく変形し触発臨界を起こし爆発したと想像している。
確かに燃料棒の破片は２マイルも遠くへ吹き飛んでいるし、放射性物資の飛散も３号機爆発が関係していると思われる。つまり３号機燃料棒の核爆発によって放射能汚染はすでに起きていたと思われる。
以下、日本語字幕をこぴぺしました。
universalsubtitles
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東北地方太平洋沖地震
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コメント（1）
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▼ 数年前から原発解体のビジネスは言われていた。
これらの記事は市場規模が数千億円と書かれているが、福島第一原発では数兆円に及ぶと思われる。
日本は事故当事者である、この経験を活かしこれからの原発解体ビジネスへと討って出るべきだと考える。
以下検索した記事。
数千億円市場に拡大も 原発解体（東芝・清水建設）2010年8月27日（金）北爪 匡（日経ビジネス記者） 原子力発電所に関わるビジネスは新設案件だけではない。老朽化した原発を安全に解体するニーズが高まっている。東海発電所の解体を契機に、日本企業もノウハウを蓄積しつつある。 地球温暖化を背景に、CO2（二酸化炭素）削減の手段として再び脚光を浴び始めた原子力発電。米国や新興国で新規の大型案件が相次いで持ち上がり、その様は「原子力ルネサンス」と称されるほど熱気を帯びている。新興国などで建設計画が持ち上がると、原発技術を擁する国の官民が一体となって、受注競争にしのぎを削る姿も珍しくなくなった。 その陰で、新たに勃興しているもう1つの原発市場がある。1960〜70年代に建設された初期原発の解体事業だ。現在、世界で運転中の原発432 基のうち、130基近くが建設から30年以上経た老朽機。これまで、原発の寿命はおおむね30〜40年と言われており、今後、「廃止措置」と呼ばれる解体工事が世界でラッシュを迎えそうだ。新規建設に比べると工費は10分の1程度と言われるが、世界規模で見れば今後10〜20年間で累計数千億円に達する市場が生まれる計算だ。 20年を超える長期計画 太平洋に面した茨城県東海村にある日本原子力発電の東海発電所も、営業運転を開始したのは66年。高度経済成長期の右肩上がりの電力需要を賄うため、国内初の商業用原子炉として建設された同発電所だが、今は役目を終えた。98年に運転停止し、解体作業を進めている。商業用原子炉の廃止措置としては、東海発電所が国内初のケースだ。 廃止措置がスタートして既に12年経つ東海発電所だが、作業はまだ約半分の工程が終わっただけ。全作業を終えるには、実に20年以上かかる。安全性が重視される原発解体は、新設以上に長期プロジェクトなのだ。 廃止措置はまず、最も危険性が高い使用済み核燃料を原子炉から取り出すことから始まる。使用済み核燃料は、国の認可を受けた「キャスク」という特殊な容器に封入し、地下数百mに貯蔵される。慎重のうえにも慎重を期すため、同作業だけで3年前後を要する。 最も放射能の濃度が高い使用済み燃料を取り出したとはいえ、長年の運転で周辺設備も放射能で汚染されている。この周辺設備を洗浄する作業が「系統除染」だ。放射性物質の分布を計測し、配管などに付着した特に汚染が激しいサビのような個所を洗浄する。 東海発電所の解体プロジェクトに参加する東芝では、除染にオゾンを使う。オゾンを溶かした水の中で放射性物質を循環させ、酸化させて取り除く。高濃度の化学薬品を使うのに比べ、廃液など2次廃棄物が少ないメリットがある。 ただ、系統除染も準備作業にすぎず、原子炉内のすべての放射性物質を取り出せるわけではない。あくまでも「解体作業をしやすくするための事前措置」（東芝の飯倉隆彦・原子力技師長）という位置づけだ。 系統除染を終えると、5〜10年間は原子炉やその周辺施設を放置しておく。これは「安全貯蔵」という工程で、時間をかけて原子炉周辺の放射能を半減させる。放射能の半減期は数億年から数万年といったイメージが強いが、これは物質によって異なり、数年、数日、数時間で半減するものもある。 この間に並行して、タービンなど原子炉から独立し、放射能汚染がない施設の解体作業が進められる。東海発電所も現在、安全貯蔵と同時並行で熱交換器などの装置の撤去を進めている。 これが終わって、ようやく“本丸”である原子炉の解体に着手する。原子炉や周囲の構造物を切り刻んで搬出する。一見すると簡単に思われるが、ここでも原発ならではの注意点がいくつもある。 大量の放射性廃棄物が課題 半減させたとはいえ、原子炉周辺は放射能で一定レベル汚染された物質の塊だ。むやみに切断・破壊すれば猛毒のガスや粉塵が発生しかねないため、丁寧で慎重な作業が求められる。原子炉の解体だけで5〜6年かかる。 東芝は2006年に買収した米ウエスチングハウス（WH）の技術を基に、「バンドソー」と呼ぶ技術を導入した。先端に数mmの金属の刃が付いた帯が高速回転し、最大で20cmの厚さの金属でも糸ノコギリのように切断できる。レーザーなどの熱で溶かして切断する技術もあるが、溶けた金属粒子が飛散したり、熱でガスが噴出したりする。バンドソーはこうしたリスクを最小限に抑える。 切断後の廃棄物の処理もハードルの1つだ。放射能による汚染度合いはまちまちだが、原子炉の解体によって大量の放射性廃棄物が生まれる。 日本原子力産業会議（現日本原子力産業協会）の過去の試算によると、日本で現在、標準モデルである出力110万キロワット級のBWR（沸騰水型軽水炉）の場合、一定の放射能汚染を受けた放射性廃棄物の量は金属で5870㎥、コンクリートは2090㎥に上る。 こうした放射性廃棄物は青森県六ケ所村の日本原燃の地下施設に貯蔵される見通しだ。25mプールの容積が500㎥程度と考えれば、いかに巨大な貯蔵スペースが必要になるかが分かる。 そこで、清水建設はこのほど、放射性廃棄物全体の4分の1を占めるコンクリート廃棄量を大幅に減らす技術を開発した。従来技術では切断したコンクリート塊を砕いてドラム缶に納め、地下施設に貯蔵していた。新技術ではこのコンクリートから放射性物質だけを取り出し、結果として廃棄物の量を100分の 1まで減らす。 コンクリートにはナトリウムや鉄、アルミニウムといった物質が含まれている。これらの物質は放射線を浴びても、数時間から数日という短期間で半減する。問題はコバルトやユーロピウムで、これら2つの物質は放射能が半減するまで数十年かかるという。つまり、この2物質だけを取り出せば、残りは通常の産業廃棄物として処理できるわけだ。 まず、切り出したコンクリートの塊を数mm単位の大きさに専用装置で破砕する。これに硝酸を加え、コンクリート中の金属成分だけを溶かして抽出する。今度は抽出液にアンモニアなどアルカリ性の物質を添加すると、ユーロピウムとコバルトが沈殿する。2物質が沈殿するためのph値が、他の物質と異なる特徴を活用している。 この時の放射性廃棄物であるユーロピウムやコバルトの量は最初のコンクリート量の100分の1。これだけを地下貯蔵すればよい。さらに、金属分を取り出した材料については、再びコンクリート材料として利用することも可能。「強度は落ちるが、ユーロピウムやコバルトが含まれないため、放射化しない材料になる」（清水建設、原子力・火力本部の鳥居和敬課長）。 現在、破砕から放射性物質の取り出しまでにかかる時間はおよそ2日。しかも一度に10kg程度しか処理できないため、今後は大規模処理のための開発を進め、実用化を目指す考えだ。 世界で最も厳密な解体作業 こうして原子炉の解体が終わり、最後に建築物を撤去して一連の廃止措置は終了する。この間、残存放射能の計測評価技術や解体装置の遠隔操作技術など、多くの技術が総動員される。東芝の飯倉技師長は「（解体のために）これほど厳密にすべてをコントロールする建物は原発以外にない」と説明する。 1979年の米国「スリーマイル島事故」や86年の旧ソ連「チェルノブイリ原発事故」など深刻な事故によって、米欧では1980〜90年代にかけ原発の新規建設に急ブレーキがかかった。日本ではこの間も建設が続いたため、原発ノウハウが継続維持されたとも言われる。しかし、これは新規建設に関するノウハウ。解体ノウハウでは、老朽化問題にいち早く直面した米欧勢にまだ「一日の長」があるという。 しかし、日本国内でも東海発電所に続き、中部電力・浜岡原子力発電所1〜2号機でも昨年末から廃止措置がスタートした。さらに営業運転開始から 30年超の原発が全国で20近くある。一連のプロジェクトをこなすことで、日本企業のノウハウも蓄積されていくのは間違いない。東芝のWH買収のように、今後は M&A（合併・買収）を通じて解体技術を獲得する事例が出てくる可能性もある。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100825/215968/ ▼ 片山さつきさんのBLOGコメントにあったのだけれど、現在の原発の技術は日本の東芝や日立が世界のトップレベルにあり、GEやウエスチングハウスは技術の蓄積がなくなってしまっているらしい。福島第一原発はGE製だがそのGEはここ３０年も新規建設が無く技術的に古いらしい。
東京電力はプラント運転に関してはプロなのだが、原発のメンテや補修などは東芝や日立、IHIに外注しているのでノウハウを持っていない。現状の事故対応は東芝や日立にやらせたほうが実効性があり早いと言う。簡単に例えると大型トラックを運転するのは大型免許を持った運転手であるが、そのトラックが故障したり事故した場合修理するのは専門の修理工場であるわけで。
ところが東電はなかなか東芝などに明け渡さない、まるで実態が暴露されることを怖がっているかのように。こういうところにもお役所体質というか隠蔽主義の弊害が出ているのか。
この事故で日本は大損害をこうむったのだが、災い転じて福となす技術蓄積を行い、これからあるかもしれない原発事故に対応するべきだと思う。
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衆議院 自民党 村上誠一郎氏の質問
▼ こういう報道がなぜ周知されないのであろうか。
福島第一原発の汚染水を除去するため、フランス企業に処理発注したというが、その費用はトン当たり２億円という。現在６万トン以上ありその費用は１２兆円を超える計算になるが、これは費用対効果は考えなくても良いのだろうか。
今夜、自民党の片山さつきさんが自身のBLOGで原発冷却案を募集していたのを見た。
彼女としては現状計画されている真水の循環冷却と錫や鉛による金属冷却、または他の方法案を広く集めたかったようだ。
コメント欄には実際に原子炉を設計していた人も書き込まれており、やはり集合知というものは凄いものだ。
当該記事
コメント
▼ そのコメントの中で自民党の村上誠一郎氏が委員会で質問している動画へ誘導があり覗いてみた。
経済産業省はこの原発事故に対して何の責任能力をも持ち合わせていないのが良く分かる。彼らにとって原発事故は自分たちが対応するものではないという態度に見える。つまり役に立たない。
役人を使う場合は的確に指示を出さなければ、何も新しいことには対応しない。
しかしどうするの、原発の発電コストが他に比べて安いなんて次元が違うコスト負担になっているんですけど。もちろん東京電力が発注したのだから彼らが支払うのであろうが、電気料金に分割上乗せするつもりだろう。
まるでプロバイダに加入するとパソコンがただでもらえるというキャンペーンみたいなもので、後で月４９００円の２年縛り料金で回収されることと同じだ。
この村上誠一郎氏はかの村上水軍の末裔らしい。豆。
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完全に管理された環境の原発従事の大人と汚染された砂塵舞う運動場で遊ぶ児童が同じ基準は変だ。秋元貴之 Takayuki AkimotOn Saturday 23rd April 2011, @thoton said:
#genpatsu 独シュピーゲル誌が発表した「日本は子どもに対して高い放射線値を確定した」と題する論説記事。日本国民必読です。高雄綾子先生に翻訳して頂きました。拡散を希望します。
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①小佐古参与が辞意表明＝政府の原発対応批判時事通信 4月29日(金)17時47分配信 小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は29日夕、衆院議員会館で記者会見し、30日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第1原発事故への対応を辞任理由に挙げた。
小佐古氏は放射線安全学の専門家。東日本大震災発生後の3月16日に内閣官房参与に起用された。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110429-00000079-jij-pol ②またも菅政権に逆風です。小佐古敏荘内閣官房参与が辞任する考えを表明しました。 「官邸及び行政機関はそのことを軽視して、その場限りで臨機応変な対応を行い、事態収束を遅らせているように思えるわけです」（辞意表明した小佐古敏荘 内閣官房参与）
小佐古氏は、放射線安全学を専門とする東大大学院の教授で、先月１６日に「菅総理に情報提供や助言」を行うため就任しましたが、何度も提言したものの受け入れられず「私がいる意味はない」と政府の対応を批判しました。（29日18:44） ③菅内閣支持率21.8% 「菅首相は指導力発揮していない」が8割近くに FNN世論調査（４月２６日）FNNがこの週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は21.8%と、依然として低水準で、東日本大震災や原発事故への対応で、菅首相は指導力を発揮していないと思う人が8割近くにのぼった。
24日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、菅内閣の支持率は21.8%で、震災前の2月に比べ、3.1ポイント上昇したものの、政権発足以来2番目の低さとなった。 不支持率は、4ポイント減の62.7%だった。 被災地復興や被災者支援で、政府の対応を評価しない人は6割を超え(62.7%)、原発事故への政府対応を評価しない人は8割近くにのぼる(76.4%)。 原発事故の状況や放射性物質に関する政府の発表は信頼できないと答えた人は、7割に迫る(66.2%)。 菅首相が指導力を発揮していると「思う」人は、1割強(13.4%)。 ほぼ8割の人が、指導力を発揮していないと見ている(79.7%)。 菅首相に、いつまで首相を続けてほしいかについては、「なるべく早く退陣してほしい」が2割以上(23.8%)、「原発事故対応や被災地復興対策が一段落するまで」が、ほぼ4割だった(39.6%)。 首相にふさわしい政治家では、「いない」が3割と最も多く(30.6%)、菅首相(4.4%)は、小沢氏(9.2%)、枝野氏(8.0%)、自民・石破氏(7.1%)らの後塵(こうじん)を拝した。 復興の財源のために、新たな国債発行を適切とした人は半数を超え(51.9%)、増税はやむを得ないとした人は6割を超えた(65.5%)。 増税を容認した人のうち、消費税率の引き上げが適切とした人は4割(41.2%)、所得税(21.8%)や法人税(19.7%)の引き上げが適切とした人の2倍だった。 復興財源の捻出(ねんしゅつ)のために、民主党はマニフェストを見直すべきとした人は9割に迫り(87.1%)、「高速道路の無料化」は8割以上(81.0%)が、「子ども手当」は7割近く(66.5%)が、「高校授業料の無償化」は6割近く(59.0%)が取りやめた方がいいと答えた。 東京電力の対応や発表を適切だと「思わない」人は8割近く(76.4%)、原発事故の収束に向けた工程表は信頼できないとする人は6割を超えた(63.4%)。 国内の原子力発電所の今後については、「現状を維持すべきだ」が半数近くを占めて最も多く(48.5%)、「減らすべきだ」(33.3%)、「すべてなくすべきだ」(10.5%)と続き、原発を「増やすべきだ」(4.2%)は、ごく少数だった。 政党別支持率は、自民がわずかに上昇(23.4%)、民主はほぼ横ばいだった(15.9%)。 復興のために、民主・自民は連立政権を組むべきだとした人は、ほぼ6割にのぼった(59.8%)。 ------------------------------------------------------------------------
▼ かねてから言われていた菅総理の無能を内部告発され、内閣参与が辞任した。この小佐古さんは枝野が会見したように内閣が選んだ原発対策の選りすぐりの人物であったはずだが、内閣の駄目さ加減に危機感を持っての辞任発表だったようで涙ぐんでおられた。
▼ 自分も連立をすべきだと考えているのだが、その理由は現在の日本は国政選挙が事実的に実施できない状態にあるからだ。
この大震災の被災地では未だに行方不明者が１万人以上もいて、選挙人名簿の確定が出来ない。選挙権は国民の重要な権利なので、ここまで多いと無視することは出来ない。さらに現地では自治体自体が被災しており、選挙を実施することが出来ない。現地の統一地方選も延期されたままだ。
さらに衆院選挙の一票の格差を違憲とされ、国会で是正が求められている。これを処理しなければ前に進まない。
なのに民主党は小沢派が菅内閣打倒を公言している、菅内閣が国会で不信任決議を可決されれば菅総理に取れる選択肢は内閣総辞職しか残っていない。
菅総理辞任となれば国会で首班指名になるのだが、ここで小沢派の数が効いてくる。小沢傀儡政権で原口氏とか樽床氏が出てくるのだろうか。
自民党はこのパターンが嫌なので連立模索で自民党首班を立てるか、健全野党になり政策だけを呑ませて身を引いておくかの選択だろうか。
今、選挙をすれば３００議席取れるというのにね。 |
