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祈り
http://livedoor.2.blogimg.jp/netacube/imgs/5/9/591b0d37.jpg
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20110405/1301994116 長い冬が もう少しで終わろうとしていたころ それは起こった http://livedoor.2.blogimg.jp/life109/imgs/7/3/73d66b81-s.jpg 特別に寒い年だった
http://livedoor.2.blogimg.jp/copipesouko/imgs/0/2/02005af5-s.jpg
http://pika2.livedoor.biz/archives/3017016.html 凍てつく中 かじかむ手を合わせて
祈った http://livedoor.2.blogimg.jp/ainbekker-news2/imgs/6/9/69c60404.jpg 壊れ尽くし、流れ去ったあとに
生けるものと 亡くなりしものが あった http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/74/98/1b0ab1313f8914a5bb19f8ecbd885cc3.jpg 残されたものは 静寂の中に
ただ祈る 生きている者は
生きていることをかみしめ ただ 祈る ｓｕｃｃｅｓｓ
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東北地方太平洋沖地震
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兵庫県大河内水力発電所
（循環式純揚水発電所） ダムの堰堤102m最大出力128万kwの循環式純揚水発電所。 「揚水発電」をカウントすれば原発なしでも夏の電力間に合う 菅直人・首相は震災発生から1か月と1日後の記者会見（4月12日）で、こう力を込めた。
「原子力事故が起きて以来、政府の責任者である私が知ったことで、都合が悪いから隠すようにといったことは一切ありません」――震災以降、批判を恐れて滅多に会見しようとしなかった「国を操る人」の言葉は、真っ赤な嘘だった。
本誌『週刊ポスト』はそのことを示す1枚の極秘資料を入手した。しかし、それが示す事実は国民には公開されていない。
資料には、『東京電力の設備出力及び地震による復旧・定期検査等からの立ち上がりの動向』と表題が記されている。東京電力のすべての原子力、火力発電所や水力発電の出力、被災状況、7月末までにどの発電所の何号機が復旧するかの見通しが一覧表にまとめられたものだ。資源エネルギー庁が官邸や政務三役、与党幹部などへの電力制限の説明資料として作成したもので、右肩に「厳秘」と入っている。
資料からは、大地震前後の東電の発電能力の変化が一目でわかる。震災前には5200万kWの供給力があったが、地震と津波で原発3か所をはじめ、7か所の火力発電所が全基停止し、3月14日時点では供給力は3100万kWに下がった。首都圏で計画停電が実施され、電車の大幅減便で通勤難民があふれたあの時である。
電力需要がピークを迎える7月末に向けて、定期点検のために休止していた東扇島や姉崎などの火力発電所はすでに運転を再開し、震災の被害により停止していた鹿島や常陸那珂の火力発電所も復旧して立ち上がる見通しだが、それでも供給力は4650万kWにとどまると記されている。
記録的猛暑だった昨年の電力消費量のピークは7月23日の5999万kW。東電の需給見通しによると、今年のピーク時電力はそれより低い「5500万kW程度」と予測されるものの、供給力が850万kWも不足する計算になる。政府や東電が「このままでは真夏の大停電が起こる」と喧伝するのは、この数字を根拠にしている。
ところが、資料を詳細に分析すると、7月の供給力には盛り込まれていない“隠された電力”がある。「揚水発電」の出力が計算されていないのだ。
「揚水発電」は、夜間の余剰電力を利用して下貯水池から上貯水池にポンプで水を汲み上げ、日中の電力消費の多い時間帯に水力発電をする仕組み。発電時間は上貯水池の水が空になるまでの数時間だが、首都圏の夏の最大電力は午後2時を中心とした5〜6時間である。揚水発電の役割は、まさにピーク時の電力を補うための非常用電源といえる。今のような停電危機にこそ有効に活用すべき設備なのである。
東電は日航機墜落事故現場で知られる御巣鷹山の地下500mをくり抜いた世界最大の揚水発電「神流川発電所」（現在は1号機47万kWが完成）をはじめ、多くの大型揚水発電所を持ち、資料によると出力は全部で1050万kWに上る。東電は「揚水発電を発電量に織り込めるかどうかは精査中です」（広報部）というが、エネ庁がこの揚水発電を使わないことにしているのは不可解すぎる。
ちなみに、通常、揚水発電は原発の夜間電力を使って水を汲み上げていると説明されているため、原発の多くが停止してしまえば使えないと誤解されている面があるが、それは違う。電気事業連合会も「原発でなくても、夜間の余剰電力があれば揚水は稼働できます」（広報部）と認めている。
そこで、東電の7月末の4650万kWに加え、揚水発電の1050万kWをフル稼働させると計算すると、7月末に使える東電の供給力は5700万kWになる。これならばピーク需要を賄うことが可能なのだ。
他にも、7月末までの稼働予定に入っていない鹿島共同火力発電所1号機（17.5万kW）、常磐共同火力発電所9号機（30万kW）などの復旧が進んでおり、供給力がもっと増える可能性も出てきている。
また、長期停止中の横須賀火力発電所も、8基中4基は稼働させる予定だが、残りの4基も早期に再開できるという指摘がある。
5500万kWというピーク時電力も毎日続くわけではない。1年のうち数日であり、東電の夏場の平日の平均最大電力は4800万kW（需給見通し）とされている。揚水発電を合わせた供給力なら900万kWも余裕がある。
資源エネルギー庁電気・ガス事業部の電力基盤整備課の担当者は、資料の存在を認めたうえで、「このデータは開示しているものではない。どこで入手したのか」と逆質問してきた。
――揚水発電を供給すれば、ピーク時の需要もまかなえるのではないか。
「使用を考えていないわけではない。が、揚水の出力1050万kWというのは最大値で、貯水池の水量の変化などによって、ピーク時に最大出力が使えるかは状況によって変わる。電力が足りない日が1日もあってはいけないと対応しているので、確実な電力だけしか供給力に計算していない」
官僚答弁の典型だ。だが、資料にはさらに目を疑う数字もある。東電の総供給能力は7800万kW。そのうち原子力は1820万kWだ。つまり、原発をすべて停止しても最大5980万kWの供給力があることになる。
現在、東電の原発は柏崎刈羽の1号機と5〜7号機が稼働（出力は4基で491.2万kW）しているが、停止中の火力が復旧すれば、柏崎刈羽の全炉を停止しても、「停電」はしないですむことを示すデータだ。
※週刊ポスト2011年4月29日号
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▼ 現在、東電と政府の主張には非常に疑いがある。情報開示が全くされていないことは日が経つに連れて新たな事実が公表され、それが以前から分かっていたという事柄が多すぎる。原発事故が起こり当初は東電、政府、安全保安院が別々に会見していて要領をえないことから、一元化したのではないのか。しかし現在も東電、保安院、政府が別々に会見している。何の改善も無い、あきれ返る無能さだ。
▼ 災害復興の財源に消費税を３％期限をくぎってあげるという案が出ているが、全く持って無責任で裏の思惑が見え見えだ。消費税は一旦上げると慣れてしまう。やがて期限が来ると名称を変えて社会保障に使うと言い出す。
しかしその前にやるべきことがある、国の行政高コスト構造の是正だ。この国が生まれ変わるチャンスなのだから、きっちり考えて改革すべき。
６月には税と社会保障の改革を出すと約束したのだから、それを見て財源問題を議論しようぜ。 |
「チェルノブイリ周辺の被曝住民、基本的に健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」１５日、首相官邸は「チェルノブイリ事故と福島原発事故の比較」を公表した。
以下はその内容。 1. 原発内で被ばくした方 ＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。 その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。 ＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。 2. 事故後、清掃作業に従事した方 ＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。 ＊福島では、この部分はまだ該当者なし。 3. 周辺住民 ＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の 500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は 認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した 子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に 関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを 超える牛乳は流通していないので、問題ない。 ＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、 放射線の影響は起こらない。 一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）の リスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に 検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。 ------------------------------------------------------------
▼ チェルノブイリ事故の被害はこの一番少ないといわれているやつから、何十万人というものまである。
こういう最小の被害数を国が発表することは、日本の政府がロシアと同じ情報統制をやりたいと考えているのだろう。
しかし、この話で行くとやがて小学校も再開するのだろうか？
こういうことを堂々と言うなら、政府が副首都として福島第一原発周辺を開発して菅総理以下内閣のメンバーが公邸として住めばよいんじゃないか。
この報告書はきっと撤回されると考える。
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▼ 今まで見た動画の中で一番臨場感がある。最初は遠くの方で津波が見える、徐々に家並みを潰しながらこちらへやってくる。
前の堤防だろうか、その堤を津波と瓦礫が乗り越えてくるに従って緊迫してくる。
聞こえてくるのは悲鳴と阿鼻叫喚である。そして家屋のなかからやっと出てくる人達。
この動画を見れば津波の怖さが分かると同時に逃げることが出来たのではないだろうかという疑問も沸く。
▼ 防災無線や拡声器による避難勧告が聞こえない。サイレンも鳴っていない。
この動画は５分あるのだが、撮影者は高台へ避難してから映し始めている。
この撮影者と同じ行動をとれば大勢の人が助かったのではないだろうか。
早く避難指示や警告を出していれば、津波が襲ってから車椅子の人を助ける事態にはなっていないんじゃないだろうか。
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東芝、日立と共同で廃炉処理案…福島第一原発読売新聞 4月13日(水)14時33分配信 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉について、東芝が日立製作所に対して、共同で廃炉処理を行う提案をしたことが１３日、分かった。
原子炉メーカーでもある東芝と日立は、独自に廃炉作業の工程や作業年数などを示した提案を東電に行っていた。４基が同時に重大事故を起こし、それぞれの廃炉作業を並行して行うのは世界でも例がない。爆発事故の影響で作業が難航する恐れもあるため、東芝が共同での廃炉処理を日立に呼びかけた。日立も、東芝と共同での廃炉処理について前向きな意向を示しているが、廃炉処理を終えるまでには１０年以上かかるとみられる。 東芝は子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）など米国４社と共同で、廃炉処理案を今月４日に東電に提出している。提案によると、東芝陣営は、最短１０年程度で廃炉作業を終了するとしている。 具体的には今後、半年間程度で原子炉内の冷却作業とがれき処理を行い、さらに５年間で燃料棒や貯蔵プールの使用済み燃料を取り出す作業を行う。その後の５年間で建屋や原子炉の解体、土壌改良を行って更地に戻すとしている。 一方、日立は、原子力事業を統合している米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や米プラント大手ベクテルなど７社による計３０人の合同専門家チームを結成している。米スリーマイル島原発や旧ソ連のチェルノブイリ原発での復旧や処理作業にあたった経験を踏まえ、核燃料の取り出しや建屋・機器の除染、解体後の廃棄物の処分や最終的な解体までの作業・処理案を盛り込んでいる。すべての作業を終えるまでに約３０年かかるとみられる。 東電と経済産業省は、両社の提案をふまえて具体的な廃炉計画を策定する方針だった。だが東芝は、「福島第一原発という同じサイトなのだから、一緒にやろうと（日立側に）呼びかけている」（首脳）と述べ、日立との共同提案に切り替える方針を示唆した。 -------------------------------------------------------------------------
▼ こういう行程表を政府は出せない。政府が主導して案を出させたわけでもない。
つまり政府は必要ないと。
この次は復興支援と原発賠償なのだが、政府は何もしないだろう。
こういうことこそ全日本で力を合わせて欲しい、なんらか智恵を持っている人がいるかもしれない。政府なんかすっ飛ばしてしまえ。
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